労働委員会 第8号

夏時刻法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。現行夏時刻法は昭和二十三年より実施せられたのでありますが、昭和二十三年におきましては、立法の時期的関係上、夏時刻は臨時に五月の第一土曜日より開始せられましたので、この法律通り夏時刻が四月第一土曜日から始められましたのは、昨二十四年が一初めてでありますことは、御承知の通りであります。この夏時刻制度は、何分わが国にとつてまつたく新しい試みでありましたので、政府としましても、その成果には特に大きな関心を持もまして、一昨年以来その実施の状況を種々調査検討して参つたのであります。その結果、本制度の実施によりまして日光活用による電力の節約、その他国民生活の改善保進等、所期の好ましい効果はもちろんこれを収め得たのでありますが、他方実生活面において、種々不都合な点のあることも、また明らかとなつたのであります。そのおもなるもののみを取上げてみますと、大体において夏時刻により、早朝未明、または寒冷時に起床を余儀なくされることに基く生活上の支障でありますが、これらを具体的に検討いたしてみますと、その不都合な点は、おおむね夏時刻の始まる四月において、特に顕著なのでありまして、もしその始期を五月に改めるならば、その大部分は著しく緩和され得る性質のものと考えられるのであります。本制度実施後、各方面で行いました世論調査の結果を見ましても、大多数の意見がその始期を一箇月遅らせることを希望していることは、右の事情を反映するものと思われます。

ただ問題となりますのは、本制度の大きなねらいの一つである電力節約との関係でありますが、昨年の夏時刻開始前後、各一週間における実績調査によりますと、四月に夏時刻を実施したことによつて、電力の節約としてはほとんど見るべき効果は得られなかつたのであります。すなわち最大電力においては一・一％の減少を見ましたが、電力量としてはむしろ。〇・八％の増加という結果を示しているのであります。もちろんこれは昨年度のみの調査に基くものであり、かつ電力量の増減は、種種の事情の影響を受けるものでありますから、右の結果をもつて、ただちに決定的判断の資料とはなし得ないのでありますが、なおこれにより、四月の夏時刻制実施と電力消費との関係について、大体の傾向はこれを推知し得るものと考えます。なお四月は一般に雪解けのため水力電気も増加し、電力の需給関係は、年間を通じて最も緩和される時期に該当しているという事情もあるのであります。従いましてこれらの点を総合判断いたしますと、夏時刻の開始時期を四月から五月に改めましても電力節約の問題に関してはさしたる悪影響はないものと考えられるりであります。

以上述べました理由により政府としては、国民生活等の実情を考慮しつつ、しかも本制度の趣旨を十分生かて参りますため、この際夏時刻の現行開始時期たる四月第一土曜日を、五月第一土曜日に改めることといたしまして、ここに本法律案を提案いたした次第であります。

何とぞ慎重御審議の上、すみやかに可決あらんことを希望いたす次第でございます。