本会議 第7号
法律案の審議部分(発言 45 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に日程第三及び第四を一括して採決いたします。両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題と相なりました日本國有鉄道法の一部を改正する法律案につきまして、稲田運輸委員長にかわりまして、私から委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法案は、三月二十四日運輸委員会に付託され、越えて二十八日政府より提案理由の説明を聽取したる後質疑を重ね、愼重なる審議をいたしたのであります。
本法案の内容は、第三回國会において成立した日本國有鉄道法は、その施行期日が本年四月一日となつておりますが、これを六月一日に延期し、所要の改正を行わんとするものであります。
次に、本法案に対する質疑應答の詳細は会議録をごらん願いたいと思います。
次いで、討論を省略して採決の結果、多数をもつて政府原案の通り可決すべきものと議決した次第であります。
簡單でありますが、右御報告申し上げます。
起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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國家行政組織法の一部を改正する法律案(内閣提出)
郵政省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
電氣通信省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、國家行政組織法の一部を改正する法律案、郵政省設置法の一部を改正する法律案及び電氣通信省設置法の一部を改正する法律案の三案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
國家行政組織法の一部を改正する法律案、郵政省設置法の一部を改正する法律案、電氣通信省設置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員長齋藤隆夫君。
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議題となつておりまする國家行政組織法の一部を改正する法律案、郵政省設置法の一部を改正する法律案及び電氣通信省設置法の一部を改正する法律案、この三案につきまして、内閣委員会の審査の経過並びに結果を簡單に御報告申し上げます。
これらの議案は、いずれも三月二十四日に本委員会に付託されまして、昨二十八日に、國家行政組織法の一部を改正する法律案につきましては本多國務大臣から、また郵政省設置法の一部を改正する法律案及び電氣通信省設置法の一部を改正する法律案につきましては小澤逓信大臣からそれぞれ提案理由の説明を聽取したのであります。
國家行政組織法の一部を改正する法律案の内容をきわめて簡單に申し上げますと、本法は本年四月一日より施行することになつておりましたが、御承知の通りに、行政機構の簡素化及び人員整理を盛り込みまして各省設置法案及び定員法案がただいま準備せられておりまするから、本法の施行期日を本年六月一日まで延期したいというのであります。
次に、郵政省設置法の一部を改正する法律案及び電氣通信省設置法の一部を改正する法律案の内容を申し上げますると、この両案はいずれも來る四月一日より施行せられることになつておりましたが、國家行政組織法及び各省設置法の施行が六月一日まで延期せられることになりましたので、これに歩調を合せまして、とりあえず両省設置法の施行期日を四月一日から六月一日に延期したいというのであります。
これらの三案に対する質疑は、二十八日及び本日の二回にわたつて熱心に行われました。その質疑のおもなものを申し上げますると、共産党の木村榮君から、施行期日を六月一日に延期するために予算上いかなる措置をとられるかという質疑に対して、本多國務大臣よりは、六月一日に施行せられるときは十分に予算上の措置が伴うておらなければならないから、必要があれば予算の補正を行いたいという旨の答弁がありました。小澤逓信大臣は、予算上郵政省と電氣通信省とを分離して、その合計を逓信省の予算として計上してあるから、ただちに困ることはない、また行政整理に関しましては、予算を準備していたときは、まだ具体的の案ができておらなかつたので十分ではないが、大体の目安をつけて予算を組んであるという答弁がありました。
質疑終了の後、続いて討論に入りましたところが、民自党の小川原政信君より原案に賛成の討論がありました。共産党の木村榮君より、この三案の施行期日を延期することは、これは一方的な行政整理のための延期でないことをば確認し、さらにその延期の期間を活用して、政府は從來の不合理なる点を十分に檢討の上調整すべしとの意見が述べられました後、原案に賛成の意を表されました。公正倶楽部の小林信一君よりも賛成の意見が表されて、討論を終結いたしました。採決の結果、全会一致で原案の通り可決いたしました。
右、御報告申し上げます。(拍手)
採決いたします。まず國家行政組織法の一部を改正する法律案につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。(拍手)
次に、郵政省設置法の一部を改正する法律案外一件を一括して採決いたします。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、産業設備営團の業務上の損失に対する政府補償等に関する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
産業設備営團の業務上の損失に対する政府補償等に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。大藏委員会理事宮幡靖君。
ただいま議題となりました産業設備営團の業務上の損失に対する政府補償等に関する法律案につきまして、大藏委員会の審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず本案の要旨を申し上げますと、その第一は、産業設備営團が同法第十七條の規定する業務によつて昭和二十二年及び二十三年度において受けた損失を、十一億を限度として補償せんとするものであります。すなわち産業設備営團につきましては、産業設備営團法第三十九條の規定に基きまして、政府は昭和十六年度から昭和二十一年度までに同営團が受けました業務上の損失を約二十四億円を限度として補償する旨の契約をしており、この補償契約に從いまして毎年度同営團に対して補償を実施して参つたのでありまするが、その後同営團は昭和二十一年末に閉鎖機関に指定され、その特殊清算は意のごとく進行いたしませんので、このために、政府が契約金額のうち約十三億円を補償しただけで補償契約期限を経過してしまつたものであります。ところが実際には、この契約期限経過後におきましても同営團は相当の損失を生じておりましてこれがひいては特殊清算の運営に支障を來しますとともに同営團の債務者である金融機関、企業等の再建整備を阻害することが予想されましたので、この際同営團が昭和二十二年度及び昭和二十三年度において受けました損失を政府が補償しようというのであります。そうして、その補償に際しましては、さきの契約金額二十四億円と補償実施金額十三億円との差額である十一億円を限度とするとともに、この損失の範囲及び損失金額につきまして、從來の産業設備営團損失審議会が決定することといたそうというのであります。次に、補償債務の決済につきましては交付公債をもつてなさんとするものであり、この法律案の第二條にその條件を規定してあります。
次に第二点は、この法律案の第三條におきましては、戰時補償特別措置法第六十條の規定に基く政府の地方公共團体または特定機関に対する交付金として産業設備営團に対する交付金約一億六千万円及び國民更生金庫の発行にかかる更生債券に対する政府の保証債務三億四千万を決済するにあたりまして、右の産業設備営團に対する業務上の損失補償と同じ條件の國債証券の交付により決済しようとするものであります。
本案は、去る二十二日、本委員会に付託されたものでありまして、二十六日提案理由の説明を聽取いたしました。同日ただちに審議に入りまして、同日並びに二十八日、共産党の風早委員、民主自由党の石原委員等より、損失発生の理由、資産処分の方法等に関して質疑がありました。かくて二十九日討論に入り、民主自由党を代表して宮幡委員は、産業設備営團法が戰時立法であるため幾多の矛盾のあることは認めるが、かような煩わしいものの後始末がついていないことは、日本再建の障害となると思うから、この際結末をつける必要があるとして本案に賛成せられ、なお経理は会計檢査院の檢査を受くべきであると述べられ、民主党を代表して荒木委員は、制度上適切ではないが、一日も早く清算を完了するためと、交付公債の発行が補償限度内に限られていることにより本案に賛成せられ、社会党を代表して川島委員は、補償契約が戰時においてなされたものであること、しかも國民の負担において特定資本を救済するにすぎないものであるとして本案に反対せられ、共産党を代表して風早委員は、提案の趣旨にも、特殊清算事務にも、弁済の基準にも疑問があり、一部独占資本を救済するにすぎない上、交付公債発行に対し財源の基礎を持つておらぬとして強く反対せられました。次いで採決に入りましたところ、起立多数をもつて原案の通り可決いたしました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
ただいま提案になりました産業設備営團の業務上生じた損失補償に関する法案に対して、私は日本社会党を代表して明確に反対の意を表明するものでございます。
本法案の前身とも申し上げるべき産業設備営團の業務上に伴う損失補償の法律は、言うまでもなく昭和十六年、わが國が大東亞戰爭を決行いたしまするときに出発をいたしたものであります。しかも、営團がその戰時中において業務を遂行するために生じました業務上の損失をば國庫の負担において補償するというのが、当時における設備営團の精神である。しかしながら、この損失補償の精神は、わが國が大東亞戰爭に必勝するという前提であり、すなわち言いかえれば、戰いに勝つことが担保物件としてなされました契約であるという筋合いのものであります。しかるに、言うまでもなく大東亞戰爭は、さんたんたる有樣で敗北に帰しました。從つて、当時契約せられました戰勝担保物件もすでに喪失をいたし、從つて、法律的に申し上げましても、政治的に言いましても、この営團に対して國が補償するという意義は、そのとき、終戰と同時に喪失をいたしておるということは、言うまでもありません。
言うまでもなく、われわれは、一昨昨年の春、この議会において、四百億に及びまする軍事補償の打切りを主張し、当時與党でありました自由党の諸君と、当時の政府、第一次吉田内閣は、この軍事補償の打切りに対して、何とか打切りをせずして済むように最後まで模索をいたしたということは、皆さんの御承知の通りであります。しかるにポツダム宣言の無條件受諾に伴い、この厖大な軍事補償——それは産業及び金融資本が抱いておりました債権をば、敗戰という事実に立脚して棒引きにするという事柄が、いやおうなしに実現されたのであります。この政府が今日補償をいたしたいという産業設備営團の持つております債務は、ただいま申し上げました軍事補償打切りと同樣の性質を持つていると私どもは考えておるのであります。
しかも政府は、三月三十一日までに是が非でもこの補償を実行いたしたいというために、卒然として産業設備営團に対するこの新しい法律の設定を上程して参つたのであります。すでに法律的にも政治的にもその存在の意義を喪失しておりまするところの営團に対して、政府は何ゆえに、最も財政的に困憊をきわめ、國民経済が窮乏をきわめておりまする今日、卒然としてかくのごとき國民大衆の大きな負担となるべき筋合いの新しき法律を急いで出さなければならぬか、ということに対する政府の眞意をわれわれは疑わざる得ないのであります。(拍手)
いわんや、この十一億に余りまする補償の中には、在外資産をも含めているのであります。われわれ國民の同胞である在外同胞が終戰とともに内地に引揚げて、その在外同胞の多くは、永年の間外地に在つて粒々辛苦の上、ある一定の財産、資産を持つておつたのにかかわらず、終戰とともに着のみ着のままで引揚げて、その上に、政府は未だこれら同胞に対して何らの補償すらしておらないではありませんか。大多数の海外同胞が、このような結果といたしまして、今や路頭に迷う者、あるいは生活に困窮をきわめておる者が数限りなくあるにかかわらず、これらに対しましては、何ら政府が一銭の補償もいたしておらないにかかわらず、この新しき法律の中には、朝鮮銀行が所有いたしておりまするところの、いわゆる海外資産に対する補償を含めておるという事実があるのであります。この事柄は、國民大衆の窮乏をしり目にして、いかに吉田内閣が、與党の諸君とともに一部の産業資本家、一部の金融資本家に対して國民大衆の犠牲の上においてこれを救済せんとするかという野望が、この新しき法律案の中にも明確に織り込まれておるかということを、言わざるを得ないのであります。(拍手)
吉田内閣は、一昨昨年の、先ほど申し上げました軍需補償打切りの際には、諸君もおよそ御記憶に新たなところでありましようが、あの予算委員会の席上において、当時の第一次吉田内閣の大藏大臣石橋君並びに経本長官でありました膳桂之助君は、軍需補償の打切りのやむなきに至つた際に、予算委員会にわれわれを招待して、その席上、軍需補償打切りに対して、悲涙をしぼつてその説明をいたしたことは、皆さんも御記憶に新たなところでありましよう。
一体吉田内閣は、また吉田内閣を支持いたしまする民主自由党の諸君は、金融資本家や産業資本家が出血をして、その犠牲に当面いたしまする場合には、諸君の先頭に立つておりまする先輩責任政治家は、金融・産業資本家のために同情の涙をふるつておつたのであります。しかるに、今度のこの問題をもあわせ考えてみますると、一部の資本家や金融資本家の利益を擁護するためのこの法律をば、あえて卒然として無理をしながら出すにかかわらず、その十一億という補償の裏には、やがて今全國に巻き起つておりまする徴税強行の犠牲のもとにおいて、農民はむろん、中小業者並びに職場に働く勤労大衆も、重圧に重なる重圧に塗炭の苦労を続けながら中には閉店、閉業あるいは倒産、あるいはまた近くは、その課税重圧のために精神異状を來して発狂する者、あるいはまた投身自殺をする者等が、今や陸続として全國に現われておるのであります。かくのごとき吉田内閣の徴税強行によつて、國民大衆は殺人的事情に置かれておるのであります。このような形においてしぼりとつてまいりますところのわれわれ國民大衆の血税の資本を——一部産業・金融資本家の擁護のために、あえてわれわれ國民大衆の負担となるべき十一億の血税をばこれにまわして行くということに対しましては、われわれは断乎として反対せざるを得ないのであります。(拍手)
いわんや、民自党の内閣並びに諸君は、かつて総選挙の前に國民に公約をいたした、いわゆるあらゆる具体的な政策を棚上げすることには、きわめて勇敢である。しかるに一方において、この産業設備営團のかつての法律は、資本家と金融家に対する古証文であつた。この古証文を生かすことには汲々たる民自党の諸君が、新しく國民に対して契約いたしました公約の実現にはきわめて冷淡冷酷であるというこの事実から言いましても、まことに私は、むしろお氣の毒な感を禁じ得ないのであります。
以上申し上げました所見によりまして、要するにわれわれは、今日失効となり、存在の意義をなくして、しかも今これを卒然としてやらなければならないという窮迫した事情もございませんこの場から見まして、勤労大衆の犠牲によつて行われまするところの一部産業金融資本家の救済案である本法案に対しましては、日本社会党は國民の名において断固反対いたすものであります。(拍手)
私は、日本共産党を代表して本法案には絶対に反対し、かつそのすみやかなる撤廃を政府に要求するものであります。その理由とするところは、大よそ次の通りであります。
第一に、政府が本法案を提出いたしました趣旨は、産業設備営團法第三十九條に規定しておる損失補償契約を履行するにあるのでありますが、営團法の任務は、その第一條にも明らかでありますように、徹頭徹尾戰爭目的でありまして、從つて終戰となり、ポツダム宣言の無條件受諾となりまして、新しく発足した戰後の日本の國民経済のもとにおきましては、これは実質上その存在理由を失つておりまして、まつたく有害無益なる存在となつておるのであります。このことは、軍需補償打切りの大原則がはつきりと立てられたことによりまして、すでに明白でありますが、現に産業設備営團そのものが、すでに二十一年十二月末には閉鎖になつている。このことによりまして、明らかに証明せられておる次第であります。從つて、政府が損失補償をなすべきかいなかは、事情のまつたく変更した今日の事情に照して、國会の承認を得て、われわれの独自の判断において決定せらるべきものであります。
しかるに政府は、本法案を提出するにあたりまして、立法理由をもはや完全に喪失しております産業設備営團法をあらかじめ適用して、すでに契約期限の滿了しておりますこの補償をあえてなさんとすることは、打切りの精神に根本的に反しておるのみならず、これは法理論上から申しましても、事情変更の原則にまつたく反している。刑法でいえば、擬律錯誤の誤りをあえて犯しておるのであります。政府は、金融機関再建整備法を援用してこの法案の理由といたそうとしておりますが、しかしながら、御承知のように、再建整備法は徹頭徹尾軍需補償の打切りの大原則に從属した法律でありまして、この再建整備法を濫用して、あえて大原則を無視するということは、ひいてはポツダム宣言に対するまつこうからの違反であると断ぜざるを得ないのであります。(拍手)
第二に、大体閉鎖機関たるこの営團の特殊清算事務上におきまして幾多の疑問の点が存するのであります。政府は、本営團が二十一年十二月末に閉鎖機関に指定せられて後、二十二年度、二十三年度の業務上の損失を補償すると申しておりますが、清算事務は、建設工場の賣却であるとか、あるいは持つておつた艦船の賣却であるとか、これを内容といたしておるのでありまして、そこに適当な價格をもつていたしますれば、收益こそあがれ、損失があるということは、とうてい考えられない。われわれは、政府の側からたびたびこの点について詳細な答弁を求めたのでありますが、遺憾ながら遂に納得が行くことができなかつたのであります。政府は、これらの物件を賣却するに際しまして、常に帳簿價格もしくはそれ以下で賣つておる。これは妥当ならざる評價基準と称せざるを得ないのであります。清算事務にあたつて、必ずしも高い値段で賣つて、もうけなくてはならぬということはない。さりとて、わざわざ損をして國庫の負担を背負い、行く行くは國民にその犠牲を背負わせるということは、はなはだ妥当を欠く処置であると考えるのであります。
この問題に関連いたしまして、さらにこの法案の規定しております補償債務の弁済基準にも、はなはだ妥当を欠くものがあるのであります。営團に対する一般債権者は、特に大手筋の銀行であります。あるいは千代田銀行、第一銀行、三菱重工業、こういつた大手筋の銀行並びに巨大な企業でありまして、これに反して、社債権者は主として中小の銀行、また大藏の預金部であります。しかるにこの法案は、一般債務の弁済に対しては一〇〇%をやり、社債についてはわずか一一%をやる。このことは、閉鎖機関令の第十一條の、いわゆる閉鎖機関の債務の弁済については、特に預金者等小額の債権者の利益を考慮し、かつ債権者間の衡平を害しないように留意しなければならぬ、この規定にまつこうから違反しておるのであります。
第三に、さらに本法案がかりに実施せられた場合の実質上の結果をわれわれは問題にしなくてはならない。これはきわめて少数の銀行資本家並びに三菱資本のみを不均衡に利益せしめるのでありまして、一般の産業資本家そのものに少しも利益にならない。ここに問題があるのであります。すなわち、この設備営團の債務は、八割までは資金統合銀行、日本興業銀行、千代田銀行並びに第一銀行の四行に対するものでありまして、三菱電工業に対する債務一億円を加えるならば、ほとんど全部がこの一般債務を占めておるのであります。こういう銀行にいくら救済をいたしましても、これによつて一般の産業資本家は少しも利益しない。これは、私は皆さんにお聞きしたいのです。皆さんの中にも堂々たる産業資本家がおありになる。少くもその代弁者はたくさんおありになる。しかしながら、皆さんの中で、この十一億円の補償によつて利益を受けられる方が一人でもおありになるか、私は、はなはだこれを疑わざるを得ないのであります。
この点におきまして、政府の答弁によれば、それは金融機関を補償するならば、結局は産業資本家にその利益が均霑するのだというお話であります。しかし、これは現在の政府並びに巨大な独占資本がとつておりますところの、いわゆる集中生産の方式をまつたくしいておるものでありまして、今日集中生産によりまして、いかに金融機関に金が集まろうとも、その金は決してまじめな大産業資本家にすらも行きはしない。これは限られた独占財閥系の一部の大企業に行くだけであります。お互いにこの点は、しみじみと今日この苦労を味わつておる。私は、この意味におきまして、この法案は先ほど社会党の川島委員が申されたと同樣でありまして、まつたく一部の金融資本家を救済する露骨なる反動的な法案であるといわざるを得ないのであります。(拍手)
第四に、本法案がこのような不当な補償債務の決済をなすにあたりまして——これは最も大事な点でありますが、交付公債を発行しようといたしております。この法案の提案の理由書には、補償契約の期限経過後において生じた業務上の損失をこの際補償することとする、ということを申し述べておりますが、これだけが理由である。結局何も理由はない、無理由書なのでありまして、この無理由書におきまして、たつた一つ意味深長である言葉は、今申しました「この際」ということです。一体「この際」とは何であるか。「この際」というのは、私が大藏委員会で政府委員から承りました説明によりまして判断いたしますと、これはまさに経済九原則が出て、そうして二十四年度の予算案が上程されんとして上程されざるこの際、上程されるがごとくにして上程されざるこの際でありまして、言いかえれば、経済九原則並びに内示によりまして公債発行は認めない、この大原則が今出ようとしてまだ出ないこの際だ、これが出たならばたいへんだ、これが出たならば、たいへん事はめんどうになる、今のうちだ、この際火事どろ的にわれわれはこの法案を通しておこうというのが、本法案の趣旨なのであります。(拍手)
最後に重要なことは、この交付公債の十一億の発行によりまして生ずべき政府負担の財源が一つもないということです。実に無責任きわまる話なんです。政府委員は、しばらく耳打ちをされました後に、これは本年度の予算でもつてまかなうのだと言われた。本年度とは二十三年度のことであるか、もしくは二十四年度のことであるか、私は重ねて尋ねたのでありますが、これに対して、結局二十四年度の予算と言われる。これは驚くべきことであります。まだ出ておらない二十四年度の予算案におきまして、この十一億円の交付公債の全員担がかかつて來ておる。今これを決定しておいて、結局いやおうなしにこの予算案に織り込んで行こうという意図が、はつきりとここに暴露せられておるのであります。
私は、この法案に書いてあります通り、利率五分五厘をもつて掛けてみますと、六千二百五十万円になる。六千二百五十万円といえば何でもないじやないか、そういえば、それまでであります。しかしながら、今日わずか三万円、わずか五万円の税金のために、首をくくつて死んでいる中小業者がたくさんあるではないか。(拍手)また、一家心中をしているような業者の人たちも、たくさんあるではないか。われわれは、日常これを目撃しておる。こういう状態におきまして、いやが上にも太りに太つているところの巨大銀行資本のみに六千二百五十万円を與えるという、その理由がどこにあるでありましようか。
しかしながら、交付公債の発行は單に利子負担だけの問題ではありません。交付公債は、日銀の引受によつて直接通貨を出す場合におきましても、またこれを引当にして日銀から新たな借入金を行う場合におきましても、いずれにしても、それはインフレ政策であることには、かわりはない。今日それでなくても、物價の騰貴、勤労大衆の生活の困窮はほとんど目に余るものがあるのでありまして、こういう状態に対して、今経済九原則をわれわれがいかに活用して行くか、経済九原則の中心的な要請は、言うまでもなく総合予算の均衡であり、インフレーシヨンの克服であります。この大原則に対して、われわれはもつと眞劍に当らなくてはならないと思う。この際におきまして、この経済九原則を彼ら一部の巨大な銀行資本の利益にのみ奉仕させようとするのが、今日の政府のこの法案に現われたる意図であるということは、もはや何人も疑うことはできないのであります。(拍手)
私は、いやしくも國民の負託を受けた責任ある國会議員でありまして、決して反対せんがために反対しているものではない。國民の代表として納得の行く理由さえあれば十分に賛成し、かつその実現のためにあらゆる努力を惜しまない。私は、大藏委員会における日常の活動において、これを十分に証明しております。また、昨日のあの商工委員会の石炭配給公團の問題についてのわが党の態度においても、はつきり現われておる。その他の委員会におきましても同樣であることは、十分に御承知の通りであります。
皆さん、この際この火事どろ的な交付公債によりまして、産業資本家に一文の得にもならないし、ましてや國民の税金負担をますます重くすることによりまして、きわめて少数の財閥、大資本家にのみ奉仕しようとするこの法案に対して反対を唱えるのは、決してわが日本共産党だけではないと考えるのであります。共産党が言い出したから、どんなに國民の利益になることであつても、やはりこれには反対するという、そういうけちな根性はやめていただきたいのであります。労農党、社会党はもとより、國協党、民主党、民自党の各位におかれましても、國民の代表として、眞劍にポツダム宣言、極東委員会の諸決定並びに経済九原則を守つていただきたい。そうして、これらの大原則に即して私の反対討議に御賛成あらんことを皆樣方に切望してやまない次第であります。(拍手)
残余の日程は延期し、明三十日午後三時より本会議を開くこととし、本日はこれにて散会せられんことを望みます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100505254X00719490329)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。