農林委員会 第32号

先程農林大臣がこの八十億の源泉の一つとして農地証券の償還もその一つの方法である、こう言われた。農業証券の償還がどうしてそうなるのか、私らはちよつと分りかねるのですが、例えば償還を受けたその農地証券の所有者、これはまあ地主でしよう。これが果して農協に預金するかどうかも分りませんし、地方銀行に預金してそれが他所に流れてしまうこともあるでしよう。それから又金を貰つて困つておる連中はそれを使つてしまうでしよう。それから又農地証券は証券業者が相当沢山持つておる。こんなものは農村に還つて来ない。そういたしますと農地証券の償還せやつたらそれが農村の方に廻つて来るという考え方は非常に甘いのではないか。その点について農林大臣に見解を承わりたい。

そうしますと、先程農林大臣の言われた例えば八十億の金の源泉の一つとして農地証券の償還があるじやないかと言つたのはお取消になつたわけでございますね。八十億は別の口から出るのだ、こういうことになるわけでございますか。

それではつきり分りましたが、この農協の直接の融資は現在五十五億必要である、こういうことでございますが、これはやはりこの源泉をお示しにならなかつたのですが、これはやはり中金を通じ更に各県の信速を通じて融資されるのか、こういう形で行かれるわけですか。

ちよつと申上げますが、農林大臣に対する質疑は一応本法案については終了しておつたのであります。たまたま大蔵大臣、或いは総理大臣に対する質問がありましたから関連しての御質問と思いますが、併し金融の問題については一昨日本院で決議をいたしたような次第でありまするし、その際の決議にありましたように、応急の対策については今会期中に政府から具体案を本院に報告するように要求しておるのでありまして、従つてその応急策が本院に報告せられたときに又いろいろそれに打込んでの御質疑もあると思いまするから、そういうふうに取計らつて貰うと議案の進行上非常に都合がよいのではないか、かように委員長は思うのであります。

尚藤野委員からの大蔵大臣に対する御質問につきましても、大蔵政務次官衆議院の本会議の方に呼ばれて先程参りましたので、残された質疑については今委員長から申上げましたようなふうにお考え頂いて、その際に改めて又今会期も相当期間がありますから、その際に併せて各委員からやつて頂けばよいじやいなか、かように思いますのでこの程度にいたしまして、これから協同組合法の一部を放正する法律案の討論採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

もう一点、これは打越部長にお伺いするのですが、只今農林中金の持つております多分国債だろうと思うのですが、それを日銀に出して、日銀から融資を受ける、こういうことだつたのですが、これは日銀のつまり資金供給計画と関連を持つておるわけですが、これはポリシィー・ボードの方では大体承認されたのですか。

Ｅ・Ｓ・Ｓの方も了解はつけてありますか。

それではこれから農業協同組合法の一部を改正する法律案を議題といたしまして、討論、採決に入ります。

戰後農地放革に次いで、我が国農村民主化の基幹として確立せられた農業協同組合の組織は、農業生産力の発展と農村の経済的、社会的向上を目標とするものとして大きな期待が寄せられたのであります。然るに農業協同組合法が施行せられてよりすでに二年有半を経た今日、一応外形的には組織の整備を見たものの、これが内容については尚微力にして所期の目的を達成し得ない実情にあることは遺憾に堪えない次第であります。而してこの農協不振の原因としては経済情勢の変動に対処する役職員の経営能力不足、農民の自覚的努力の欠除等、農村側に負わさるべきもののあることはこれを認めるのに吝かではなく、農民自体が更に反省し、農協の充実に自発的に努力すべきことはもとより当然のことであります。併しながら不振の最大且つ根本的の原因として、我々は政府の財政政策、農業政策の貧困に基く農業経営及び農村自体の窮迫、疲弊を指摘せざるを得ないのであります。一九四五年十二月八日附連合軍司令部より発せられた農地放革についての覚書において、「農業構造を久しきに亘つて虫ばみ来つた病根の一つとして、商工業に比し格段に農業に不利なる政府の財政政策」と指摘してあるのは、そのまま現政府の財政政策についても適用することができると思います。即ち政府の農業に対する財政投資は極めて乏しく、且つこれを補足すべき金融措置についても殆んど見るべきものがない状態であります。例えば全額国庫負担とすべき耕地の災害復旧についても予算僅少であつて、過年度の復旧さえ思うに委せん実情にあり、一方又長期資金として、見返資金も、農業に対して二十四年度は僅か七千万円しか出されなかつたのであります。而も一方において、生産費を償うに足らぬ低価格による農産物の供出強化があり、他方不当なる課税の重圧が加えられております。かてて加えて近くは必要量以上の外国食糧の輸入による重圧が加重されつつあります。

このようにして最近における一般的経済事情の惡化と共に、農業経営はますます逼迫化し、農村の不況はますます深刻ならんとするとき、農協の運営の振わざる亦当然と言わなければなりません。従つて農業協同組合をして真にその目的を達成をしめるためには、先ず以て根本的に政府の農業政策、財政政策を是正することが必要であり、農業及び農村に対する政府の再認識と猛省を要望して止まないのであります。

尚具体的に申上げれば、農業経営の赤字化及び農村不況の原因に真に認識し把握して、拔本塞源的施策を講ずるため、速かに市町村ごとに経済不況打開及び農業振興の計画を樹立実行せしむると共に、これを計画実行に必要なる応急並びに恒久の金融措置を講すべきであります。

次に農協運営の問題については、日本農民組織に関する原則において、農協に対する政府の金融的、技術的援助が要請され、農協組織の自由が強調されているのにも拘わらず、金融的措置も技術的援助もなきに等しき状況であります。特に組織の自由に開しては、農業協同組合法の規定、そのものに反して行政措置を以て県区域以上の連合会がそれぞれ事業別に細分、分立を余儀なくされて来たことは極めて遺憾であり、これが農協の発達を阻害する大きな原因をなしたことは否めない事実であります。

今回の改正により、漸く事業連合会の統合が認められるに至つたことは、この意味においては一歩前進というべきであり、賛成の意を表する次第であります。

尚この際改正案の実施に関連して今後問題となるべき事項につき政府の注意を喚起したい思います。

第一に農協の育成強化のための予算措置の確立であります。即ち少くとも本改正法の実施に当りては、農林省に検査課を設置し、農協の経理の合理化、運営の刷新を図ると共に、農協の検査費、指導監督費、役職員及び組合員の教育宣伝費、自治監査助長費及び教育施設費等に少くとも三億数千万円の予算措置を講ずること。

次に農協の目的達成のためその財務を堅実にし、経営を適正ならしめるこては極めて緊要でありますが、農協法第五十二條の二の規定による政府の作成実施に当りては、経済界の現況に適応するよう十分考慮して愼重を期すること。

農協経営不振の原因として役員の任期余りにも短きため、経営に專心することの不可能なることが挙げられるので、農協を健全に発達せしめんため、理事の任期を四ヶ年、監事の任期を三ヶ年に延長すること。

最後に農協は営利を目的としない社会的使命を有する相互組織であるから、第二次世界大戰までは非課税の原則が堅持されていたが、今回の改正税法では課税されることになつたのであるが、農協の本資に鑑みて、法人税、資産再評価税、附加価値税、固定資産税、市町村民税等は減免の措置を講ずべく努力すること。

以上を以て賛成討論を終ります。

現行の農業協同組合法に基く農業協同組合というものは、これは恐らく今後の農村の不況に堪えられないで、非常に大きな問題が起つて来るだろうと思います。日本の場合におきまして、農業協同組合を株式会社並みに見て行くような状況ではどうにもならないのでありまして、やはり農業協同組合法なるものを根本的に改正しなければならんと私は考えるのであります。で、今次の改正案は無論根本的なものでもありませんし、又現在当面の問題としても極めて不十分と思うのであります。併しこの改正案が別に今の農業協同組合を更に惡くさせるという程のものでもありませんので、これに賛成いたします。

結論から申しますというと、今回の法律案に対しましては賛成をするものでありますが、自由の原則に立つて設立したところの協同組合が……、今回の一部改正の内容は連合会の事業の兼営を禁止したものであり、一つは監督規定を若干付與した、而して組合の監査等をでき得るような措置を講じたいというような三つの改正点でありますが、いずれも協同組合が自由の原則に立つて設立された点から考えますというと、かような法律案を以て制肘しなければならんというようなことは私共納得ができんのでありますが、先程来いろいろ論議されましたように、現段階におきまするところの農村の実情からいたしまして、而も協同組合が発足いたしましてすでに農村不況の嵐に吹き捲くられつつあるというような現状からいたしまして、一応私共は賛成するものでありますが、この際特に政府に要望するのは、協同組合の維持育成、この点について藤野委員から逐次要望されたのでありますが、特にこの監査の面、或いは直接予算的の補助は出せなくても、或いは政府が今回のこの予算に対しましては、勿論我々は遺憾なことには、この法律案に伴うべきところの予算的措置がない、さようなために次期の臨時議会におきまして予算を獲得するか、予算を獲得する際には、直接金銭による補助の対象にならなくても、相当の多額の予算を獲得して、或いは監督の面、或いは指導の面で相当の予算を獲得することを要望いたしまして賛成するものであります。

他に御発言なければ、これより採決いたします。農業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、衆議院送付原案通り賛成の方の御起立を願います。

〔総員起立〕

総員起立、よつて本法案は全会一致を以て可決することに決定いたしました。では例により御署名を願います。

多数意見者署名

藤野　繁雄　　岡田　宗司

山崎　　恒　　徳川　宗敬

加賀　　操　　深水　六郎

七生　三七　　岡村文四郎

池田宇右衞門

尚引続いて御勉強願いたいと思いますが、大分時間も経ちましたから本日はこの程度で散会いたします。

午後五時十一分散会

出席者は左の通り。

委員長　　　　　楠見　義男君

理事

羽生　三七君

池田宇右衞門君

藤野　繁雄君

委員

岡田　宗司君

深水　六郎君

加賀　　操君

徳川　宗敬君

山崎　　恒君

岡村文四郎君

国務文臣

農　林　大　臣　森　幸太郎君

国　務　大　臣　増田甲子七君

政府委員

大蔵政務次官　　水田三喜男君

農林事務官

（農地局長）　　山添　利作君

説明員

農　林　技　官

（農政局農業協

同組合部長）　　打越顯太郎君