農業協同組合法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました、農業協同組合法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明いたします。

　おもな改正事項は二つございますが、その第一は、連合会の兼営禁止の規定であります。すなわち、農業協同組合法第十條第一項第九号、第十号の、いわゆる農村の生活改善、教育、指導等の事業は、これに関連して行う場合を除きまして、他の経済的事業と兼営することを禁止し、また都道府県の区域以上の連合会につきましては、関連事業として行う場合を除きまして、購買事業及び販売事業をそれぞれ独立して経営すべきものといたしたわけであります。この改正は、協同組合におきますところの教育、指導事業の伸長をはかりますためと、民主的な協同組合組織を確立するための措置でありますが、それぞれの連合会の経営の基本的な條件につきましても、関係方面と打合せの上、十分これを考慮いたしました次第であります。

　第三の点は、農業協同組合の経営を適正に処理するための基準を、政令で定めるための根拠を規定しました点と、これに関連いたしまして、監督規定を若干整備いたした点であります。御承知の通り、農業協同組合の経営の現状は、現在の経済情勢等を反映いたしまして、一般に必ずしも容易ではないのでありますが、一部におきましては、役職員の経験不定、無自覚等の原因によりまして、その経営がきわめて憂慮すべき状態にあるものも若干存するのであります。このような事態に対しまして、組合員の利益を保護し、あわせて農業協同組合全体の信用を高めまするために、このような措置を必要とするものと考えるわけでありますが、これにつきましては、あわせて組合の自主性をも十分尊重いたした次第であります。

　以上が法案のおもな内容でありますが、何とぞ御審議の上可決あらんことを切望する次第であります。