国会審議›第5回国会›閣法第8号
公共企業体労働関係法の一部を改正する法律案
昭和24年法律第16号 公共企業体労働関係法の一部を改正する法律
提出昭和24年3月24日 内閣
付託衆議院 労働委員会
参議院 労働委員会
参議院 労働委員会
成立
昭和24年法律第16号
昭和24年法律第16号
審議会議 5回・発言 138(政府答弁等 19)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院労働委員会
- S24.3.26趣旨説明・質疑・討論・採決労働委員会 232
- S24.3.28委員長報告・採決本会議 649
提案理由
鈴木正文 労働大臣 昭和24年3月26日ただいま議題になりました公共企業体労働関係法の一部を改正する法律案について、提案理由を御説明申し上げます。
公共企業体労働関係法は、附則第一項におきまして、本年四月一日から施行されることになつでおつたのでありますが、今回行政機構の整備等に関連いたしまして、公共企業体の発足を六月一日といたし、これに関連して、日本專賣公社法及び日本國有鉄道法の施行を六月一日に延期いたしまする法律案を、別にこの國会に提出いたしましたので、これに符節を合せまする必要上、この法律案を提出いたし、公共企業体労働関係法の施行を六月一日に延期いたしたいと存ずるのでございます。
以上まことに簡單でございますが、この法律案の提出理由の御説明を申し上げました。何とぞ御審議の上、すみやかに成立いたしますようお願い申し上げます。
第5回国会衆議院労働委員会議録第2号1頁(昭和24年3月26日)〔鈴木正文労働大臣発言・発言番号4〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=100501008)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。