労働組合法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました労働組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明いたします。

　労働組合法におきましては、地方労働委員会の定数は、使用者委員労働者委員及び公益委員各五人でありまして、例外として東京都地方労働委員会のみは、その事務が多量なため、中央労働委員会の定数と同じく、各七人となつているのでありますが、改正労働組合法の施行の実績にかんがみまするに、北海道、大阪府及び福岡県の地方労働委員会につきましては、その事務は他の府県の地方労働委員会の事務に比して相当繁忙でありまして、その事務の処理を迅速にし、労働組合法及び労働関係調整法の施行を円滑にいたしますには、これらの地方労働委員会の定数を増加する必要が認められるに至つたのであります。なおこれにつきましては、昨年秋行われました第四回労働委員会連絡協議会においても、定数の増加が強く希望されたところでありますので、ここにこれら地方労働委員会の定数を、東京都地方労働委員会の正数と同じく、使用者委員、労働者委員及び公益委員をおのおの二人増加して、各七人といたしますために、この法律案を提出した次第であります。何とぞ御審議の上、すみやかに可決せられんことをお願いいたします。