本会議 第44号
法律案の審議部分（発言 23 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました各案について、委員会の経過並びに結果を御報告申し上げます。
第一の小額紙幣整理法案について申し上げますが、本案は、臨時通貨法により発行いたしました五十銭の小額紙幣のうち、冨士山の図柄並びに靖國神社を配したるものは、その図柄が適当でないというので、本年八月三十一日限りその通用を禁止し、速やかにこれを回收いたしたいというのであります。なおこのほかに、大正六年勅令第二百二号及び大正九年法律第六号によりまして発行された五十銭、二十銭及び十銭の小額紙幣がありますが、この残額はきわめて僅少でありますので、これも併せて回収したいという法律案でありますが、委員会においては、全会一致原案の通り決定をいたした次第であります。
次の不正保有物資等の対價を登録國債で決済することに関する法律案でありますが、本案は委員会においても非常に問題になり、論議が交されましたが、特に民主自由党の塚田委員より、本案は往年の國家総動員法のごとく國民の権限を侵害するおそれがある、憲法の保障する個人の財産権を浸すおそれがある、すなわち憲法舞二十九條第三項の規定に違反することなきやの疑いが多分にあるという点と、さらにその物資を買い上ぐるにあたりまして、利息二分一の不融通性の國債をもつてすることは、どうしても適当と思われないが、わが國経済再建のため眞にやむを得ざるものとして賛成をする、從つて、本法案の運用にあたつては特に留意をし、二箇月の猶予期間中に、この法律のために買い上ぐべき物資がやみ市場に流れ出し、物償の高騰を來すごときことがあつたり、あるいは政府が買い上げたる品物を拂い下げる場合、隠匿物資摘発等の場合に見たるがごとき忌わしき事件の起らないように努められたい、あくまで國民の利益を侵害せざるよう、いわゆる運用の妙味を発揮せられんことを強く要望されたのでございます。さらに、社会党を代表して川合彰武委員、民主党を代表して中曽根委員等よりそれぞれ意見がありましたが、本案は最後に満場一致可決確定をいたした次第であります。
次の不正保有物資等特別措置特別会計法案は、ただいま御報告をいたしました不正保有物資の対價を登録國債で洪済することに関する法律案によつて取扱いますところの物資の取得、賣拂い等に関する収支を明確にするため特別会計を設置しようとする法律案でありますが、二、三の質疑應答を重ねた後、全会一致をもつて可決いたした次第であります。
最後の金資金特別会計法の一部を改正する法律案でありますが、本案は前に一億円の繰入限度を定めたのであります。しかし、五月以降において不足を生ずる見込みでありますので、この際五億円を増額し、金資金を六億円にしたいという改正案でありますが、詳細は速記録に譲りまして、多くを申し上げることを省きたいと存じます。なお詳しいことについては速記録によつて御高覧をいただきますようお願いいたします。
以上の四案とも全会一致をもつて可決確定したことを御報告申し上げる次第であります。（拍手）
これより採決に入ります。
まず、不正保有物資等の対價を登録國債で決済することに関する法律案及び不正保有物資等特別措置特別会計法案の両案を一括して採決いたします。両案を委員長の報告通り決するに賛成の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よつて両案とも委員長報告の通り可決いたしました。
次に、小額紙幣整理法案及び金資金特別会計法の一部を改正する法律案の両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつそ日程は追加せられました。
地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。治安及び地方制度委員長坂東幸太郎君。
〔坂東幸太郎君登壇〕
ただいま上程に相なりました地方自治法の一部を改正する法律案につき、治安及び地方制度委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、この法律案の概要を説明いたしますと、地方公共團体の職員に関する職階制は、試験、任免、給與、能率、分限、懲戒、保障、服務その他身分取扱いに関して規定すべき地方公務員法案につきましては、さきに國会の審議を経て、昭和二十三年法律第十四号をもつて地方自治法の一部を改正し、昭和二十三年五月一日までに、これを國会に提出しなければならないととにいたしたのであります。しかるに、その後諸般の情勢により、当時予定いたしました本年五月一日までに國会に提出することがとうてい不可能と存じましたので、さらに提出時期を延長するの余儀なきに至つたのであります。そこで、問題の重要性に鑑み、十分審議をする必要上、これを昭和二十三年十二月三十一日までに提出しなければならないということにいたしたのであります。
本委員会におきましては、四月三十日、すなわち本日午前委員会を開き、本案に関して有田官房次長から提案理由の説明を聴取いたしました後、二、三の点につき質問應答あり、慎重審議の結果、地方公共團体の職員に関して規定する法律は、諸般の情勢により、國会に提出する時期を昭和二十三年十二月三十一日まで延期することを適当と認めましたので、政府の原案通り満場一致をもつてこれを可決すべく議決した次第であります。
右、報告いたします。
日程第一、昭和二十三年の所得税の四月予定申請書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、政府が発行する福引券の当せん金の支拂等に関する法律案、日程第三、大藏省貯金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする操入金に関する法律の一部を改正する法律案、右三条は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。財政及び金融委員会理事梅林時雄君。
〔梅林時雄君登壇〕
ただいま議題となりました三法律案について、財政及び金融委員会における審議の経過並びに結果について概略御報告申し上げます。
まず最初に、昭和二十三年の所得税の四月予定申請書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
政府は、さきに國会の審議を経て、本年に限り所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期に関し特例を設け、所得税法の改正案が國会で可決された後、改正規定に從つて所得税の四月予定申請書を提出し、第一期の納税をするようにいたしたのであります。目下政府は、賃金、物價等経済諸情勢の推移等に照らし租税負担を軽減するため具体案を檢討中でありまするが、諸般の事情により、その提案の時期が予定よりも遅延することと相なりましたので、本年に限り、所得税の四月予定申請書は六月一日の現況によつて記載し、六月一日から同月三十日までに提出することとし、また所得税の第一期の納期も六月一日から同月三十日までとして、それぞれ二箇月間繰延べることといたしますとともに、第二期の納期も八月一日から同月三十一日までとして、一箇月繰延べる必要があるのであります。なおこれに伴い、所得税の七月修正予定申請書についても、八月一日から同月三十一日までに提出することといたしたのであります。
本案は、四月二十三日本委員会に付託され、二十八日提案理由の説明を聽いた後、民自党の宮幡委員、社会党の佐藤委員より二、三質疑のあつた後、討論を省略し、採決致しましたところ、全会一致をもつて可決いたしました。
次に、政府が発行する福引券の当せん金の支拂等に関する法律案について御説明いたします。
まず政府原案の要旨を申し述べますと、製造タバコの賣上を増進し、專賣益金の確保をはかるため、本年四月一日から五月三十一日までの間において製造タバコの購入者に発行する福引券に関する当籤金の支拂その他の事務について、政府が個々の当籤者である債権者に対して直接当籤券を檢査した上、別々に小切手を振り出すことは、事務の不円滑を來するので、この種の事務の取扱いに経験を重ねておる日本勧業銀行に委託してこれを行わせることが適当と思われるのであります。これに伴い、当籤金の支拂に必要な資金を同行に交付するとともに、委託事務の取扱いに要する費用についても概算拂をすることができるようにする必要があり、本案が提出された次第であります。
本案は、去る二十四日付託になつたものでありまして、二十八日、社会党の川合彰武君より簡単な質疑のあつた後、討論を省略し採決の結果、全会一致可決をみた次第であります。
第三に、大藏省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
大蔵省預金部特別会計の昭和二十三年度暫定予算における歳入歳出は、別途提案されました昭和二十三年度特別会計暫定予算補正（特第一号）に計上してありますごとく、五月分の歳出としては、人件費及び事務費、預金利子、他会計への繰入金、給與特別措置費等合計一億二千九百九十一万七千円を要するのでありますが、この合計の固有の歳入は、預金部資金の運用による利子、有價証券の償還による益金等七百五十二万二千円でありまして、差引一億二千二百三十九万円五千円の歳入不足を生じているのであります。この歳入不足については、本会計の性質、健全財政等の見地から、これを一般会計から繰入れることとするのを適當と考えるのであります。このためには、大藏省貯金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する法律に規定してあります繰入金の限度額、すなわち一億三千二百十一万四千円を、先に申し上げました一般会計からの繰入額一億二千二百三十九万五千円だけ引上げる必要があり、本案が提出された次第であります。
本案は、去る四月二十六日本委員会に付託されたものでありまして、二十七日政府委員より提案理由の説明を聴取し、翌二十八日質疑に入り、社会党川合彰武君、民自党塚田君などから質疑のあつた後、討論を省略し採決の結果、全会一致をもつて可決いたしました。簡單でございますが、右御報告申し上げます。（拍手）
この際、不当財産取引調査特別委員会委員長から、同委員会における調査の中間報告をいたしたいとの申出があります。これを許します。不当財産取引調査特別委員長。武藤運十郎君。
〔武藤運十郎君登壇］
不当財産取引調査特別委員会の第一回調査報告を申し上げたいと存じます。
まず、本委員会の概況について一言申し上げておきたいと存じます。御承知の通り本委員会は、昨年十二月十一日、本院における不当財産取引調査特別委員会設置に関する決議に基き設置されたものでありますが、その調査事項は廣範かつ綿密を要しますので、本委員会に事務局を設け、現在七名の調査員と五名の事務補助者が調査事務に從事いたしております。近くさらに若干増員として、事務局の整備充実をはかりたいと存ずる次第であります。
本委員会が設置せられましてから、去る一月二十九日第一回の委員会開会以来、四月二十七日までに十六回の委員会を開会して、調査審議を進めてまいりました。兵器処理に関する問題と復興金融公庫の融資状況小委員会は、足立梅市委員が小委員長に就任して、鋭意調査を進めておる次第であります。
本委員会において、当面調査審議を要する案件として取上げている問題は、
一、辻嘉六氏をめぐる政治資金に関する件
二、龜井貫一郎氏をめぐる政治資金に関する件。
三、兵器処理に関する件
四、復興金融公庫の融資に関する件
五、群馬縣におけるコーヒー拂下げ処分に関する件
六、西村埼玉縣知事の特殊物件処理に関する件
七、昭和電工、竹中工務店、梅林組、清水組等に対する不当融資等に関する件
目下調査審議中の右七件について、今日までの委員会の経過を中間的に御報告申し上げます。
一、辻嘉六氏をめぐる政治資金に関する件。本件は、中曽根幾太郎氏がほか数名が、いわゆる世耕情報をめぐつて、軍服拂下げに関し六百四十五万円余を詐取したとの疑により起訴せられ、目下公判中でありますが、この多くの國民に迷惑をかけた金のうち、二百五十万円が中曽根より辻嘉六氏に献金せられ、辻氏はこの金を、昨年四月選挙の際。約四十名の立候補者に対して、陣中見舞というような趣旨のもとに分與しておるのであります。本委員会は、これが眞相糺明のため、本月五日以來今日まで七回にわたり、関係者四十五名を委員会に出頭を求め、証人として喚問いたしました。なお辻嘉六、山口久吉の両氏は病氣のため出頭できないので、臨床の上尋問をいたしました。中曽根幾太郎氏も、本日証人として喚問いたした次第であります。
今日まで出頭した証人の各証言は、大体において一致いたしておりますが、二、三の証人につきましては、重要な点において相当の食い違いがありますので、あるいは偽証の告発をしなければならないことになるかもしれません。
なほ辻氏は、中曽根幾太郎氏以外に、吉田彦太郎氏ほか三名から、六百五十万円余の金を献金せられておりますので、これらの金もまた政治資金として撤布せられたか否かの点につきましても調査を進めてまいりたいと考えております。
二、龜井貫一郎氏をめぐる政治資金に関する件。本件は、龜井貫一郎氏をめぐる政治資金に関する件。本件は、龜井貫一郎氏が軍服拂下げに関し詐欺の嫌疑により起訴せられ、目下公判中でありますが、龜井貫一郎氏と関連ある厚生同胞協力会関係の綿引喜一氏ほか二名の詐欺被告事件と一括して調査することにいたしております。問題の中心は、詐取金合計約一千三百万円のうち約四百七十万円が政治資金として撤布せられている事実の糺明にあるのであります。
右のごとく、辻氏をめぐる政治資金問題については、いまだ必ずしもその核心をついてはおりませんが、今までの調査によつて判明した一つのことは、辻氏という政界裏面における特異な存在人物を中心として、一方からはこれに二百万、三百万というように大口の政治献金が行われ、他方数十人の政治家がここに集まつて、二万、三という政治資金の分配に興かつていたという事実であります。かくのごとき人物の存在と、これを中心とする金銭の授受が、日本の政界、官界及び財界をいかに腐敗せしめるかという事実の糺明は、しばらくこれを後日に譲るといたしましても、少なくともこの事実は、日本の政党及び政治家が選挙に際して莫大な費用を要することを証明するものでありまして、これが政界腐敗の根本原因であることを考えまするとき、委員会は國会に対して、速やかに適当な立法をなすべきことを勧告するものであります。この意味におきましてはまさに行われんとする選挙公営を中心とする選挙法の改正及び政治資金規正法の制定等は、未だ完璧とは言い得ないとしても、政治腐敗防止の一方法として、まことに時宜に適するものと考える次第であります。
次に亀井氏事件は、辻氏事件と同様、政治資金関係事件でありますから、委員会は、これを廣く政治資金を糺明する事件の一環として、近く正式に関係証人十数名の出頭を求める予定となつております。
三、兵器処理に関する件。終戦後、航空兵器及び陸上兵器の解体及び処分につきまして、日本製鉄、日本綱管、神戸製鋼、扶桑金属及び古賀電氣の五社が兵器処理委員会の名称で組合をつくり、鉄鋼については、日本製鉄及び日本綱管が地域を区分して解体処分を代行し、非鉄金属については、神戸製鋼、扶桑金属及び古河電氣の三社が地域を区分して担当し、それぞれ解体処分を代行したのであります。しかるに、この代行五社の処分につき、世上とかくの批評があり、また末端においても、その処分に関し幾多の疑惑がありますので、本委員会は、当時の関係資料を提出せしめ、その拂下先、拂下價格及び拂下用途等につき詳細調査を続行中であります。檢察廳においても、本委員会の活動に刺激せられ、十数日以前より兵器処理委員会関係の各地における帳簿、書類等を押収して、不正事実の有無につき調査を開始した模様であります。本委員会といたしましては、兵器処理委員会が政府より拂下げを受けた総トン数と処分賣却した総トン数との関係、兵器処理委員会の経理につき不当な点の有無、拂下先の適否及び拂下げをなした鉄鋼、非鉄金属の用途の適否等につきまして、今後徹底的な事実の糾明をいたす予定であります。
四、復興金融金庫の融資に関する件。復金融資に関し世上とかくの批評がおりますので、本委員会といたしましては、この眞相を究明することが必要と思われますので、目下三百万円以上の融資先の名簿を提出せしめ、その他の資料とともに種々調査を進めております。兵器処理及び復興融資に関する問題の調査は、実に厖大な事実であつて、困難を極めるものでありますが、目下小委員会において鋭意基礎的な準備調査をいたしておりますので、約一箇月後には、本委員会において正式に証人喚問の運びに至ると考えられるのであります。
五、群馬コーヒー事件に関する件。いわゆる群馬コーヒー事件と申しますのは、終戦当時群馬縣にありました軍所有のブラジル産コーヒー原豆約九十三トンを、昭和二十一年二月、縣下一齊取締りの際発見し、知事はこれを昭和二十二年七月より同年末にわたり縣外三十三人に拂い下げましたもので、その拂下げを行うに際し、知事は、買受人より塩、地下たび、自轉車等を提供せしめ、その提供困難の向よりは、コーヒー公定價格のほかに、信認金と称してトン当り二十五万円を受けとり、さらに同年九月、同縣水害後の拂下分については、同じく公價のほかに、寄附金名義をもつてトン二十八万円ないし三十万円を買受人より受けとつたものであります。
本委員会は、委員武藤運十郎、荊木一久、足立梅市の三君を、前後二回にわたつて現地に派し、綿密な調査を行わしめたのでありますが、問題の焦点は、知事の行いました拂下げが適法であるかどうか、またこの拂下げをめぐつて、知事ほか数名の縣高官及び紹介者と買受人との間に忌わしき行為が行われはしなかつたかという点であります。
右のごとく、群馬コーヒー問題につきましては、一應の準備調査を了し、檢察廳に対しましては、具体的に項目をあげて、さらに徹底した捜査をなすべきことを要請してありますので、遠からず縣官及び政治家等にまつわる不当財産取引が明らかにせられることと存じます。本委員会は、この結果をも参考としつつ、地方政界浄化のために関係者の責任を徹底的に追及いたしたいと考えております。
六、西村埼玉縣知事の特殊物件処理に関する件。本件につきましては、近く委員を派遣して現地調査をいたしたいと存じております。
七、昭和電工、竹中工務店、梅林組、清水組等に対する不当融資等に関する件。この問題は、先ほど申し述べました復金融資の問題とも関連いたしますので、最近の理事会において、復金融資に関する小委員長をも加えまして、調査の根本方針、調査の範囲、喚問すべき証人等を決定するとになつております。
最後に、本委員会の目的は、申すまでもなく政界、官界、財界の浄化による日本民主化の促進であります。この大目的達成のためには、委員会は党派、階級、職業等のいかんを問わず、いやしくも腐敗した箇所は勇敢にこれを清掃し、化膿した部分に遠慮なく鋭いメスを入れて、これを剔決するに躊躇するものではありません。本委員会が、出発に際して特に超党法的な性格を與えられましたのも、日本の民主化という、各党各派に、否、全国民に共通な目的をもつておるからにほかならないのであります。かかる大手術こそ、実に日本の民主化に基礎的な前提を與えるものでありまして、本委員会の使命はまことに歴史的な重要性をもつものと申さなければなりません。委員長としての私はもちろん、委員諸君もまた眞に選ばれたる大檢察官として、また民主革命の光栄ある担い手として、與えられたる任務の実践に挺身いたしておるのであります。
委員会に附置せられました事務局も、また最近とみに陣容を整備し、一同よくこの委員会設置の趣旨を休して、一言の不平もなく一致協力する様は、まことに涙ぐましいものがあるのであります。惜しむらくは、予算に制限がありますために、委員会はこの人たちの労苦に対して十分に報い得ないことであります。
本委員会が所期の目的を達し得るや否やは、一にかかつて全國民の支持いかんによることを考えますとき、私は心から諸君及び諸君の背後にある全國民の本委員会に対する超党派的な協力を望んでやまない次第であります。
（拍手）
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、淺沼稻次郎君外四十三名提出、政治資金規正法案を、提出者の要求の通り委員会の審査を省略して上程し、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました政府資金規正法案に関し、共産党を除く各派を代表いたしまして、提案の理由及び本案の要旨を説明申し上げます。
まず、本案の起草の経過について申し上げます。本案は、政党法及び選挙法に関する特別委員会の中の政党並びに選挙に関する腐敗防止法案起草小委員会におきまして起草をいたしたのでありまするが、小委員会は、一月三十一日、政党並びに選挙に関する腐敗防止法案起草のため、政党法及び選挙法に関する特別委員会において選任され、二月四日第一回小委員会を開き、小委員会長を互選した後、長野小委員長のもと、爾後十二回にわたり活発なる論議を重ねつつ、これが起草に当たつてまいつたのでありまするが、四月二十七日、三十日、本委員会において小委員会の成案に対し若干の修正を加えて最後的に成案を決定いたし、本日ここに共産党を除く各派共同提案として提出する運びに至つた次第であります。
小委員会の経過について一言申し上げまするならば、まず二月十二日より四回にわたつて、本法案立案に関する研究事項に基き法案起草についての種々の協議をし、その結果に基き法制部においてとりまとめ方を依頼いたしましたものを、三月二十六日、いわゆる政治腐敗防止法案要鋼として小委員会に配布することにいたしたのでありまするが、たまたま全國選挙管理委員においても同様の趣旨をもつ法案の起草に当たつており、相当のところまで折衝が進んでおる旨の話を伺いましたので、三月三十一日、同委員会と協議し、四月一日同委員会の説明を聽取いたしまつした結果、よりよき法案の起草をいたす目的で、両案の長所をとつて一つの素案を作成するよう事務当局に依頼をいたしたのであります。小委員会は、この素案につき四月十三日より四回にわたり協議いたし、大体の成案を見たのでありまするが、さらに若干の修正を加える必要があり、二十六日に小委員会を開き、政府資金規正法案の成案を得た次第であります。それを基礎といたしまして本委員会で審議を進め、成案を得た次第であります。
次に、本案の要旨を申し上げます。本案は、第一章 総則、第二章 政党、協会その他の團体、第三章 公職の候補者、第四章 政党、協会その他の團体及び公職の候補者以外の者、第五章 報告書の公開、第六章 寄附に関する制限、第七章 罰則、第八章 補則、次に附則、全文五十九條に及んでおるのであります。
この法律案の骨組は、大づかみに申して三つの部分から成り立つております。第一は、政党、協会その他の團体、公職の候補者及び第三者の政治活動に伴う資金の全貌を一般國民の前に公開する措置であります。第二は、政治資金の寄附の制限の措置でありまして、主として選挙に伴う不正行為の発生を未然に防止せんとするものであります。第三は、この二つの措置に対する違反行為の処罰及びその結果としての当選無効、選挙権、被選挙権の喪失等に関する措置であります。この三つの措置を総合的に組立てることによつて、全体として政治活動の公明と選挙の公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄與することを目的としております。從いまして法案の題名は、その内容に最もふさわしい意味合から、いわゆる政治腐敗防止法案等の名称を避け、政治資金規正法案と名づけることにいたしました。
さて、具体的な内容について申しまするならば、第一章総則において、本法の目的を明示するとともに、各本條に現れております用語の定義を規定しております。選挙の範囲は、衆議院議員選挙法、参議院議員選挙法、地方自治法による選挙に限つてあります。また政党と協会その他の團体について特に定義を設け、政党とは、政治上の主義もしくは施策を推進し、支持し、もしくはこれに反対し、または公職の候補者を推薦し、支持し、もしくはこれに反対することを本來の目的とする團体とし、協会その他の團体とは、政党以外の團体で、政治上の主義施策を支持し、もしくはこれに反対し、または公職の候補者を推薦し、支持し、もしくはこれに反対する目的を有する團体をいうことといたしたのであります。たとえば、組合等が本來の目的においては経済團体あるいは思想團体等であつても、この目的を有するに至つたときは、その限度において本法案のねらいとする費用公開の趣旨に副い、團体の収支に関する規定の適用を受けることになるわけでありまして、これらの團体の寄附や支出をいたずらに制約する等の意味をもつものでないことはもとよりのことであります。
次に、政党、協会その他の團体に関して申しますると、まず、これらの團体の代表者、主幹者及び会計責任者の届出を規定し、寄附の受領も支出もあげてこの届出の後になさるべきこととし、この手続をとらないで、隠れて團体等が資金の授受をすることは、これを防止することといたしました。しかして、会計責任者の義務として、会計帳簿の備えつけ、毎年三回の収支の定例報告、選挙に関する収支の特別報告、書類の保存等に義務を規定いたしまして、政党を初めこれらの團体の収支の全貌が、それぞれの選挙管理委員会に詳細に現われてくることを期しておるのであります。これらの團体の寄附、支出について報告を要するものは、個人にかかわるものは五百円、團体にかかわるものは千円以上のものについて、氏名、住所等を明らかにすることとしてあります。さらに、会計責任者の事故によつて責任があいまいになるようなことのないため、事務引継ぎについての規定を設けました。また政党、協会その他の團体の支部についても、以上の取扱いは同様といたしました。
次に、公職の候補者に関しまして、まず政党等の場合におけると同様出納責任者を定め、これを届け出ること、この手続を経ないうちは、寄附の受領または支出が制約される旨を規定いたしました。しかして、出納責任者の義務とした、会計帳簿の備えつけ、選挙運動に関する収支の報告、書類の保存等を定めてあります。このほかに、特に重要な規定といたしまして、選挙運動に関する支出の権限を、わずかの例外を除いては出納責任者一人に専属せしめたことであります。なお、候補者の出納責任者に関する事項は、現在の衆議院議員選挙法あるいは参議院議員選挙法の規定とほぼ同様でありまして、本法案中に包含された部分については、附則において選挙法を改正し、該当條文を削除することにいたしました。
次に、一般の第三者が政党、協会その他の團体のために二千五百円以上の支出をした場合の報告義務を規定いたしました。すなわち、これらの團体のために第三者運動として支出した者は、これを報告しなければなりません。また官吏その他公職にある者は、寄附を自由になし得ることといたしましたが、この場合は、授受双方の側において、これに関する報告義務を負わしめることにいたしました。
次に報告書の公開であります。これは、実は本法案の最大眼目の一つでありまして、今まで申し上げましたところにより、選挙管理委員会に提出された各種の報告書は、選挙管理委員会に提出された各種の報告書は、選挙管理委員会の公表手続、保存義務と、一般の閲覧要求権の両面の措置によつて、廣く國民の前に公開されるのであります。
次に、寄附に関する制限といたしまして、ます一定の身分または地位に伴い、絶対的に、あるいは特殊の場合を除いて、一般的に選挙に関し寄附をしてはならない者の範囲を掲げまして、これらの者が寄附をすることも、これらの者から寄附を受けることも許されないことにしたのであります。すなわち、寄附に関する制限といたしましては、
第三十五條 左の各号に掲げる者は、選挙に関し、寄附をしてはならない。但し、第一号に掲げる者がその属する政党、協会その他の團体又はその支部に対し寄附をする場合及び当該選挙の関係区域外に在る者に対し寄附をする場合は、この限りでない。
一 当該選挙の公職の候補者
二 衆議院議員選挙法又は参議院議員選挙法による選挙に関しては國、地方自治法による選挙に関しては当該地方公共團体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者
三 昭和二十二年勅令第一号第三條にいう覚書該当者
前項第一号の候補者は、選挙期日の公示又は告示の日前一年間にしたすべての寄附について、寄附を受けた者の氏名（團体にあつては名称）、寄附の金額及び年月日を記載した報告書を、立候補の届出後七日以内に、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に提出しなければならない。
第三十六條 何人も、選挙に関し、前條第一項各号に掲げる者に対して寄附を勧誘し又は要求してはならない。
何人も、選挙に関し、前條第一項各号に掲げる者並びに外國人、外國法人及び外國の團体から寄附を受けてはならない。
第三十七條 何人も、選挙に関し、本人の名義以外の名義を用いた寄附及び匿名の寄附をしてはならない。
何人も、前項の寄附を受けてはならない。
第一項の規定に違反して寄附がなされたときは、その寄附にかかる金銭又は物品の所有権は國庫に帰属するものとし、これが保管者において、國庫に納付の手続をとらなければならない。
こういうぐあいに制限をしておるのであります。
次に罰則におきましては、各本條に対し違反行為の態様につき、事柄の軽重に應じてでき得る限り公平を期すべく、手続的な規定の違反と本質的な規定の違反とにわけ、愼重考慮したのでありますが、この法案の特別の重要性に鑑み、全体として相当重い処罰をもつて臨み、殊に過失犯をも処罰する旨を規定いたしました。また罪の時効は二年を経過して完成することにいたしております。なお、処罰に伴う当選無効及び選挙権等の喪失の規定も、罰則の章に規定してあります。
次に補則におきましては、この法律施行に関する事務的規定を掲げておきました。
最後に附則においては、本法施行に伴う経過規定を定めたほか、衆議院議員選挙法、参議院議員選挙法の一部改正をいたしております。これ等の選挙法に規定されておる罰則の限度も、本法案の罰則と均衡をとつてこれが改正を加えたほかは、主としてこれらの規定が本法中に吸収せらるるに相應する改正であります。
以上が本法案の要旨でありまするが、小委員会において論議の中心となり、さらに本委員会において論議の中心になりましたおもなる点は、第一に、労働組合、農民組合等の團体が本法の適用を受けるか否かの問題。第二に、いわゆる第三者の選挙運動に関する支出の届出に関する問題。第三に、当該選挙の候補者の寄附を絶対的に禁止すべきか否か。公職にある者の寄附をどう扱うか。立候補前の候補者がした寄附の報告についての期間の問題。第四に、罰則においてその限度、過失犯、時効の年限、当選無効等の規定の処置等の問題でありました。詳細は速記録によることといたしまして、これらの論議の結論とも申すべきことは、ただいまの要旨の説明に申し上げたごとくでありますので、ここではただ問題の要点を指摘するに止めておきます。
最後に、本法案の題名でありまするが、これにつきましては、先ほど申し上げました通り、政治腐敗防止法、政治團体等費用公開法等種々の案が出たのでありまするけれども、結局、本案の内容に最も近い意味において、先ほど申し上げた政治資金規正法とすることいたした次第であります。
なお右のほか、佐竹君からの第三條、第六條、第三十五條の規定その他に関し、栗山委員から第六條等の違反の問題に関し意見があり、また林委員からは共産党を代表して反対の意見が表明されたことを、ここに申し添えておきます。
以上をもつて政治資金規正法案の提案の理由及びその要旨について説明申し上げた次第であります。これが政界明朗化のために役立つことができまするならば、われわれ起草した者の幸これに過ぎるものはないのであります。私はここに、本案の起草に当たりました委員各位の熱心なる御努力に対し、厚く感謝いたします。何とぞ満場一致をもつて本案を可決確定あらんことを切望する次第であります。（拍手）
最後に、お手もとに配つてありまする法案は仮刷でありまするから、これも御了承のほどを願いたいと存ずる次第であります。以上をもつて報告を終わります（拍手）
自由討議はこれを延期し、本日はこれにて散会せられんことを望みます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100205254X04419480430）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。