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衆議院本会議60発言

本会議 第9号

第5回国会 衆議院 昭和24年3月31日

法律案の審議部分(発言 41 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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川野芳滿委員発言 41

ただいま議題となりました國有鉄道事業特別会計法の一部を改正する法律案について、本委員会の審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

今回改正する目的は、この会計の運営を円滑にするための措置を講ずるとともに、昭和二十四年度中において日本國有鉄道が設定せられますに伴いまして必要とする措置を講じようとするものでありまして、その改正の要点は次の五点であります。

すなわちその第一点は、新たに引当金勘定を設けて、現在自己資本に含めて整理しております減債償却引当金をこの勘定において整理しようとするものであります。

第二点は、陸運監督及び観光事業に要する経費を、昭和二十四年度の予算から一般会計に移して経理しようとするものでありまして、これは近く日本國有鉄道が設立されるに伴いまして必要とする措置であります。

第三点は、この会計において支拂上現金に不足を生じました場合、昭和二十四度に限つて國庫余裕金を繰りかえ使用することができる道を開こうとするものでありまして、これによつて一時借入金の借入または融通証券の発行によつては火急の間に合わぬ短期資金を調達することができるようにしようとするものであります。

第四点は、この会計における貯藏品の價格を一般の統制額に準じて改訂しまして、これによつて生ずる資金をもつて貯藏品の保有量の増加に充てようとするものであります。

第五点は、この会計における欠損金を整理するため調整勘定を設けまして、日本國有鉄道が設立せられます日の前日における欠損金をこの勘定に計上しようとするものであります。

本案は、昨三十日付託されたのでありまして、同日提案理由の説明を聽取し、本日質疑に入りまして、宮幡委員、川島委員、河田委員よりそれぞれ質疑がありました。次いで討論に入り、河田委員は日本共産党を代表して反対意見を述べられましたが、ただちに採決に入り、起立多数をもつて可決いたしました。以上御報告申し上げます。

次に、ただいま議題となりました公認会計士法の一部を改正する法律案について、本委員会の審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

今回改正しようとする理由は、この法律の施行後の実情に照しまして、公認会計士制度の公正円滑な運営をはかるために所要の改正を行う必要があるからでありまして、改正しようとする要点は次の五点であります。

すなわち第一点は、会計士管理委員会の委員を公認会計士以外の者のうちからも任命できることといたした点であります。現行法によりますと、この委員会の委員は公認会計士のうちから大藏大臣が任命することになつておりますが、特に公認会計士だけに限定いたしますことは不必要であるのみならず、適当でないと考えられるからであります。

第二点は、公認会計士試驗の試驗科目を整理いたそうとするものであります。現行法によりますと、この試驗科目は相当多方面にわたつておりますので、今回その科目を減じて受驗者の負担を軽減しようとするものであります。

第三点は、特別公認会計士試驗の受驗者のうち、会社の会計課長等の受驗資絡について一定の制限を加えようとするものであります。現行法によりますと、きわめて小さな会社の会計課長でもこの受驗資格を與えられているのでありますが、これは他の受驗資格者と比較しまして均衡を欠いておりますので、今回資本金五百万円以上の会社の会計課長等のみに限定しようとするものであります。

第四点は、特別公認会計士試驗の合格、不合格を決定するにあたりまして、筆記試驗の成績のほかに経驗年数をしんしやくすることができるようにしようとするものであります。筆記試驗のみによりますときは、会計事務について経驗がある人物でも不合格となるおそれがありますので、その救済策といたしまして、原則としては筆記試驗の成績によりますが、一部経驗年数をしんしやくすることができるようにしようとするものであります。

第五点は、從前の計理士が監査証明業務を除く計理士の業務を営むことができる期間を公認会計士法施行後十年間に延期しようとするものであります。現行法によりますと、この期間は三年間となつておりますが、公認会計士の補助者としての会計士補が十分経済界の需要に應ずることができる数に達するまでには、なお相当の時日を必要といたしますので、その間その不便を除く等の必要があると考えられるからであります。

なお、昨年十二月二十八日公布されました公認会計士法の一部を改正する法律を今回廃止しようとするものでありまして、この法律は三年以上計理士の業務に從事している者に対しまして無試驗で会計士補となる資格を與え、また十年以上の者に対しましては、研究報告書またはレポートを審査いたしまして特別試驗にかえることができることとしておりまして、本年四月一日から施行されることとなつておりますが、これらの点は、高度の國家試驗により世界的水準に達する計理士を育成しようとする目的をもつて発足しました公認会計士制度の趣旨に沿わない点があるからであります。

本案につきましては、本日提案理由の説明を聽取した後質疑に入り、三宅委員、宮幡委員、川島委員、河田委員よりそれぞれ熱心なる質疑がございました。次いで計論に入り、川島委員は社会党を、河田委員は共産党を代表して、それぞれ反対意見を述べられ、三宅委員は民主自由党を代表いたしまして、希望意見を付して賛成意見を述べられました。次いで採決の結果、多数をもつて原案通り可決いたした次第でございます。

右、御報告申し上げます。(拍手)

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岩本信行副議長発言 42

これより採決いたします。まず國有鉄道事業特別会計法の一部を改正する法律案につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

岩本信行副議長発言 43

起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

次に、公認会計士法の一部を改正する法律案につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

岩本信行副議長発言 44

起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

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國宝保存強化に関する緊急質問(受田新吉君提出)

今村忠助委員発言 45

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、受田新吉君提出、國宝保存強化に関する緊急質問を許可されんことを望みます。

岩本信行副議長発言 46

今村君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岩本信行副議長発言 47

御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。

國宝保存強化に関する緊急質問を許可いたします。受田新吉君。

〔受田新吉君登壇〕

受田新吉委員発言 48

私は、ただいま緊急上程せられましたところの、私の提案にかかわる國宝保存強化に関し、政府に対して緊急の質問をいたしたいと思います。

皆さん、去る一月二十六日、あの午前五時から七時までのわずか二時間の間に、解体修理中でありましたところの法隆寺金堂の内陣は、無残にも千三百年の尊い文化の精粹を一朝にして焼けぐずしてしまつたのでありました。昭和九年の解体工事以來、一切をあげてなし來つたところの再建工作も、はたまた壁画の切取り作業も、今や空しく挫折せざるを得なかつたのであります。しかして、今後金堂がいかに再建せられたといたしましても、あの大事な大事な壁画は再び帰つて來ないのであります。世界に誇るこの文化の財を、われわれ人類が、われわれの祖先が残したこの尊いところの文化の遺産を何ゆえ不用意にも、かくも無残に焼失したのでございましようか。私は、この点について、何はさておき政府当局の怠慢がこの結果をもたらしたことを思いまして、ここにまず総理大臣並びに大藏大臣及び文部大臣に対して、それぞれの立場より緊急に質問をしたいと思うのであります。

私たちの祖國日本が、文化を振興し、教育を愛し、よつてもつて世界に誇るべき堂々たる文化國家の建設を念願しつつあるときに、われわれの政治の面において文化を愛する政治が行われておるかどうか。今や、誕生以來三年目に及んでおりまするところの六・三制は、予算関係その地においてまさに危機に逢着して、一部には六・二制を叫ぶ者さえ生ずるに至つております。そして、われわれの祖國再建の重大な基盤として経済安定、物の生産という点に重点的な政策が行われておることは規定の事実でありまするが、さらに顧みて、この経済再建も、その裏づけとして尊い人間を生産する面を忘れたならば、魂の抜けた日本が再建されるのであります。この点につきまして、まず総理大臣は、祖國の再建、政治の重要なる國策の中心として、文化文教政策をいかなる程度に考えておるのか。物の生産、経済安定を重点に置き、余裕があつたら文化に及ぼそうという軽い意味か、あるいは表裏一体をもつてこの尊い祖國再建の肉づけをしようとするのか。かつて石橋藏相が、あの、教育などはどうでもいいのだ、文化はどうでもいいのだ、まず食うことが大事だと、悟淡たる氣持で放言した事実がありまするが、その衣鉢を継ぐ大藏大臣は、財政政策の上において、文化はまことに微々たる影の星のごときものでよいと思つておられるのかどうか。この点につきまして、総理の、文化政策の國策における地位と、大藏大臣の、文教文化政策を財政政策上いかなる観点に置いておるかという二大問題について、お尋ねしたいのであります。

次は、文部大臣がおいでておるようでありまするので、大臣に対して、特に重点的に緊急質問をいたします。

第一、先般の法隆寺焼失事件について、今なほ國民の前にこの事件の全貌が明らかにされておらない向きがあります。この点について、法隆寺焼失事件の責任はいかになつておるか。この間、井手文部次官は——

あるいは世の中のうわさかもしれませんけれども、強制的に辞表を提出せしめられた、こう聞いております。かつて下條文相が、民自党の第二次内閣がつくられた当初において、あの温厚にして着実であつた有光次官を強制的に辞職せしめ、今日またここに、井手次官を強制的に、責任を追究して辞職せしめたとするならば、この六・三危機、文化危機に際会して、文部省が最も関心を持つて努力しなければならぬときに、事務の練達者を、内閣がかわるごとに、大臣がかわるごとに罷免するということは、政務と事務とを混淆するものにして、われわれのよつてもつて了解し得ないところであります。この点につきまして、法隆寺焼失事件と次官罷免とは関連するものであるかどうか。関連するものとするならば、六・三危機その他重大危機において文部省の最も努力すべきときにおいて、このような人事をなすことが、はたして妥当であるかいなかという点について、まず御質問したいのであります。

第二は、國宝保存の重要なる事業が、今國宝保存法なる法規によつて進められているのでありまするが、これは昭和四年以來まつたく改正されないままで進んで來ました。從つて、この中には社寺その他が有しているところの國宝と、個人の有する國宝の二通りあつて、時に個人の有する國宝には実にルーズな政策がとられておつて、これを賣買、輸出その他の所有権の移轉をするについても自由に許されている傾向があるのであります。特に敗戰直後において、重要美術品、國宝等を、戰災その他の名義に名をかりて、あたかも今やこの世の中にないがごとくにして、やみ賣買されている向きが多数にあると世の中に流布されているこのうわさを聞いても、われわれは、文部当局がこの國宝保存に対してまことに怠慢であることを突かざるを得ないのであります。現に文部省は、わが國宝のうち八百三十四件、これがどうなつているか、今この際手をつけなければ、まさに荒廃に瀕しようとしている状況にあることを嘆いているではありませんか。この際大臣は、この重要な、祖先が残し、かつこれを子孫に傳えなければならないところのわれらの誇るべき文化財を最も強力に保護するために、いかなる法規の改正をしようとしておるのか、その意図がいかなる方向にあるか、この点についての御意図を伺いたいのであります。

次に、現在の國宝は約九千、この九千の國宝の中には、政治的な措置その他によつて、まだその價値のないものさえもあげられている事実がある。このようなものは潔く整理して、よつてもつてAクラス、Bクラスと文部省がいうているところの重要なる國宝に重点的保護対策をとるべきではないか。ここに國宝の根本的整理対策を必要とするのではないか。

その次は、文部省がこの國宝を保存するための財政的措置として、本年度においてわずかに三千三百万円しか計上されていないのでありまするが、法隆寺を除けば、きわめてわずかしか残つて來ない。このわずかを二十三件の國宝に充てているのみであつて、その他はまつたく捨てて顧みられてない。あの千葉縣の龍角寺のごときは、あの本尊は金堂づくりの、ちようど白鳳期の最も有力なる國宝とされているものであるが、あの金堂づくりの本尊さえ、現に雨が降ればびしよぬれになる、月がさせばこの影を映すという、哀れなる破れ屋根の下にあるのであります。しかも國家は、これを捨てて何ら顧みない事実を思うとき、これに類する國宝がわが郷土山口縣の洞春寺にもあり、各所に散在している事実を思うとき、すみやかに保護対策を講じない限り、数年を出でずしてこれらがすたれ去るであろうという危惧を抱くのであります。

この機会に、財政的措置として強力なる対策をいかに立てているか。先般、三月四日でありましたか、閣僚会議に文相が提案せられ、関係閣僚をもつて國宝保存閣僚会議とか銘を打つてその対策を強化するごとくに新聞にも書かれておつたのでありますが、その閣僚会議は、その後いかに進められているのであるか。この昭和二十三年度の最終の日において、しかして明るい昭和二十四年度を迎えようとするこの重大なる段階において、われわれの祖先が残したこの尊い文化の遺産をさらに子孫に継承せしめて、よつてもつてわれわれが祖先となつたときの尊い責任を果すための重大なる措置を文相にお聞きしたいのであります。

以上、重要なる点につき総理大臣、大藏大臣並びに文部大臣にお伺いを申し上げたわけでありますが、單なる経済政策と違つて、文化を捨てるような政治がこの祖國再建の中に行われるとしたならば、われわれは平和國家、文化國家と口にばかり言うのみであつて、実質を伴うことのできない、脱けがらの政治家としてしか、われわれ自身も考えることができないおそれがある。何ゆえに政府は、何ゆえに國会は、この際に根本的対策をこれに対して樹立しないか。この点において、政府と國会が一体となつて、國民代表たる國会と、しかして行政機関の最高権威であるところの政府とが、この祖先の遺産を子孫に傳えるという重大なる責任を相ともに果したい。しかるがゆえに、ここにるる衷情を申し述べて政府を鞭撻し、そうしてわれわれ國会も努力を期そうとしているのであります。特に文相のこれに対する熱烈なる御意図をお伺いして、安心して昭和二十三年度を送りたいものだと思うのであります。

以上、簡單でございますが、緊急質問を終る次第であります。(拍手)

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岩本信行副議長発言 49

政府当局より答弁のため発言を求められております。これを許します。厚生大臣林讓治君

〔國務大臣林讓治君登壇〕

林讓治内閣総理大臣臨時代理・厚生大臣発言 50

受田君にお答えをいたします。先般法隆寺の焼失いたしましたことは、まことに遺憾に存ずるわけであります。これらの処置につきましては、後刻文部大臣より詳しく御説明があると考えますから省略いたします。なお、わが政府におきましては、今日わが日本の憲法の理想といたしましても、文化國家として建設するがために、文化文教の両面につきましては相当に努力をいたしつつあるわけであります。なお六・三制のごとき問題につきましても、これを充実いたしますがためには、目下その関係筋とも鋭意折衝中でありますので、その点御了承をお願いいたしたいと考えるわけであります。決して産業のみに偏重いたすというようなことはございませんで、わが日本の文化國家建設のために今後とも努力をするつもりでおります。(拍手)

〔國務大臣高瀬荘太郎君登壇〕

高瀬荘太郎文部大臣発言 51

お答え申し上げます。

法隆寺という世界的な非常に重要な、貴重な國宝を失いましたことにつきましては、衷心から遺憾に思う次第であります。失火の原因につきましては、調査会を設けまして十分に檢討をいたしました。その結果、失火の原因と結論されましたものは、はなはだ不完全な電氣座ぶとんから原因が生じたものと調査会において決定をされたのであります。

その法隆寺失火事件と井手次官の辞任の関係につきまして御質問があつたのでありますが、私が就任早々、井手次官からは辞表の提出がありました。何ら私は強制したわけではありません。井手次官が辞表を提出されるにつきましては、むろん法隆寺火災についても道徳的、政治的責任も感じておられたことと思います。

法隆寺火災事件の責任につきましては、御承知のように責任問題としては政治的、道徳的責任と法制的責任と二つが考えられると思うのであります。政治的、道徳的責任はきわめて重大だと私は考えます。その意味におきまして、私は辞表を受理した次第であります。なお法制的責任につきましては、國家が國宝保存につきまして補助をいたしました場合には、法制的に申しますと、その補助された金がどういうふうに使われておるのか、それが有効に使われておるかどうかということを監督する責任があるわけでまります。しかし法隆寺の場合は、こういう普通の國家の補助ではございませんで、ああいう重大な國宝であり、しかも修理の仕事が非常に大規模でありますから、法隆寺、寺としてこれを執行することがはなはだ困難な事情にあるわけであります。そこで法隆寺としては、補助費をもらい、それを使うことにつきまして、文部省にどういうふうにこれを使つて保存工事をやつていいかということについて依頼をして來たわけであります。文部省としては、その依頼を受けまして、法隆寺保存事業部というものをつくつて、これを引受けて仕事をしておつた関係にあります。從いまして、普通の場合の補助による保存とは性質が違つておる。その点でもつて、法制上から申しましても、普通の場合とは違い、文部省に相当重い責任があると私は考えるのであります。調査会の結果もその通りであります。從いまして、文部省といたしましては、その事業部の仕事に関係を持ちました社会教育局長に対しましては減俸の処分をいたしました。また、事業部の現場の仕事場の事務所長をしておる者及びその技師二人に対しましては懲戒解雇をした次第であります。

なお保存対策の問題で、法規改正の方向、意図等についてお尋ねがありました。國宝保存法は、御承知のようにたいへん古い法律でありまして、時代遅れになつておるところも、たくさんにございます。それらが、國宝に対する今日の失火その他の災害を生ずる一部の原因にもなつておると考えておりますので、この改正につきましては、ただいま檢討をいたしておりまして、できるだけ早い機会にこれを國会にも提出して、御承認を得たいと考えております。その方向といたしましては、國宝はきわめて國家的に見て大事なものでありますから、國家がもう少し何とか保存につきまして責任が持てるような方向へこれを改正して行きたい、こういう考えでやつております。國宝の重要性につきまして、区分を設けて、A、B、Cというようなふうにして重点的にやつたらどうだ、こういう御意見がありましたが、この点私もまつたく同感でありまして、そういう方向において研究を進めております。

次に、國宝保存の予算についての問題でありますが、予算は文部省としては十分にほしいので要求しておるわけであります。しかし、今日のような財政状態のもとで、なかなかなか文部省が考えるほどには承認されることはむずかしいと考えております。しかしこの点は、現在の政府といたしましても非常に重要視しておりますから、二十四年度予算におきましては相当多額に計上されるだろうと私は予想しております。

なお閣僚会議についての問題でありますが、閣僚会議を開きまして、國宝保存についての対策を十分に練ろうということになつて、閣僚会議も今まで開きました。そうして、文部省からは國宝保存に関するいろいろの資料を出して、ただいま檢討をしておるところであります。

なお、保存の方法、災害予防の方法等についてのお尋ねがございましたが、これらにつきましては、ただいま申し上げましたようなわけで十分に檢討をし、できるだけ早くきめたい、こう考えておりますから、そう御承知願いたいと思います。(拍手)

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行政整理に関する緊急質問(赤松勇君提出)

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今村忠助委員発言 52

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、赤松勇君提出、行政整理に関する緊急質問を許可されんことを望みます。

岩本信行副議長発言 53

今村君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岩本信行副議長発言 54

御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。

行政整理に関する緊急質問を許可いたします。赤松勇君。

〔赤松勇君登壇〕

赤松勇委員発言 55

私は、詳細なる点につきましては、あるいは労働委員会、あるいは内閣委員会、あるいは人事委員会その他の関係委員会におきまして、さらに政府の意のあるところをば十分お尋ねしたいと思うのでございますが、ただ、今日ただいまこの議長席に着いておられます岩本前國務大臣が、第四國会におきまして、この議席壇上から六十万人に近い大量首切りを天下に発表せられまして、今日までいまだ政府はそれに関する具体的な対策を発表していないのでございます。從いまして、各省におきましても、あるいは公團、地方自治体等におきましても、いつ吉田内閣がどんなふうに首切りをやるかわからない。こういうことで、三百万の公務員というものは戰々兢々といたしまして、ほとんどその仕事に手がつかない、こういう状態でございますので、吉田内閣は、この際この國政の澁滞を打破するためにも、明瞭に行政整理の大綱について、本会議を通じまして全國民の前に明らかにしていただきたい。これに対しまするわが日本社会党の対策なり方針なりは、やがて本会議におきましても、あるいは各委員会におきましても、遠慮用捨なく、仮籍なく吉田内閣と戰うつもりでございまして、本日は吉田内閣の行政整理の大綱を明らかにしていただきたい。かように考えまして、実は緊急質問をするわけでございます。

ところが、この本会議の席上に、吉田内閣総理大臣は姿を見せておらない。そして、おそらく吉田内閣総理大臣の方針をほとんど御承知ないと思われまする、副総理大臣であります林厚生大臣がお見えになつておるのでございますが、私は林副総理から吉田内閣総理大臣の方針を聞こうと思いませんから、どうぞ御遠慮はいりません、林さんの御意見は御発表願つてけつこうでありますが、吉田さんは吉田内閣の基本的な方針を、責任のある方針をひとつ後日の機会にここで明白にしていただきたい。なお、本多國務大臣はその所管大臣でございますので、ぜひとも私の質問に対しまして明瞭にお答え願いたいと思うのでございます。

まず質問の第一点は、第四國会におきまして、われわれ日本社会党の議員が、吉田内閣総理大臣に行政整理の問題について質問をいたしました際に、総理は次のような答弁をいたしました。吉田内閣が行おうとする行政整理は、これは予算人員を整理するのであつて、実人員に手は加えない、從つて、できるだけ——

できるだけじやない、血を見ない行政整理をやるのであるから、その点については御安心を願いたい。こういう御答弁を、現にわれわれはいただいておるのでございます。この言葉を聞きまして、私も非常に安心をしたのでございまするが、吉田内閣総理大臣は、第四國会におけるわれわれに対する御答弁が、そのままの形で、なおかつ責任を持つてその方針を堅持されておるかどうか、この点を明瞭にしていただきたいと思うのでございます。

第二点といたしましては、岩本前國務大臣は、この本会議あるいは委員会におきまして、一般会計においては三割、特別会計二割、公團二割、地方自治体に対しまして二割、総計大体六十万人に近い首切りをやるのだ、こういうことでございまして、人事委員会で、実は私岩本さんに質問をいたしました。また総理廳の大野木さんにも質問をいたしたのでございまするが、岩本さんは、当時その所管大臣になられてから十六日目でございました。十六日間でどのように調査をされたかということを私が聞きましたら、いや、実はこれは民主自由党の政務調査会で調査をしたのだ、という御答弁をいただいたのでございまするが、当時の御答弁は、ほとんど何らの具体的な用意がなかつた。あの六十万人に近い行政整理というものは、選挙スローガンに利用するための民主自由党のいわゆる欺瞞的なスローガンであつたということが、あの委員会において明瞭になつておる。(拍手)ところが、その後に至りまして、総理廳の諸君が急いでつくりました方針というものは、昭和五年から九年までを基準年度といたしまして、この五年から九年までの基準年度の労働の生産性の見地から人員は過剰であるという結論に達しまして、そして大体六十万人の数字をばむりやりにつくつておるのでございます。

これはおそらく民主自由党の中の識見のある人は考えておられるでありましよう。行政整理にとつて第一に必要になりますことは、行政整理には二つの大きな前提がなければいけない。それは御存知のように、この昭和五年から九年を基準年度にすると言うが、当時は滿洲事変で、日本はいわゆる戰時体制にあり、厖大な軍事的な官僚機構というものがそのまま太平洋戰爭に発展をいたしまして、そうして不必要な官僚主義的な機構ができ上つておる。ところが、この機構に対しまして、あるいはまたこういうような戰時的な、いわゆる資本主義的な経済統制に対しまして、ほとんど何ら手を加えようとされていない。しかも、こういう問題をば抜きにして、ただいま行政整理をば盛んに言つておる。あるいは行政機構の改革につきましても、諸君らに一体何の具体案がある。たとえば現に行政機構の改革に関しまして、行政機構を整備するとか、だんだんだん行政機構をふやして行くようなことばかりやつておるじやないか。私どもは、こういうでたらめきわまる行政機構の改革や、あるいはまた何ら前提條件が滿たされていないような、でたらめな行政整理に対しましては、断固反対いたします。また人員の配置轉換に関しましても、あるいは失業対策にいたしましても、何ら準備を持つていない。一体諸君たちは失業手当をどのくらい用意しておる。政府がどれくらい用意しておる。これは、今度のいわゆるドツジ内示案によりまして、ほとんど削られてしまつて、二十数億しかないじやないか。そうだといたしますならば、一体失業手当なしに、いきなり六十万人の首を切ろうとする、こういう無謀なことが、はたして許されるでありましようか。

私は、今申しましたように、第一に今日の官僚的な統制経済に対しまして、民主自由党が選挙で公約をいたしましたあの自由経済をどのようにやろうとするのか。経済九原則とマツチさせて、これをどのようにやろうとするのか。第二点といたしましては、行政機構の改革をどのようにやろうとするのか。第三には、いわゆる人員の配置轉換をばどのようにやろうとしておるのか。第四点といたしましては、失業対策に対しましてどのようにやろうとしておるのか。諸君たちは、電源の開発だ、やれ公共事業をやるとか言つておるが、公共事業の予算はほとんど削られておるじやないか。これでどうしてそれらの連中をば、いわゆる失業対策としてそういう方面に向けることができるか、こういうような、でたらめきわまる吉田内閣の行政整理に対しましては、むろんわれわれは反対でありまするが、はたして吉田内閣は、この四点についてどのようなお考えを持つておられるか、この機会を通じまして國民の前に明瞭にしていただきたい。私どもは、その明瞭にされました吉田内閣の方針に対し、やがて委員会その他を通じましてわれわれの対策をもあわせて発表して、そうして大いに建設的な進言もしたいと思つておるのでございますから、どうぞ政府の方で意のあるところをこの際明瞭にしていただきたいということを政府にお願いをいたしまして、私の緊急質問にかえます。(拍手)

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岩本信行副議長発言 56

答弁のため発言の通告があります。これを許します。國務大臣本多市郎君。

〔國務大臣本多市郎君登壇〕

本多市郎行政管理庁長官発言 57

赤松君の御質問にお答えをいたします。

政府は目下行政整理を断行すべく準備を進めつつあるのでありますが、その方針といたしますところは、一般会計において三割程度の人員の整理、さらに特別会計におきまして二割、さらにまた行政機構におきまして三割程度の縮小をする方針であります。なおこれに関連いたしまして出先機関の問題でありまするが、出先機関につきましては、府縣單位以下の出先機関につきましてはこれを廃止するの方針をもつて臨んでおります。そこの所管しておりました事務は原則として府縣に委譲するということを方針といたしておるのでございます。以上申し上げました方針は、行政整理の当面の方針でありまして、さらに経済統制の整理撤廃を推進いたしまして、この事務の進行に從いましてさらに行政整理の徹底を期して行きたいと考えておるのであります。

人員の問題につきまして、予算定員であるのか実人員であるのかという御質問でありましたが、御承知のごとく、昨年芦田内閣の行政整理は欠員の範囲内における整理であつたのであります。しかし、この欠員の範囲内における整理も行政整理として役立つておるのでありまして、その結果は、当時三割と言われました欠員が充実することになりまして、昨年十二月末日における欠員は、四分というところまで欠員の数が減少いたしております。ゆえに、今回私どもは、三月一日における予算定員を基準として整理いたしますけれども、昨年の行政整理と違つて、今回の行政整理はやや実人員に一致するものであると御了承願いたいと思います。

さらに、整理される人員の数は幾ばくであるかというお話でありましたが、この数につきましては目下檢討中でありまして、正確なる数字は今出て來ないのでありますが、岩本案のとき主張されました案を十分尊重いたしておりますので、岩本案の際の整理人員の数と大差なきものと考えております。(拍手)

さらに失業対策についてでありますが、これは事態に則應する対策というものはどうしても必要でありますから、整理するときまでには、必ず政府として、失業対策は対應するものを樹立する考えであります。(拍手)

さらに退職手当の問題につきましては、從來の例を尊重する方針のもとに目下檢討中であります。

配置轉換の問題もありましたが、これはもちろん適材適所主義をもつて臨む考えであります。(拍手)

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岩本信行副議長発言 58

次に、本日内閣から、外國為替管理委員会の委員に奥村竹之助君、山本米治君を任命するため本院の同意を得たいとの申出でがありました。右申出の通り同意を與えるに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

岩本信行副議長発言 59

起立多数。よつて本院はこれに同意を與えるに決しました。(拍手)

本日はこれにて散会いたします。

午後五時二十二分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100505254X00919490331)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。