人権擁護委員法案

ただいま上程となりました人権擁護委員法案の提案理由について御説明申し上げます。

　申すまでもなく國民の基本的人権を擁護し、その伸張をはかることは、新憲法の高く掲ぐる目標であります。この憲法の目標を実現することは、実に國家が担う最も基本法的なる職務でありまして、これがために、今日まで種種さまざまなる施策がとられて参りました。この國民の基本的人権の擁護ということは、きわめて面の廣い問題でありまして、考えようによりますれば、國家のなす一切の施策は、これに直接間接に関係しているのであります。刑事訴訟法、少年法等の改正は、そのおもなるものの一つでありますが、これらの施策のほかに、御承知のごとく直接人権の擁護を目的とする國家の官廳組織として、人権擁護局が当廳に設けられているのであります。

　人権擁護局は、官公吏または一私人より個人の基本的人権が侵犯された場合、その救済のために適切なる措置をとることを職務とするものでありまして、その局のもとに法務廳設置法第十三條に基き、昭和二十四年政令第百六十八号により、全國に百五十人の人権擁護委員を設け、同局の人権擁護の事務を補助せしむることといたしたのであります。この委員はすでにおおむね発令を了し、活動していただいているのであります。しかるに今回の法務廳設置法の一部を改正する法律案においては、國家行政組織法との関係上、現行の第十三條を削除することになりましたので、人権擁護委員については、ぜひともその設置の根拠に関する法律を新たに制定することが必要となつたのであります。この理由のほかに、何分にも人権擁護という事務は、全國津津浦々にわたつて存在し、かつきわめて種類の多いものでありまするから、わずか百五十人の委員をもつてしては、十分にその目的を果すことはできません。そこでこれを相当数増加し、全國にわたり、あまねく設置し得るようになすことが必要と思われるのであります。その上人権擁護委員の事務は、人権侵犯事件の調査、勧告その他その救済につき必要な措置を講ずることで、ありますから、これを法律上明確に定めて委員の職務内容を明らかにするとともに、その遵守すべき義務を定めて、その運用に遺憾なきを期する必要があるのであります。これが本法案を提出する理由であります。

　法案の内容について概略的に申し上れば、法案は委員の設置区域、選任、定員、職務、任期、服務上の注意、その監督、解職及び人権擁護委員協議会、都道府縣同連合会その他所要事項について規定を設けております。その重要なる規定について簡單に御説明すれば、この委員はその職務にかんがみ、各市町村の区域ごとに置くこととし、その数は全國を通じ二万人を越えない範囲で、法務総裁が定めるものといたしました。その選任は市町村長が、その市町村議会の意見を聞いて推薦した定員の倍数の者の中から、法務総裁が都道府縣知事、弁護士会等の意見を聞いて委嘱することにいたしております。

　この委員の性格について最も問題となるのは、これが國家公務員に属するやいなやの点でありまするが、この点について法案は、委員には、國家公務員本は適用されないということにいたしました。これはこの委員は、実社会に活動しておられる方々にお願いし、その日常の仕事のかたわら、これとともにやつていただくことになりまするから、これに國家公務員法を適用することは、相当でないと考えたからであります。しかし國家公務員法の適用はありませんが、委員は刑法上はもとより公務員であり、涜職罪、公務執行妨害罪等の各関係罰條の適用があるものと解します。委員は給與の支給は受けませんが、実際の費用の弁償は求めることができます。委員の任期は二年であり、その職務は自由人権思想の啓蒙宣傳、人権侵犯事件の調査、その他人権擁護局の事務を補助せしむるとともに、また独立的にその種のことをなすことであります。

　委員の服務上問題となりますのは、それと政治上その他の社会的活動の関係でありまするがこの点については、委員はその職務上の地位またはその職務の執行を、政党または政治目的のため利用してはならない。またその職務を公正に行うのにふさわしくない事業に関係してはならないということに規定いたしました。委員はもとより法務総裁の監督を受けることとし、法務総裁は、委員が職務上の義務に違反した等の場合は、本人の弁明を聞き、人権擁護委員協議会連合会の意見を聞いて解嘱し得ることといたしました。

　委員の事務の調整、連絡、研究その他必要なることを行うために、大体從來の郡單位に人権擁護委員協議会を設け、さらに都道府縣ごとに、その協議会の連合会を設け、人権擁護活動の活発化と組織化をはかりました。これらの会の内部組織については命令で定めることといたしました。

　何とぞ愼重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。

　次に犯罪者予防更生法案の提案理由について、御説明申し上げます。

　最近犯罪が激増し、そのため國民の生活が脅かされ、國家再建の障害となつていることは御承知の通りであります。一方刑務所その他の矯正施設は、極度の過剰拘禁の状態にあり、そのため多数の犯罪者が社会放出せられ、しかもこれに対する保護監督の制度が整つていないので、これらの者は常習犯犯者の群に轉落して、社会不安を増大しつつあるのであります。しかしながら、犯罪者をことごとく刑務所その他の矯正施設に收容することは、財政的に收容費、増築費その他の莫大な國費を必要とするのみならず、再犯防止の効果から見ましても決して良策と申すことはできないのであります。そこで現下の犯罪対策といたしましては、財政上及び効率上の見地から、犯罪者を社会において保護監督し、これによつてその更正を促し、再犯を防止することに重点を置かなければならないのでありまして、ここに犯罪者予防更生制度を確立する必要があるのであります。すなわち保護観察を中心とする犯罪者予防更正法の制定施行は、刑の執行猶予、行刑、仮出獄並びに少年保護の各制度の欠陷を是正し、現下の社会不安を緩和して、國家再建の要件を確立するため必須緊急の要務であると存じます。

　この法案の目的といたしますところは、具体的に申しますと、まず第一に保護観察の実施によりまして、犯罪をした者の改善及び更生を助けること、第二に恩赦の適正な運用をはかること、第三に社会正義及び犯罪予防の見地から、仮釈放、刑の執行猶予その他の関係制度の公正妥当な運用をはかること、最後に犯罪予防の活動を助長することでありまして、この四つを目標として犯罪を鎭圧し、社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進するため、犯罪対策を確立せんとするものであります。

　　　　〔委員長退席、高木（松）委員長代理着席〕

　その機関といたしましては、中央に法務府の外局として中央更生保護委員会を置き、この中央更生保護委員会の地方支分部局として、各高等裁判所の所在地に、それぞれ地方少年保護委員会及び地方成人保護委員会を置き、各委員会にはそれぞれ事務局を付置することになつております。現在の法務廳の成人矯正局、少年矯正局及び檢務局恩赦課の一部は、中央更生保護委員会の事務局に吸收せられることになつております。なお地方の実施機関といたしまして、さらに各地方裁判所の所在地に少年保護観察所及び成人保護観察所を置くのでありますが、これは現在の少年審判所――これは家庭裁判所の設置後、暫定的に存続している少年保護機関でありまして、各地方裁判所の所在地に本所または支所がありますが――この少年審判所と、現在各地方檢察廳の所在地にありますところの司法保護委員会とにそれぞれかわるものであります。すなわち現在の少年審判所は少年保護観察所になり、現有の司法保護委員会は成人保護観察所となる構想であります。

　保護観察に付さるべき者は、少年法により家庭裁判所から送致せられた者、少年院（旧法の矯正院）から仮退院中の者、仮出獄中の者及び刑の執行猶予の言い渡しと同時に保護観察に付する旨の言い渡しを受けた者の四種類であります。保護観察におきましては、本人に対して遵守事項を定め、これを指導監督し、かつ必要な補導援護を與えることになつております。もし本人がその遵守事項を遵守しなかつた場合には、仮出獄及び刑の執行猶予の処分は取消すこともできるようにいたしまして、本人の更正を確保することといたしております。仮出獄及び仮退院の審査及び許可につきましては、本人の更生のためにも、社会の保護のためにも、愼重を期する必要がありますので、これについては特に各地方委員会が愼重に行うことになつております。なおこの保護観察の制度を確立しまするためには、刑法、刑事訴訟法及び監獄法の関係條項について改正を加える必要がありますので、これについては別途御審議を願うことにいたしております。

　次に恩赦に関する事項でありますが、恩赦法による恩赦が公正に行われるのみならず、本人の更生を促進する見地からも、適正に行われるようにすることを目的といたしまして、中央更生保護委員会は、恩赦の実施及び恩赦制度の改善について常に調査研究を行うものとし、個別的な恩赦の申立に関する事務も、この委員会が行うことといたしております。

　最後に犯罪予防活動の助長であります。ただいま御説明申し上げました保護観察その他の更生の措置も、もとより犯罪防止の目的をもつて行うものでありますけれども、さらに一般的に犯罪者の発生を予防するため、科学的な調査研究を行い、世論を啓発指導する等、必要な事項についてもこの法律案によつてその具体化を期しているところであります。

　以上申し述べましたように、この法律案は、現下の犯罪問題解決のため必要な措置に関する重要な規定を含んでいるものでありまして、犯罪対策の確立上重要な意義を有するものと信じている次第であります。何とぞ愼重御審議の上、すみやかに御可決あらんことを希望いたします。

　次に犯罪者予防更生法施行法案の提案理由について御説明申し上げます。

　ただいま上程されました犯罪者予防更生法案が成立しました場合、これを施行するにつきましては、その運用の適正をはかるために、同法中二、三の事項について経過的規定を設けるとともに、関係の深い法令について若干の改正を行う必要がありますので、それらの事項をとりまとめまして、犯罪者予防更生法施行法案として提案いたした次第であります。

　この施行法案の内容について申しますると、第一は、予算上の観点からの暫定的措置であります。犯罪者予防更生法案によれば、同法の施行は本年七月一日からでありまするが、本年度におきましては、同法に規定する中央更生保護委員会の委員の定数を同法の規定の通り五人とすること、各家庭裁判所の所在地に少年保護観察所を設置し、各地方裁判所の所在地の成人保護観察所を設置すること、並びに仮出獄または仮退院を許す場合に、地方少年保護委員会または地方成人保護委員会の委員が個々に面接をすることは、いずれも予算の関係上実施困難な事情がありますので、この施行法案において、これらの事項について昭和二十五年三月三十一日までを限り、同法の趣旨に沿いつつ別途適当な措置を講ずることといたしたのであります。

　第二は委員の任期に関する点であります。犯罪者予防更生法案によりますると、中央更生保護委員会、地方少年保護委員会及び地方成人保護委員会の委員の任期は、いずれも五年となつておりますが、任期満了の場合に、全部の委員が同時に更新することは委員会の円滑な運営に支障を生ずるおそれがありますので、これを防止するため、同法施行後最初に任命すれる委員については、その任期に長短の差を設けることといたしました。

　第三は保護観察の対象に関する規定であります。犯罪者予防更生法施行の際に、從來から少年法の規定により観察中の者、仮退院中の者、仮出獄中の者等に対しては、保護観察を行うことが相当と考えられますので、施行法案ではその趣旨の規定を設けたのであります。

　第四は関係法律の改正であります。犯罪者予防更生法の施行に伴いまして、刑法、刑事訴訟法、監獄法、恩赦法、少年法、少年院法及び特別職の職員の俸給等に関する法律の一部改正を必要とするのでありますが、このうち刑法と刑事訴訟法の改正はそれぞれ別途の法案によることといたしまして、この施行法案においては監獄法、恩赦法、少年法、少年院法及び特別職の職員の俸給等に関する法律のそれぞれ一部を改正する規定を設けました。このうち少年法及び少年院法の改正は、いずれも犯罪者予防更生法が施行されるまでの間のために暫定的に設けられていた規定を削除するものであります。

　第五は犯罪者予防更生法の施行と同時に、現存の少年審判所を廃止し、その廃止の際少年審判所の職員の職にある者が、ただちに新法のもとにおける職務に從事し得るようにする規定を設けたことであります。

　以上申し述べましたように、この施行法案は、犯罪者予防更生法を円滑に施行し、同法の目的を達成するために、必要欠くべからざる規定を設けたものであります。

　何とぞ愼重御審議の上、すみやかに可決あらんことを希望いたします。