国家公務員法の一部を改正する法律案

ただいま上程になりました國家公務員法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げたいと存じます。会期の迫りましたときに新たな法案の御審議を願いますことはまことに恐縮に存じますが、これは他の法案との関係上出て参りましたやむを得ざる案件でございますから、この点は何とぞ御了承願いたいと存じます。この法案は今次第五國会に提案されておりまする内閣法の一部を改正する法律案、総理府設置法案等が成立いたしましたあかつきにおきましては、現在の行政機関の機構、名称等が変更せられることになりますので、これに即應いたしまして國家公務員法中これらの諸法案に関係のある條項に所要の改正を行うことといたすものでございます。

　その内容について簡單に申し上げますならば、まず第一に「内閣官房次長」を「内閣官房副長官」に、また「総理廳」を「総理府」に、「宮内府」を「宮内廳」に改めようとするのでございます。

　次に連絡調整事務局臨時設置法が廃止せられまして、その機構が外務省の機構の中に包攝されることになりますのに伴いまして、國家公務員法第二條に掲げてございます特別職の中から連絡調整中央事務局長官を削除しようとするものでございます。

　次に内閣官房長官に秘書官一名が置かれることになるのに伴い、その職を特別職にしようとするものでございます。

　次に緊急失業対策法の制定に伴いまして、同法に基いて失業対策事業のために公共職業安定所から失業者として紹介を受けまして、國が雇用した職員、それから公共事業のため失業者として國が雇用いたしました職員で、技術者、技能者、監督者及び行政事務を担当する者以外の者は、これを一般職として國家公務員法の適用を受けさせますことは、種々不適当なる点がございますので、これらのものを特別職として第二條第三項に加えようとするものでございます。

　次に從來の経済安定本部令にかわりまして、経済安定本部設置法が制定され、その機構が総理府から離れることになりますのに應じまして、経済安定本部総裁も各省各廳の長と同様にその部内の職員並びにその外局の長に対しまして、任命権者としての地位を持つものであることの規定を設ける必要があるのでその点を改正しようと存ずるのでございます。

　以上がこの法律案の内容でございますので、何とぞよろしく御審議の上、御賛成あらんことを希望いたす次第でございます。