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国会審議›第2回国会›閣法第53号
閣法第2回国会 第53号成立

地方自治法の一部を改正する法律案

昭和23年法律第32号 地方自治法の一部を改正する法律
提出昭和23年4月28日 内閣
付託衆議院 治安及び地方制度委員会
参議院 治安及び地方制度委員会
成立
昭和23年法律第32号
審議会議 4回・発言 85(政府答弁等 23)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院治安及び地方制度委員会

  1. S23.4.30趣旨説明・質疑・採決治安及び地方制度委員会 2555
  2. S23.4.30委員長報告・採決本会議 4452

参議院治安及び地方制度委員会

  1. S23.4.30趣旨説明・採決治安及び地方制度委員会 1242
  2. S23.5.1委員長報告・採決本会議 3625

提案理由

有田喜一 政府委員(内閣官房次長) 昭和23年4月30日

ただいま上程に相なりました地方自治法の一部を改正する法律案につきして、提案の理由を御説明いたします。

 地方公共團体の職員に関する職階級、試験、任免、給與、能率、分限、懲戒、保障、服務その他身分取扱いに関して規定すべき地方公務員法案につきましては、さきに國会の御審議を経て、昭和二十三年法律第十四号をもつて、地方自治法の一部を改正し、昭和二十三年五月一日までに、これを國会に提出しなければならないことといたしたのでありますが、しかしながらその後諸般の情勢により、当時予定いたしました本年五月一日までに國会に提出することがとうてい不可能となりましたので、さらに提出時期を延長するの余儀なきに至つたのでありますが、國会の会期等との関係もあり、かつ、現在までの準備の状況ともにらみ合わせ、本年十二月三十一日までに、これを國会に提出しなければならないものといたしたのであります。

 何とぞよろしく御審議のほどを御願いいたします。

第2回国会衆議院治安及び地方制度委員会議録第25号2頁(昭和23年4月30日)〔有田喜一政府委員発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=100201053)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。