本会議 第8号
法律案の審議部分（発言 26 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
小平君、割当時間が終りました。簡單に結論をお述べ願います。
かかる問題に関しましては、日本のこの教育制度につきましては、先ほど社会党の足鹿君が主張されましたように、これは笑いごとではない。ほんとうに超党派的態度において、これは断固断行すべきである。
以上申し上げましたような点につきましては、わが農民新党といたしましても、すでに政府に強力に申し入れておるのであります。諸君、今次総選挙において、吉田内閣は圧倒的な多数議員を獲得して内閣の成立を見たのでありますが、今後諸君は、民自党の代議士諸君は、この圧倒的な多数議員に依存して、全國農民の切実な要望である食糧増産のための諸方策や、これに要する経費、あるいは六・三制実施のための最低限の予算をもとれないような政府であつたならば、これすなわち政府の、民自党の無能ぶりを天下に示すものであり、さらにこれは、すなわち民自党の公約を國民に裏切つたことになるのでありますからして、この際民自党は、この最小限の予算もとれないような吉田内閣であるならば、私はこの機会に重大なる決心をすべきであるということを強く申し上げたいのであります。（拍手）
以上申し上ぐる点は、時に民自党といえども、諸君、全國農民の多数なる輿論があるのである。從つて、私のこの主張は全國農民の切実なる声であるということを銘記しなければならぬと思うのであります。
私は以上申し述べまして降壇いたします。（拍手）
これにて自由討議は終了いたしました。
この際暫時休憩されんことを望みます。
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、参議院提出、國家公務員法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
國家公務員法の一部を改正する法律案に関する委員長の報告を、かわつて行います。ただいま議題と相なりました、参議院提出にかかる國家公務員法の一部を改正する法律案に関する本委員会の審査の経過並びに結果を簡單に御報告申し上げます。
本法案は、今日、本委員会に付託となつたものでありまするが、その趣旨は、各公團の存続期間がそれぞれ三箇月間延長されることに伴つて、公團職員の特別職に関する規定の有効期間もそれだけ延長する必要がありまするので、國家公務員法の第二條第三項第十四号中「三月三十一日限り」とあるのを「七月一日に」と改め、この法律を公布の日から施行しようとするものであります。
本委員会といたしましては、本日これが審査にあたり、特に発議者たる参議院人事委員長中井光夫君の出席を求め、同君より提案理由の説明を聽取し、ただちに討論に移つたのであります。本案に対する各党委員の質疑は活発に行われたのでありまするが、木村公平の動議により、討論を省略して採決の結果、全会一致をもつて原案通り可決した次第であります。
右、御報告いたします。（拍手）
御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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財政法の一部を改正する法律案（内閣提出）
酒類配給公團法の一部を改正する法律案（内閣提出）
貿易資金特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
金資金特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、財政法の一部を改正する法律案、酒類配給公團法の一部を改正する法律案、貿易資金特別会計法の一部を改正する法律案、金資金特別会計法の一部を改正する法律案、会計法の一部を改正する法律案、昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律案の六案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
財政法の一部を改正する法律案、酒類配給公團法の一部を改正する法律案、貿易資金特別会計法の一部を改正する法律案、金資金特別会計法の一部を改正する法律案、会計法の一部を改正する法律案、昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律案、右六案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大藏委員長川野芳滿君。
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ただいま議題となりました財政法の一部を改正する法律案に関し、大藏委員会の審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案は、財政法施行二箇年の経過にかんがみ、その若干部分について改正をいたさんとするものであります。その改正の主要点を述べますれば、まず第一点は目的予算の廃止であります。すなわち從來、歳入歳出予算は目的別予算（甲一号）と組織別予算（甲二号）とからなつていたのを、甲一号を廃して組織別予算一本とし、これによつて予算の執行における政府各機関の責任を明確にしようというのであります。
第二点は、財政法第二十四條の予備費の計上に関し、計上しなければならないとの規定を改め、必要により計上することができるということに改めたのであります。
第三は、予算の流用に関する規定の改正であります。すなわち歳出予算は、原則として、予算の定める各部局等の経費の金額、または部局等内の各項の経費の金額の移用はこれを禁止するところでありますが、予算執行上の必要に基き、その効率的使用をはかるため、あらかじめ予算をもつて國会の議決を経た場合に限り、各部局等の間または各項の間において彼此移用することもできる道を開くとともに、他面、目または大藏大臣の指定する節相互の間の流用に関してはすべて大藏大臣の承認を要することとし、流用の適正を期せんとするものであります。
第四は、目節の区分を付さないでも予算の配賦ができる例外規定を設けるものであります。すなわち、予算が成立したとき、内閣は國会の議決したところに從い、各省各廳の長に対し歳入歳出予算を配賦することになりますが、この場合、歳出にあつては項を目及び節に区分しなければならないことになつております。しかし、終戰処理費、賠償施設関係経費その他公共事業費等の特定経費につきましては、配賦のときまでに目及び節の区分を明らかにすることができないものがありますので、これらの経費につきましては、当分の間予算執行のときまでに目または節の区分をすることができる例外を認めようとするものであります。なお右に関連し、他に用語の改正、規定の整備等の若干の改正をなさんとするものであります。
本案につきましては、二十八日政府よりの説明を聽取し、本三十日質疑に入りましたが、荒木委員、川島委員、風早委員、河田委員より熱心なる質疑が行われました。
次いで討論に入り、社会党を代表して川島委員は、甲一号の廃止は新財政法の精神に逆行するものであり、流用移用の緩和は濫用を來すべきものとの意見を述べて反対の意を表明され、民主党代表の荒木委員は、甲一号の廃止は予算審議の尊嚴を害するものであり、流用に関しても予算の適正を期し得ないこと、及び目節を付せずして配賦するは便宜主義的であり、妥当でないこと、これら基本法を朝令暮改すべきにあらずとして反対の意を表され、共産党の河田委員は、甲一号の廃止は政府の政策の中心点を予算上より隠さんとするものである旨、及び大藏大臣の権限強化は國会及び各部局の責任をそこなうものであるとの意見を述べて反対の意を表せられ、最後に、民主自由党を代表して宮幡委員は賛成の意を表されました。かくて討論は終結し、続いて採決に入りましたが、多数をもつて原案通り可決いたした次第であります。以上御報告申し上げます。
続いて、ただいま議題となりました酒類配給公團法の一部を改正する法律案について、委員会における審議の経過並びに結果を概略御報告申し上げます。
本法律案は、酒類配給公團法の有効期間を三箇月間延長せんとするものであります。すなわち酒類配給公團は、昨年三月一日、酒類配給公團法によつて設立せられ、本來の目的である酒類の適正円滑なる配給のほか、酒税の確保に寄與して來たのでありますが、同法は他の配給公團法と同樣、本年四月一日をもつてその効力を失うことが附則第二條に規定せられております。しかるに、わが國現下の経済情勢及び行政整理の問題とも関連し、公團方式の全般的檢討が続けられ、本公團もやがて廃しせられるべく予定せられているが、公團廃止に伴う受入れ態勢の整備についてなお期間を要するので、さしあたりその有効期間を三箇月延長せんとするものであります。
本案は、去る二十六日委員会に付託せられ、二十八日政府よりの説明を聽取し、三十日質疑に入りましたが、島村委員、前尾委員、荒木委員、川島委員、風早委員の諸君からは、終始熱心なる質疑が行われました。次いで討論に入り、民主自由党を代表して宮幡委員は、公團廃止に関して遺憾なき準備を加えられんこと等を希望して本案に賛成され、民主党代表の荒木委員もまた公團廃止に伴う受入れ態勢の整備等に関して希望意見を述べて賛成、共産党の風早委員は、公團関係職員の生活確保の問題及び酒税の軽減を希望する旨を付して本案に賛成されました。続いて採決の結果、全会一致をもつて原案通り可決いたしました。以上御報告申し上げます。
続いて、ただいま議題となりました貿易資金特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、本委員会における審議の経過並びに結果を概略御報告申し上げます。
今回改正します目的は、貿易資金の不足を補足するための應急措置を講じようとすることであります。
まず第一は、貿易資金の不足を補足するための借入金または融通証券の発行限度額の引上げであり、現行法定限度額は二百五十億円でありますが、昭和二十二年度末において六十六億円借入れ済みとなつておりますので、昭和二十三年度における限度額の余裕額は百八十四億円となつております。しかるに、昭和二十三年度中における輸出物資の賣入れ等に要する資金の支拂額は、輸入物資の賣拂い代金等による資金の受入額に比して約二百三十三億二千三百万円超過いたしますので、昭和二十三年度における限度額の余裕額百八十四億円を全部借り入れましても、なお約四十九億二千三百余万円の資金不足となりますから、今回現行の法定限度額二百五十億円を増額して三百億円に引上げようとするものであります。
次に第二は、現在貿易特別会計の歳入歳出の決算上の過剰金は一般会計に繰入れることになつておりますが、これを貿易資金に組み入れて、その増加に充てるように改正しようとするものであります。
本法案は、去る二十八日、本委員会に付託され、二十九日提案理由の説明を聽取し、本日質疑に入りまして、社会党の川島委員、共産党の風早委員、民主自由党の小山委員より質疑がありました。次いで討論に入りまして、宮幡委員は民主自由党を代表して賛成せられ、風早委員は共産党を代表して、借入れ限度額の増額は特別会計における追加予算であつて、その財源は薄弱な根拠であると、反対意見を述べられました。次いで採決に入りましたところ、起立多数をもつて原案の通り可決いたしました。以上御報告申し上げます。
続いて、ただいま議題となりました金資金特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、大藏委員会における審議の経過並びに結果を概略御報告申し上げます。
今回改正する点は次の二点であります。すなわちその第一点は、金資金の不足を補足するための一般会計からの繰入金の限度額の拡張でありまして、この限度額は現在六億円になつておりますが、昭和二十四年度中における貴金属の買上げ予想額は、拂下げ見込み額に比して約二十六億三千三百万円超過いたすことになりまして、この金額だけ資金が不足することになりますので、この金額と現行法定限度額六億円との合計額三十二億三千三百万円まで一般会計からの繰入れ限度額を拡張いたそうとするものであります。
その第二点は、この会計の繰越しに関する規定の整備でありまして、從來会計規則にありました支拂義務の生じた経費を翌年度に繰越すという規定をこの法律に掲げることとしたのであります。
本案は、二十八日に付託され、二十九日提案理由の説明を聽取し、三十一日質疑に入り、次いで討論に入り、宮幡委員は民主自由党を代表して賛成意見を述べ、風早委員は共産党を代表して反対意見を述べ、ただちに採決に入りましたところ、起立多数をもつて原案の通り可決いたしました。以上御報告申し上げます。
次に、ただいま議題となりました会計法の一部を改正する法律案につきまして、大藏委員会の審議の経過並びに結果を概略御報告申し上げます。
今回改正します要点は、予算の執行を適正ならしむるために、新たに支出負担行為に対する認証の制度を設け、これに必要な規定を設けようとするものであります。
第一は、予算執行の第一段階である契約等の実施の面で統制を強化し、支出の面からの統制は極力これを簡素化しようとするものであつて、從來の契約等の計画を、支出負担行為の計画と改称いたしますとともに、他の統制範囲を全経費に拡張し、また新たに支出負担行為に関する認証制度を設け、この支出負担行為が法令または予算に違反することの有無等その他計画の適否について、各省各廳の長の指定する認証官の審査を受けさせ、この面からの自律的統制によつて不当支出の抑制をはかり、健全財政の実現を期そうとするものであります。
第二は、出納完結期限を延長することについてでありまして、現行の法定期限たる七月三十一日までに出納事務を完結せしめることは、現下の経理事務の実情では非常に困難でありますので、これを当分の間八月三十一日まで繰り延べることができることといたさうとするものであります。
本案は、去る二十八日に付託され、二十九日提案理由の説明を聽取し、本日質疑に入りまして、次いで討論に入りましたところ、宮幡委員は民主自由党を代表して賛成せられ、河田委員は共産党を代表して、改正によつて大藏大臣に権力を集中することになるとして反対せられました。次いで採決に入りましたところ、起立多数をもつて原案の通り可決いたしました。以上御報告申し上げます。
次に、ただいま議題となりました昭和二十四年の所得税の予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律案について、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案は、昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出期日及び第一期納期に関し特例を設けんとするものであります。すなわち所得税の第一期申告及び納期は、現在四月一日から同月三十日までとなつておりますが、前年度所得の更正決定及び今年度予定申告書の提出指導等についての税務行政の実情を考慮し、昭和二十四年に関しては、四月予定申告書を本年六月一日から三十日までに提出することとし、從つて、第一期納期も六月一日より三十日までにしようというのでありまして、経済諸情勢の推移に應じ、國民の租税負担を調整し合理化する等のため、所得税法の改正について政府は檢討を続けているが、当面の必要に應じ、本法律案をもつて特例を設けんとするものであります。
本案は、去る二十九日提案理由の説明を聞き、本三十日審議に入り、三宅委員、荒木委員、川島委員より熱心なる質疑のあつた後討論に入りましたが、民主自由党を代表して宮幡委員は、希望意見を付して原案に賛成され、共産党代表の風早委員は、申告制度の徹底を條件として賛成意見を述べられました。次いで採決の結果、全会一致をもつて原案の通り可決いたしました。
以上、はなはだ簡單でございますが、御報告申し上げます。（拍手）
〔「大臣を出せ」と呼ぶ者あり〕
私は、ただいま上程になりました六法案のうち、第一の財政法の一部を改正する法律案に対しまして、日本社会党を代表して断固反対の意を表明するものであります。（拍手）
言うまでもなく、財政法は、一昨々年、第一次吉田自由党内閣のもとにおいて成立をいたしたものであります。しかもこの財政法は、新しき憲法の精神にのつとり、財政と予算とを國民のものとする、言いかえれば、財政及び予算の編成をできるだけ民主化するとの大精神をもつて制定されたのであります。しかも、その財政法に基く予算の編成は、あくまでも國民のものである。從つて予算は、國民勤労大衆が一瞥して、具体的に明確に了解し、把握のできるものでなければならぬという精神で財政法というものが組立てられたのでございます。しかして、われわれ國民大衆が重大な負担をいたしておりまするこの血税の資本を、政府が財政法に基いて総予算の上においていかにこれを使用されるかということをも明確に國民の間に了解せしめたいというのが、財政民主化の精神であつたはずであります。
この意味において、一昨々年、財政法が原案として衆議院に上程されて参りました当時、その原案にすらも、いまだ徹底した民主化されたものでない部分が相当にあつたのであります。そこで、わが党におきましては、野党時代でありましたが、財政の一層の民主化、予算編成の一層の民主化、予算というものを國民の自主的なものにいたしたいという念願のもとに、一部の修正案をすらわれわれは提出いたしたのでありまするが、当時第一次吉田内閣を支持いたしまする自由党の多数によつて、われわれの民主化徹底案は葬られたのであります。しかるに、今回政府は、現在の財政法を改正いたしまして、その民主化を二歩、数歩退歩せしめたいとの意図があるやに思わせるような改惡案をば、ここにおくめんもなく上程して参つたことについて、われわれは衷心から、國民の名において、重大な疑念をさしはさまなければならぬものであります。（拍手）
まず第一に政府が改正せんとする骨子は、部局間におけるところの流用を許したいとうこと。第二は從來御承知のごとく、予算の編成にあたりましては組織別と目的別とを二通りつくつて予算案として議会に上程すべきことが財政法の規定であるのであります。さらにまた第三には、款項並びに目節等の流用等に対しましては、從來とも、特に旧憲法下においては、ややもすれば時の政府、あるいはまた時の所属長官において、この款項目を濫用するおそれが多々あつたのであります。かるがゆえに、その財政の流用あるいは濫用を根絶するために幾多の明確な基本法規を定めて参つたのが、財政法の現行法であります。
しかるに政府は、このたび、ただいま申し上げましたように、目的別の予算と組織別の予算とを両建にすべしという明確な規定に反しまして、目的別の予算はこれを廃止しようというのが本法案の第一の項目であります。第二には、部局別の予算をも必要によつては流用のできるようにかえたいというのが改正の内容であります。第三には、ただいま申し上げましたように、さらに末端における目節に列記いたしました予算をも、これまたときによつて、必要によつては流用許したいというのが、この改正案の内容であります。
冒頭に私が申し上げましたごとく、予算というものは、國民が血税によつて蓄積した資本を國家が使用いたしまする場合に、國民の前に、款項はもとより、目節に至るまで明確に具体的に示して、眞に予算編成の民主化をはかるということが、予算編成の根本を貫く建前でなければならない。（拍手）しかるに政府は、この建前を一つくずし、二項をくずし、三項をくずして、その内閣の御都合によつては、多数をたのんで重要な、明確な予算を流用しようというこの考え方に対しましては、財政法の精神はもとより、國民の予算であるべきこの観点に立ちましても、わが党はこの改正案に断固として反対の意を表明せざるを得ないのであります。（拍手）
最後に私は、この機会につけ加えておきますが、ことにこれは自由党の諸君に申し上げておきたい。本日暫定予算が、予算委員会において、自由党の諸君の多数をたのんだ、むしろ暴力的行為によつて成立せしめられたという話であります。そもそもそも本日衆議院の予算委員会に上程されました暫定予算なるものは、政府が本日上程いたしましたこの財政法の一部改正案が成立するということが一大前提になつておるのであります。しかるに、その基本であるべき財政法の改正が未だ衆議院において審議の半ばにあるにかかわらず、その基本法を無視して、しかも予算委員会においては、在野党に討論の機会をも與えずして、その予算の成立を強引に、暴力的手段をもつて通過せしめた。財政法の基本的精神を蹂躪するのみならず、自由党の諸君は多数をたのんで、この重大なる予算、國民の負担に帰すべきところの重大なる予算を、基本法の成立を前提とすべきにかかわらず、これをも無視し、さらに討論の機会も與えずして、これを強引に通過せしめたというこの一点は、断じてわれわれの黙過し得ざる問題であるということを、この機会に強調いたしておきたいのであります。（拍手）この事柄は、少くとも自由党の諸君が、議会におけるみずからの審議権を冒涜し、國民の名において行うべき國会の権威を、みずからの多数をたのんだ暴力的行為によつて無視いたしたということにも相なるのでございます。（拍手）この事柄に対しましては、明日予算上程の際に、われわれ同僚から、國民の名においてさらに鋭い批判をすべき事柄になつておるのでありますが、この財政法に直接きわめて重大な関係がありますので、ここに最後に、私は自由党諸君に一大警告を発する次第であります。
以上の所見に基きまして、私ども日本社会党は、この財政法の一部改正はきわめて改惡のはなはだしいものであると断定いたしまして、断固反対の意を表明するものであります。（拍手）
私は、日本共産党を代表しまして、財政法の一部改正についての本法律案に反対の意見を表明するものであります。
第一に、今度の政府の政策の中心点がどこにあるかを國民におおい隠す目的があるのであります。言うまでもなく、予算は目的別と組織別とによつて出すが、その目的別において出すということは、これは民主自由党の前身である日本自由党、また当時の日本進歩党、國協党、これらの人々によつて賛成されたものであります。ところが、この目的別の予算が今度組織別に変更されるということは、たとえば公共事業費の問題あるいは終戰処理費の問題その他六・三制の問題、こういうはつきりとした予算の編成、また組まれたものが國民にはつきりとわかるものを、すつかりおおい隠して、そうして組織別の各官廳ごとの予算にもどそうとするもので、これは明らかに政府の政策を隠蔽し、國民にこの審議をあいまいにする、こういう意図を持つておるのであります。
政府は説明において、この二つの種類の予算があるように考えておりますけれども、まだ國民に非常にこの予算の理解が困難である、こういう説明のもとに今度提案されたのでありまするが、しかしながら、これは明らかに欺瞞でありまして、今日六・三制の問題、公共事業費、こういうものの削減があるということが新聞に一たび発表されるや、各國民の間から、これに対するごうごうたる輿論が起つて参つたことによつても、この目的別の編成の問題がいかに國民の間にはつきりわかつているかということが言えるのであります。にもかかわらず、今日この予算編成を、また古いところの法律、あの旧憲法の法律のもとにもどして行こう、こういう態度に対して、私たちは第一に反対をするのであります。（拍手）
第二に、大藏大臣の権限強化によつて、國会並びに各行政省の自主的な責任を侵害しておるという点であります。これはできる限り、川島議員からも話がありましたから簡單に述べまするが、御承知のように、今度の法案の第三十三條によりましても、議会において決定したものが、大藏大臣が承認する場合にはこれを移用することができる。しかし、大藏大臣が承認しないならばこの移用はできない。こういうふうに、國会が決定しましたものでも、大藏大臣一個の考えによつてこれをくつがえすことができる。こういう國会を無視したところの法律を今つくられつつあるのであります。このことは、先ほど問題になりましたように、暫定予算の提案に対しましても、この國会がまだ財政法の審議を終らないうちに、この法律が通つたものと仮定して暫定予算が提出されたところにおいても、明らかに今日政府は國会を無視しておるということが言えるのであります。
次に、行政各官省の予算の流用あるいは移用、こういう問題についても、大藏大臣が大きな権限を持つておるそのために、各行政官省の独立的な自主性がこれによつて脅かされておるのであります。これは会計法の今度の改正の中にも盛られておりますように、たとえば認証官の指定は大藏大臣に協議しなければならぬ、こういうことがあります。こういうふうに、認証官の任命にしましても大藏大臣の風下に立つて、他の各官省はこれによつて予算の執行をして行かなければならぬ。また本案についても、そういうふうにして、各官省ごとにおける各長官が、この予算に対する執行の責任をだんだんだんと持てないようにしているということ、こういうふうにして、今日ますます大藏大臣にこの権限が強化されている。この点が大きな問題であると思うのであります。
第三に、本改正案は新憲法の精神にもとるということであります。これは御承知のように、この前この財政法が初めて議会に提出されました場合に、新しい憲法のもとにおいて、できる限り民主的に今後財政の運用をするという政府の説明のもとに、民主自由党の前身でありますところの日本自由党を代表しまして、杉田一郎委員は、二十二年三月二十四日の委員会において、新憲法の制定に即しまして、まことに妥当なものと認めます。原案通り日本自由党を代表して賛成するものである、こういうことを述べられており、また日本進歩党を代表して小野瀬忠兵衞委員は、日本進歩党を代表いたしまして、政府提出の財政法案並びに会計法を改正する法律案に賛成の意を表しておるのであります。このようにして、当時の議会において全部賛成されたのでありますが、しかも今日、このようにして‥‥
河田君‥‥
もうすぐです。このようにして、財政法案を新しい憲法に対して軽々しく変更するということ、この点については、民主党の荒木萬壽夫君もまた民主党を代表してこの改正案に反対しておられるのであります。ですから、私たちは、この新しい憲法の精神を守るために、またわが党が予算の編成権は國会に持たなければならぬという建前から申しましても、かように財政法がますますます古い憲法の時代に逆行する、こういう法案に対して絶対に反対するものであります。（拍手）
これにて討論を終局いたしました。
これより採決に入ります。まず財政法の一部を改正する法律案について採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）
次に貿易資金特別会計法の一部を改正する法律案、金資金特別会計法の一部を改正する法律案、会計法の一部を改正する法律案、右三案を一括して採決いたします。三案の委員長の報告は可決であります。三案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます
〔賛成者起立〕
起立多数。よつて三案とも委員長報告の通り可決いたしました。（拍手）
次に、酒類配給公團法の一部を改正する法律案、昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律案、右両案を一括して採決いたします。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、貿易公團法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
貿易公團法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。商工委員会理事神田博君。
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ただいま議題となりました貿易公團法の一部を改正する法律案について、商工委員会における審査の経過並びに結果を概要御報告申し上げます。
まず本案の趣旨につきまして御説明申し上げます。すなわち、昭和二十四年三月五日附日本政府あて連合國最高司令官覚書によりまして、食糧貿易公團及び原材料貿易公團は三月三十一日をもちまして廃止するとともに、これらの公團の從來取扱つて参りました業務のうち四月以降も存続を要することとなりましたものは、他の政府機関に移管すべきこと等が要請されたのであります。すなわち、食糧貿易公團及び原材料貿易公團を廃止いたしまするとともに、これらの公團の從來行つて参りました業務のうち三月末日までに未清算のものについては、四月以降も存続する貿易公團に引継いでなし得ることといたしたのであります。なお、廃止貿易公團の資産及び負債のうち六月三十日までに清算を完了せるものにつきましては、貿易資金特別会計におきまして一括承継いたしまして、その資産の有効利用及び負債の適正処理をはかることといたしたのでございます。以上申し述べました点が、この法律案提出の理由並びに改正の要旨であります。
本案は、三月二十八日に本商工委員会に付託せられまして、本日委員会を開きまして政府委員より提案理由を聽取いたしました後、早速質疑に入つた次第であります。
次に、質疑のおもなるものを申し上げますと、民主自由党村上勇委員より及び民主党小川半次委員よりそれぞれ失業対策の万全を期すべきであるとの意見の開陳あり、社会党今澄勇委員、共産党聽濤克巳委員よりは、爾今あらゆる公團が、今回の貿易公團の取扱いのごとく、突如として、かつ無慈悲に職員の大量馘首を行うことは、どうとても納得ができない、かつ解雇事前通告期間の一箇月をも認めざるは暴挙であるとの反対意見の開陳がございました。以上に対しまして、政府委員より、失業対策等については、政府側においても今後あらゆる機会に万全の努力を拂うこと、本公團以外の他の公團の今後の取扱いについては、いまだ結論に達していないこと、さらに退職金については、関係当局との折衝の結果三箇月と決定せる旨の答弁がありました。
次に討論に入りましたところ、民主自由党村上委員より、退職手当の増額、失業者の処置等に対し政府の一段の努力を要望して賛成する旨の意見があり、民主党永井委員より、馘首職員の今後に対する温情あるとりはからいをお願いしたいという希望を付しての賛成意見がありました。次に、社会党今澄勇及び共産党聽濤克巳委員より、退職金の過少、法案提出の期日の切迫、失業受入れ対策の無準備等の理由によりまして、それぞれ反対意見の開陳があつたのであります。次いで採決に入りましたところ、多数をもちまして原案通り決定いたしました次第であります。
右、御報告申し上げる次第であります。（拍手）
ただいま上程されました貿易公團法の一部を改正する法律案について、日本社会党を代表いたしまして反対の意見を述べるものであります。
公團の全面的な運営組織、あるいは今後のあり方については、現政府としては何らの定見なく、配炭公團法のごとく、ただ單に三箇月を延長して、その間に何らかの善後策を考えたいというような無定見な状態であることは、予算案その他のものをおしなべて現政府に一貫しておるところの態度であります。（拍手）
しかるに、なぜこの貿易公團法をもつて、三月三十一日を限つて二公團を廃止しなければならないかという質問に対して、政府は、三月五日の関係方面のメモランダムによつてこれを行わなければならないという、まことに驚き入つた答弁であります。貿易公團の問題については、昨年の八月関係方面よりメモランダムが出て、これを二公團に減らしたらどうかということがあつたことは、御了承の通りであります。今日まですでに半歳になんなんとしておるのに、急にこの二公團だけを、そのように緊急に廃止しなければならないという。にもかかわらず、これが失業対策については何らの手も打たれておらない。
しかも増田官房長官は、公團関係の代表者の質問に、三月に入つてから失業対策その他を完備しなければ決して君たちの首を切ることはないと、明らかに言明しておられる。しかも、貿易公團の総裁もそれと同じ意味のことを言明しておられる。有田、松田商工両次官も、会見の席上において、こういう意見を述べておられるのである。なお、政府の與党たる民主自由党においても、塚田政調副会長は、これら公團代表者に面会して、三箇月間これを延期してその対策を考えることが妥当であろうと言明しておるのである。しかるにもかかわらず、この法案を二十八日に衆議院に提案して、今日一日だけで委員会の質疑を了して、ただちにこの本会議で、有無を言わさず絶対多数をもつて押し切り、二千七百名の失業者を生ぜしめようという態度のごときは、まことに多数を擁する横暴と言わずして一体何ぞや。（拍手）
われわれは、この公團法の一部改正の法律案の裏には、なお二点の疑問を抱くのであります。それはすなわち、中小貿易業者を抑圧し、大きな特手筋貿易業者の利益をはかるべく、これらの公團法の急速なる改正を行つたのではないかと存ぜられる点が第一点。しかも、さらにそれらの公團の二千七百人の者を急に首切つて、四月からどうなるかという見通しについては、政府責任者は、委員会において、四月一箇月は給料を與えて何とかこの連中を食いつながせなければ事務の上に大いなる支障を生ずることをおそれるという答弁でした。政府みずからが、四月において入つて來る船の荷揚げ並びに幾十万トンと数えられるストツクを持つておられるこれらの公團運営に大きな支障があるということを了承しておるにもかかわらず、いきなり今日この法律案を本会議に上程いたそうとするその態度の裏には、今後十二万の全國公團の從業員並びに全國のあらゆる勤労者の首切りの場合において、このような無慈悲な、情ない行為を繰返さんとする意図がひそんでおるものであると、断言せざるを得ないのであります。（拍手）
われわれは以上の二点の理由と——
さらに失業者に対しては、この失業者をいかなる方面に配置轉換するかという質問に対しては、失業者の配置轉換は考慮しておらないという答弁であります。しかも、貿易公團の裏門家を関係官職に吸收するという道は黙されておる。このような策をとらないこの法律の改正は、血も涙もなき、まことに無慈悲なる法律であり、このような法律を一挙に多数をもつて押し切らんとする政府與党は、まことに盲へびといわざるを得ないのであります。
かかる観点より、私は本案に反対の意を表する次第であります。（拍手）
私は、民主党を代表いたしまして、二、三の希望を付して賛成をいたします。
御承知のごとく、近く廃止の対象となつております各種公團は、いずれも三箇月間の廃止延期となつておるのであります。しかるにかかわらず、ただいま上程になりました食糧並びに原材料貿易公團に限りまして三月三十一日をもつて即時整理されることとなり、しかも整理せられる職員は、退職について一箇月の予告手当も與えられず、労働基準法並の退職慰労金をも認められぬのであります。かかる結果、整理の対象となる二千七百余名の職員は、生活の保障もなく街頭に放り出されなければならない結果と相なるのであります。今後整理せらるる公團の関係者に、きわめて不安の感を與えるのであります。
政府は、ここに思いをいたされまして、これら職員に対し労働配置轉換の対策を立てるか、あるいは労働基準法並の処置をとらるることを強く希望いたしまして、本案に賛成をする次第であります。（拍手）
私は、日本共産党を代表いたしまして反対意見を開陳いたします。
第一には、すでに社会党の今澄君から表明されました通り、本案の内容になりまする從業員の生活保障について、ほとんど何らの手も打つていないということ。これはすでに四公團六千七百名のうち二千七百名の首切りを意味しておるのでありますが、さらに問題は大きうございまして、これは日本にある全公團、十五公團の從業員十二万余名の運命をすでに暗示しておる問題でございます。さらにもう一言加えまするならば、民自党内閣が計画しておりまするところの行政整理の先がけをなすものと考えられます。しかも、かかる重大な從業員の生活の問題について何らの保障を與えることのない無慈悲なやり方は、やがて來らんとする行政整理がいかに無慈悲に敢行されるかを明白に物語つておる。これは、日本における重大なる社会不安を挑発するところの、日本の再建を妨害する重大なる行為とならざるを得ないのであります。（拍手）
さらに第二には、この公團廃止には、日本におきまする大貿易業者が外國商融と直接取引することにより、日本における貿易市場を独占しようとする大きなたくらみがはつきり現われておるのである。公團は、すでに日本の大独占資本と官僚とが過去二年有余にわたりまして巧みにこれを利用して参りましたが、今日におきましては、これら独占資本は、政府の庇護のもとにたくわえて参りましたこの大きな実力を利用しまして、今では公團をむしろじやまものにいたしまして、これを撤廃して、そうして自由に中小工業を圧迫し、中小企業を圧迫して日本の市場を独占しようという、明々白々たる計画に基いて行われておると考えられるのであります。日本の公團廃止というこの民自党内閣のやり方は、今強行されつつありまする集中生産方式と並行いたしまして、日本の中小企業を全滅させ、そうしてあらゆる美名のもとに事実日本の産業を大独占資本の手中にゆだねようとするところの、一つの陰謀であると考えるのであります。このゆえに、第二点としまして、私はこの案に絶対に反対せざるを得ないのであります。
第三点としましては、この公團の廃止・縮小に伴いまして、公團の資産の問題について、いかなる処置がとられるかが重大な問題であります。すでにいろいろな問題がありますが、この中でも、この公團の持つておりまする未回收金の状態かどうなつておるか。これはすでに莫大なものがあると傳えられております。さらに、不良品の名のもとに國内向けに拂い下げようとするところの物資も莫大に上つていると傳えられておる。政府委員が委員会において報告したところによりましても、鉱工品公團におきましては、すでに滞貨は三十億円に上り、このうち輸出向けは二十七億、國内向けとして十一億があると発表しておる。さらに繊維公團におきましても四百十億の滞貨があり、そのうち輸出向けとして三百億、内需向けとして百十億があるという数字を発表しております。これらは、この不良品拂下げ問題の内容を暗示するものであると考えられます。さらに價格差益金の保留金がどう処理されるであろうか。こういう大きな問題をそのまま伏せておいて、公團の廃止・縮小をたくらむがごときことを行うならば、過去の経驗によりましても、おそらくは、先日きまりました考査委員会にかかるべき重大なる不正行為の発生するおそれがあるのであります。（拍手）
しかも第四点としましては、さらに三月三日付の日本経済新聞が報道しているところによりますれば、公團の組織を一本に統合して日本通商産業公社なるものをつくり上げようと政府は計画していると報道されております。しかるに政府委員は、これについて何らの言明をすることをも回避いたしました。しかしながら、これはすでに鉄道公社問題、專賣公社問題などとからみまして、実に日本産業の重大なる方向を示すものである。
時間が参りました。
もうすぐ済みます。それでは結論に移ります。
以上のような理由によりまして私は反対するのでありまするが、最後にもう一点申し上げますならば、こういう重大な案件が二十八日に委員会に付託され、三十日の今日これが審議されまして、そうして四月一日に二千七百名を首切ろうという暴戻なやり方であることを、私は強く反対せざるを得ないのであります。しかも、この委員会におきまして、民自党も民主党の各委員も、すでに事実は反対を表明していたりであります。それにもかかわらず、採決の段になると多数をもつて決定したのは、まさに党利党略による政治が行われている証拠として、私は断じて認めることのできないところであります。
以上をもつて私の反対討論を終ります。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100505254X00819490330）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。