災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案

　まず災害被害者に対する租税の減免、徴收猶予等に関する法律の一部を改正する法律案について、その大要を御説明いたします。

　本法律案は、今回の税制改正に関連いたしまして、所得税、相続税、富裕税法等の災害減免に関する規定を整備することといたしたのであります。

　まず所得税につきましては、すでに御審議を願いました所得税法の改正案におきまして、震災、風水害、火災その他これらに類する災害等により、流動資産以外の資産について損失を受けました場合には、その損失額が納税義務者の所得金額の十分の一を超過する場合のその超過額を所得金額から控除することといたし、流動資産については、災害等による損失を事業所得の経費と見る建前をとつているのでありますが、比較的に所得金額の少額な者が住宅または家財について甚大な被害を受けた場合には、従来と同様、本法案による簡易な災害減免の方途を認めることを適当とし、納税者は、所得税法の規定による災害等の控除の規定と、本法案による災害減免に関する規定とのいずれかを選択できることといたしたのであります。すなわち、災害により住宅または家財について甚大な被害を受けた者に対する所得税の軽減または免除を受ける者の範囲は、従来所得金額十五万円になつておりますのを、今回三十万円に引き上げることといたしまして、所得金額が十五万円以下のときは、所得税額の金額を免除し、所得金額が十五万円を越えるときは、所得税額の半額を軽減することといたしたのであります。これによりまして災害により住宅または家財について甚大な被害を受けた者は、比較的に簡易な方法により軽減または免除を受け得ることとなるのであります。

　次に、今回創設されました富裕税に関しましても、災害減免に関する規定を設けることとしたのであります。すなわち災害により富裕税の課税価格の計算の基礎となつた財産について、課税時期後申告書の提出期限前に、甚大な被害を受けたものの納付すべきその年分の富裕税につきましては、従来の相続税の場合に準じ、被害を受けた部分の価格を控除した金額により、これを計算することとしたのであります。

　次に災害を受けた場合における相続税の減免につきましては、今回の相続税法の全面的改正に伴いまして、必要な整備を行うこととしたのであります。

　なお今回所得税及び法人税につき繰越し控除の制度が、新設ないし拡張されたこと等を考慮いたしまして、昭和二十三年及び昭和二十四年中に生じた災害により、事業の用に供する資産等につき甚大な被害を受けた者につきましては、個人及び法人を通じて、その年において控除できなかつた損失額を、被害を受けた年の翌年から三年間、必要な経費または損金として認める特例を設け、災害発生の時期の差異による被害の負担の著しい不権衡を是正することといたしたのであります。