本会議 第6号
法律案の審議部分（発言 27 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、配炭公團法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
配炭公團法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。商工委員会理事神田博君。
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ただいま議題となりました配炭公團法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審議の経過並びに結果を簡單に御報告申し上げます。
本案は、去る三月二十六日に本委員会に付託されました。その趣旨といたしますところは、配炭公團法は基礎物資たる石炭及びコークス等の一手買取販賣機関たる配炭公團の組織法でありまして、昭和二十二年四月に制定されたものであり、本年四月一日に失効することになつておりますが、昨今の石炭情勢に相当変化がありましたため、本公團の組織及び運営につきまして再檢討を加えるべき時機に立ち至つておるとも考えられますが、これを今ただちに廃止することは困難なる事情がありますのと、一方新しい事態に対應する方策の決定実施までにはなお若干の期間を存続することが適当と考えられますので、とりあえず本法の有効期間を三箇月間延長いたしたいというのであります。
本委員会におきましては、本二十八日に委員会を開き、本案の審査に入りました。まず民主自由党門脇委員より、本法三箇月間延長後の腹案等につき質問がありました。次いで日本共産党聽濤委員より、本法三箇月間延長の理由や、昨年末の石炭情勢の変化、あるいは本法立案の際は石炭配給機構改善協議会を設置して檢討したと聞いておるが、改廃の際もこのような方法をとるつもりであるかどうかという質問があつたのであります。これに対し、有田政府委員よりそれぞれ答弁がありました。
これにて質疑を終了しましたが、本改正案は眞に当然なるものと認めましたので、討論を省略して、ただちに採決に入りましたるところ、全会一致をもつて可決すべきものと議決した次第でございます。
以上をもちまして委員長の報告を終りたいと思います。（拍手）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、公共企業体労働関係法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
公共企業体労働関係法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。労働委員長倉石忠雄君。
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ただいま議題となりました、政府提出にかかる公共企業体労働関係法の一部を改正する法律案の、労働委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
本案は、本年四月一日より実施予定の公共企業体労働関係法の施行を、公共企業体の発足が六月一日に延期されるので、これと符節を合せる必要上六月一日に延期することを目的として、本月二十四日、本國会に提出せられ、労働委員会に付託となつたのでございます。從いまして、本委員会は三月二十六日委員会を開催し、審議をいたした次第でございます。政府からは鈴木労働大臣その他の政府委員が出席せられ、提案理由の説明、答弁があつたのでございます。
以下、その主要な点を申し上げますれば、公共企業体労働関係法は昨年十二月制定公布され、本年四月一日より実施されることになつていたのでありましたが今回行政機構の整備等に関連いたしまして公共企業体の発足を六月一日といたし、これに関連して、日本專賣公社法及び日本國有鉄道法の施行を六月一日に延期いたしまする法律案を別にこの國会に提出いたしましたので、これに符節を合わせます必要上この法律案を提出いたし、公共公共企業体労働関係法の施行を六月一日に延期するのが、本案の趣旨並びに内容であります。
次に、本案に対する質疑のおもなるものは、共産党春日正一君より実施延期の理由に関しての質疑に対しまして、鈴木労働大臣より、今回行政機構の整備等に関連いたしまして、公共企業体の発足を六月一日といたし、これに関連して日本專賣公社法及び日本國有鉄道法の施行を六月一日に延期いたしまする法律案を別にこの國会に提出いたしましたので、これに符節を合せます必要上この法律案を提出いたし、公共企業体労働関係法の施行を六月一日に延期いたしたのでありますとの答弁があり、質疑を終了いたしまして討論に入りました。
まず共産党春日正一君より、総理大臣の施政演説もまだ行われず、その方針も明らかでない今日、何ゆえに四月一日実施の法律を六月一日に延ばす必要があるかとの本案に対する反対討論があつたのでございます。また民主党川崎秀二君より、総理大臣の施政演説促進方傳達の意を含めて本案賛成の討論がございました。また民主自由党三浦寅之助君より賛成討論がございまして、採決に入りましたところ、多数決で原案を可決いたした次第でございます。
以上、簡單でございますが、御報告を終る次第でございます。（拍手）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、臨時物資需給調整法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
臨時物資需給調整法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。経済安定委員長小野瀬忠兵衞君。
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ただいま議題となりました臨時物資需給調整法の一部を改正する法律案について、委員会における審議の経適並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、御承知のごとく國家総動員法その他戰時経済統制諸法令廃止のあとを受けまして、戰後の窮迫情勢に対しわが國の経済復興をはかるために必要なる経済統制を実施いたします根拠法規として、昭和二十一年十月制定せられたものであります。從つて、これは非常立法であり、あくまでも暫定的の立法でありますから、その附則において「昭和二十三年四月一日又は経済安定本部の廃止の時の何れか早い時に、その効力を失う。」と規定して、その旨日を明確にしてあるのであります。しかるに、昨年三月末をもつて一應その有効期限が切れたのでありますが、当時はなお本法の存続を必要とする経済状況にありましたために、その有効期限を一箇年、すなわち本年三月末まで延長したのであります。最近わが國の経済も漸次安定復興を見つつありますが、未だ全般的には物資需給のバランスを回復するに至つておりませず、今後少くとも一箇年間は引続き有効適切なる統制を実施する必要があると認められますので、本法の有効期間をさらに一箇年延長せんとするのが、本改正法律案の要旨であります。
本案については去る二十四日提案理由の説明を聽取し、引続き二十六日及び二十八日に審議をいたしました。委員会におきましては、本案の重要性にかんがみ、その審議にあたつては特に愼重を期し、資料の要求はもちろん、委員諸君と政府委員との間には終始熱心なる質疑應答がかわされましたが、最も論議の焦点となりましたのは、政府の経済統制に関する一般政策との関連及びその実施方策等についてでありました。
特に、本法の制定にあたり、政府は生産者代表等よりなる統制審議委員会の設置等民間の意向を尊重反映する統制を行う旨を表明されたのにもかかわらず、その後これが実行せられず、とかく統制が官僚の一方的決定によつて実施される傾向があつたことについて、今後本法を再檢討してこれを根本的に改革すべきではないかという質疑がありました。これに対して政府は、不必要なる統制をでき得る限りすみやかに解除するとともに、その民主的なる実施と政策の実現は時宜に即して漸次これを行い一般の輿望に沿いたい旨の答弁がありました。なおその間に懇談会を開き、基本的なる問題について忌憚なく意見の交換を行いましたことを、ここにつけ加えておきます。
かくて、本日討論に入りましたが、小会派を代表して羽田野委員、社会党を代表して、勝間田委員、民主党を代表して高橋委員、民主自由党を代表して中村委員がそれぞれ賛成意見を述べられ、また共産党を代表して高田委員から反対意見を述べられました。次いで採決に入りましたが、本案は多数をもつて原案通り可決されました。
右、御報告申し上げます。（拍手）
起立者多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。
この際林君に申上げますが、速記録を調べましたところ、先ほどの発言中——
云々の言葉はいかにも不穏当と認めますから、御本人から取消されたならばいかがでありますか。この点林君に伺います。
残余の日程は延期し、明二十九日定刻より本会議を開くこととし、本日はこれにて散会せられんことを望みます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100505254X00619490328）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。