経済安定本部設置法の一部を改正する法律案

経済安定本部設置法の一部を改正する法律の提案理由につきまして説明いたします。

　今般経済情勢の推移に鑑み、経済安定本部の組織を整備する必要が生じましたので、経済安定本部設置法の一部を改正することと相成つたのでありますが、特に説明を要する点について申上げます。

　改正の第一点は、経済安定本部の内部部局を、現在の一官房六局から一官房五局に整備することであります。即ち、生産、動力の二局を廃止致しまして、産業局を設置し、経済情勢の推移に応じて産業に関する更に総合的且基本的な政策推進に当ることとしたのであります。

　第二点は、経済安定本部の地方機構を簡素化することであります。即ち、従来、本部、物価庁、経済調査庁の各各の地方機関として地方経済安定局、地方物価局、管区経済調査庁がありまして、三本建の組織になつているのでありますが、今回、これらを簡素な一本の組織に整理統合いたしまして、本部、物価庁、経済調査庁の共通の地方機関たる管区経済局としたのであります。

　本法案により設置法改正の要点は以上でありますが、御承知のように、経済安定本部本来の任務は、総合的な経鑑施策の企画立案及び経済施策の実施に関する関係行政機関の事務の総合調整にあるのであります。経便安定本部が経済情勢の推移に即応して生産、配給、物価等につき所要の経済統制を指導していた当時におきましても、その基底には常に経済施策に関する基本的且つ総合的な企画、調整があつたのでありますが、事態の進展に応じて、更に幾多困難な問題を打開しつつ経済施策の企画、調整機関たるの使命に邁進したいと存ずるのであります。

　今般提案いたします改正法案はかような経済安定本部部来の任務と今後の使命から見て、妥当と考えられる機構改組案を織込んだものであります。ここに速かな御審議と御賛成を御願いする次第であります。