本会議 第43号
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只今上程されました漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律案並びに臘虎膃肭獸猟獲取締法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審議の経過並びにその結果について御報告いたします。
先ず漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律案の改正の理由を申上げます。福岡県、長崎県、熊本県並びに佐賀県の四県に囲まれた有明海は瀬戸内海に次ぐ漁業権の複雑した海であります。この海面の漁業調整をするために、瀬戸内海と同様に常置の有明海連合海区漁業調整委員会並びに有明海漁業調整事務局を置いて、この海の漁業調整を円滑にし、漁業生産の増強を図るものであります。而して本法の改正については、前国会で漁業法が審議された当時修正することに相成つておりましたが、何分にも漁業法は七十余ケ所に亘る修正でありましたので、この点の修正は次の国会即ちこの第七国会まで延ばした次第であります。それで今回水産委員全員が協議いたしまして提案いたしました次第であります。
又水産庁設置法の一部改正の法律案は、この漁業法の一部改正に伴う当然の改正であります。
次に改正の内容を簡單に申上げます。漁業法の第八十二條、第百九條、第百十條、第百十一條を改正いたしまして、有明海に有明海連合海区漁業調整委員会を設置し、その委員は、有明海の区域内に設置された海区漁業調整委員会の委員が県ごとに互選した者各一人と、学識経験者の中から主務大臣が任命した者二人、即ち都合六人を以て組織するものであります。又、有明海の区域は、長崎県口之津町瀬詰崎から熊本県湯島村中央三角点を経て三角町柴尾山西南に至る直線及び陸岸によつて囲まれた海面であります。
次は水産官設置法の一部改正でありまするが、これは有明海連合海区漁業調整委員会を加えることと、有明海漁業調整事務局を設置し、その事務所の所在地を大牟田市とする改正であります。
水産委員会におきましては本国会の初めから調査して参りましたが、四月十九日の委員会で愼重審議いたし、討論に入りましたところ、矢野、青山、田中の各委員から賛成討論があり、採決の結果、全員一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
次に臘虎膃肭獸猟獲取締法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容について申上げます。「らつこ」「おつとせい」に関しましては、明治四十四年七月に、日本、アメリカ、イギリス及びロシアの四ケ国間において膃肭獸保護條約が締結されたのであります。我が国といたしましては、この條約を忠実に守るために、その翌年即ち明治四十五年の四月に臘虎膃肭獸猟獲取締法を制定いたしたのであります。保護條約では海上における猟獲を禁じまして、米国はプリビロフ群島、ロシアはコマンドルスキー群島、日本は海豹島において猟獲をいたしておつたのであります。然るに條約を締結した当時十四五万頭程度に激減しておつた「おつとせい」が昭和十五年頃は二百万頭以上に増加いたしまして、我が近海における魚族に非常な害を及ぼすようになりましたので、我が国といたしましては保護條約の改訂を提議しておりましたが、遂に昭和十五年十月にこの條約の廃棄を三国に通告いたし、その一年後からこの條約は効力を失つたのであります。それで昭和十七年三月の我が政府は取締法の一部を改正いたしまして、海上の猟獲を許可いたしたのであります。然るに終戰後は連合軍最高司令部の命によつて許可を中止してしまつたのであります。然るに密猟が行われて年々相当数の毛皮が密売されているために、我が漁業の将来性に鑑みまして、この密猟及び密売を嚴重に取締る必要がありまするために、この取締法を改正することと相成つたのあでります。改正の内容は極めて簡單でありまして、現行法では、政府は命令の定むるところにより、「らつこ」又は「おつとせい」と猟獲を禁止又は制限することができることになつておりますが、それを更にその獸皮の製造も、加工も、販売も、又その獸皮又は製品を所持することも禁止又は制限することができるように改正せられることになつたのであります。
委員会におきましては会を開くこと七回に及びまして、愼重に審議をいたしまして、全委員の発議によりましてお手許に配付いたしましたような修正をいたしたのであります。
質疑の主なもの一二を申上げます。千田委員から、一般人がこの獸皮で加工した首巻やチヨツキを所在しているようなものまで取締る必要があるのか、又従前から所持しておつたものはどうするのかという質問に対しまして、政府から、省令を以て取締るものは、猟業者、製造業者又は販売業者であつて、一般人には及ぼさない方針であるという答弁がありました。又委員外の議員で丹羽議員から「おつとせい」は魚類のために非常な害獸である、最近「おつとせい」は四百万頭以上に繁殖して、我が近海、殊に銚子から三陸方面に盛んに遊泳して非常な害を我が国の漁業に與えている、その対策は一体どうするのかという質問に対しまして、政府は、目下米国と共同してその状況を調査しているが、その結果によつて対策を講じたい、こういう答弁がありました。
かくて質疑を終了いたしまして討論に入りましたところ、青山委員、矢野委員、田中委員等から修正議決することに賛成がありました。採決に入りましたところ、修正個所の採決は満場一致を以て可決し、又修正を除いた部分の原案に対しましては、これ又全員一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。以上御報告いたします。（拍手）
次に臘虎膃肭獸猟獲取締法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。委員長報告は修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者多数〕
この際、日程第六を後に廻し、日程第七、教育職員免許法の一部を改正する法律案、日程第八、教育職員免許法施行法の一部を改正する法律案、（いずれも内閣提出）、日程第九、教育委員会法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）、以下三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今上程せられました教育職員免許法の一部を改正する法律案及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律案は、連関しておりますので、両法案をまとめてその審議の経過及び結果を御報告いたします。
政府の提案理由の説明によりますと、両法案が昨年五月制定され、九月一日から施行されましたが、今日までその実施の結果、教育職員の利益を擁護し併せてその地位の安定を図る必要上、両法案施行につき不明瞭な点を明確にすると共に、教職員相互の不均衡の点を是正するため、一応最少限度の改正を行い、尚不備の点等については将来十分研究を重ねた上改正の途を講じたいというのであります。両法案の主な改正点を申上げますと、大要次のような事項であります。第一点は、教育職員免許法施行法第二條の改正でありますが、これは第二條の従前の規定による学校の卒業者に対する新免許状の授與について、不均衡の点がありましたものを是正するものであります。第二点は同法第八條の改正であります。これは現行法によりますと、校長免許状又は園長免許状を有しなくても旧規定による資格を以て校長になり得る期間を、昭和二十六年三月三十一日とあるのを延長して昭和三十年三月十一日としたのであります。第三点は同法第七條に関連した附則の改正であります。即ち同法第一條及び第二條の規定により上級免許状授與に関する優遇の特典を経過的に認めてありましたものを、昭和二十八年三月三十一日までと、その期間を明確にしたものであります。第四点は、右によりましてその有効期間が制限されますと、その適用を受ける者と、受けることができなくなり免許法の本則によつてのみ上級の免許状を得られる者との間に不均衡を生じて参りますので、その不均衡を是正すめため教育職員免許法の改正を行うのであります。
次に文部委員会における主な質疑並びに政府の答弁の大略を申上げます。教育職員の資格認定講習に関連した政府の予算が極めて少額であるため、講習を十分に実施することが困難であり、従つて昭和二十八年三月三十一日までに終了できないかも知れない、そうした懸念があるのみならず、受講者の負担が重過ぎる実情にあるが、これに対して政府は如何なる対策を有するかとの質問に対し、政府は将来十分対策を講ずることとするとの答弁でありました。自発的研修を資格認定講習の受講單位とする考えはないかとの質問に対して、單位に換算する技術的標準を定めることが容易でないので、今直ちに具体化することは困難であるから、将来研究するとの答弁でありました。経歴検定及び試験検定の制度を設け、勤務成績及び独学者の自発的研修を尊重することにしてはどうかとの質問に対し、従来のこの種の制度について種々の欠陷があつたのに鑑みこの制度を廃止したのであるが、その長所とする点については免許法制度の根本改正の際に考慮したいとの答弁でありました。学芸大学及び学芸学部の在学者に比して、他学部在学者は教員免許状を受けるのに多大の不便があるが、これを改正してさようなことのないようにする考えはないかとの質問に対し、大学当局は学生の希望を参酌して学内の取扱で單位を取り得るような措置をするであろうし、又さような助言をしたいとの答弁でありました。校長、園長のみは仮免許状で昭和三十年三月三十一日までは教職に就くことができることになつているにも拘わらず、その他の教職員については昭和二十六年三月三十一日までとしたのは不公平である、いずれも三十年三月三十一日にするか、又は講習実施の現状に鑑みて更に延期する考えはないかとの質問に対して、校長及び園長とその他の者との受講單位数の開きの点等を考慮して、延期の時期に差があるのは止むを得ないし、又無期延期することは受講者及び主催者の期間的目標がなくなり、予算の編成その他に不都合を生ずる結果となるから、現段階においてはこれを適当と考えるとの答弁でありました。
かくて両案についてそれぞれ討論採決に入りました。
先ず施行法につき河野委員外六名の委員から修正案を提出いたしました。その第一点は、同法第二條第一項の表の改正規定中、旧国民学校令による国民学校專科教員免許状を有する者で專門学校に準ずる各種学校を卒業した者は、新制度の中学校教員の二級免許状を授與される資格があることの事項を挿入しました。第二点は、学校教育法施行規則第百三條の四各号の規定により、高等学校教諭仮免許状を有するものとみなされた者は、高等学校教員二級免許状のみを授與される資格があることになつていたものを、中学校教員についても同様の免許状を授與される資格あるものとしたことであります。これは教職員相互間の均衡上当然の措置と考えられるからであるとの提出委員の説明であります。右修正案は、採決の結果全員一致を以て可決されました。
次に修正案を除いた原案につき討論を行いましたが、河野委員から、本法案は他日根本的に修正することを政府で研究するというのであるから、委員提出の修正案及び原案には賛成するが、政府は本案施行につき十分周到な親切と善意を以てすると共に、政府の予算措置を能う限り全きを期し、地方負担及び教職員個人の負担の軽減を図るよう考慮せられたいとの希望を付するものであるとの発言がありました。かくて修正個所を除いた原案につき採決の結果、全会一致を以て可決に決定いたしました。
次に教育職員免許法の一部を改正する法律案の討論採決の結果全会一致を以て原案を可決いたしました。
以上教育職員免許法の一部を改正する法律案及び同施行法の一部を改正する法律案の審議の経過並びにその結果を御報告いたしました次第であります。
次に上程されました教育委員会法の一部を改正する法律案の委員会における審議の経過並びにその結果を御報告いたします。
政府の提案理由並びに改正の要点について申上げます。第一は、現行法では市町村の教育委員会ですでに設けられているもの以外は、昭和二十五年度又は昭和二十七年度に設置することになつているのでありますが、中央、地方の財政状態その他の事情を考慮して、市に設けられるものは昭和二十五年度又は昭和二十七年度に、町村に設けられるものは昭和二十七年度とすることとしたのであります。第二は、委員の選挙に関する規定の改正でありますが、これは衆議院におきまして公職選挙法の改正に伴い政府提出の原案を修正し、公職選挙法に基いて行うこととしたのであります。第三は委員の他の職務との兼務及び服務等についての改正であります。委員の本務に支障のない程度にこれを緩和し、又服務などについては現行法に規定がないので、その職責の重大性及び特殊性に鑑み新らしく規定を設けたのであります。第四は、教育委員会の職務権限で従来不明確であつた点を明確にすると共に、実質上現在その職務権限として行われていることを明文化したのであります。第五は教育委員会と教育長との関係についてでありますが、これは現行法上必ずしも明確ではない点もありますので、教育長が委員会の專門的助言者であり、且つ事務執行上の特殊性に鑑み、両者の本来の機能を明確にしたのであります。
審議に当り主なる質問並びに政府の答弁の大略を申上げます。教育委員会制度の本旨を真に発揮するためには、委員会に財政権を保持することが何より肝要であるが、政府はこの点について現在何らの措置を講じていない、将来如何なる対策を有するかとの質問に対し、政府としては、標準教育費の確保に関する法律案を作成し、近く提案することにしてあるので、それでその欠陷の一部を補うようにしたいとの答弁でありました。教育長の権限がややもすれば拡張されるかの印象を與えるから、教育長の活動は飽くまで專門的助言者としての立場を忘れないようにする必要があるが、政府の所見は如何との質問に対して、政府は、勧告等の方法により十分善処するとの答弁でありました。通学区域の設置等についての教育委員会での活動に関し、文部省の助言や勧告はやや行き過ぎるか又はその趣旨の不徹底のために、教育上悪影響を與えている点があるがどうかとの質問に対して、政府は、将来教育委員会の運営が極めて合理的に且つ民主的に行われるように万全の注意をするとの答弁でありました。地方公務員たる教職員の退隠料制度について地方により不均衡を生ずることはないかとの質問に対して、地方公共団体は国の恩給法に準じて右の制度を定めるであろうから、さような懸念はないであろうし、文部省としても十分この点関心を持つて対処しようとの答弁でありました。土木建築の部課を置くこととしてあつた前国会の修正案を本案については除いてあるが、その理由如何との質問に対して、土木建築の部課を置くことを希望するが、諸種の関連もあるので、漸進的に職務権限の改善を期することとしたいとの答弁でありました。委員会の運営、区域等については、将来十分考究すべきであると思うがとの質問に対して、将来期待に副うよう十分考究するとの答弁でありました。
かくて愼重審議の後、討論に入りましたが、河野委員より、財政的の裏付けをすること、委員会制度の根本的改正案の研究をすること、運営については地方の特殊性を尊重し、民主的な教育行政の実施につき、文部省は適切な考慮と自戒をすること等を希望するとの発言がありました。討論を打切り、採決の結果、全会一致を以て衆議院送付の原案通り決定いたしました。
以上御報告申上げます。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
先ず教育職員免許法の一部を改正する法律案、教育委員会法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔総員起立〕
次に教育職員免許法施行法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔総員起立〕
休憩前に引続き、これより会議を開きます。
この際お諮りいたしたいことがございます。栗栖赳夫君より病気のため今月中請暇の申出がございました。許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、日程第十、通商産業省設置法等の一部を改正する法律案、日程第十一、経済安定本部設置法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）、以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今上程になりました二案、即ち通商産業省設置法等の一部を改正する法律案及び経済安定本部設置法の一部を改正する法律案、この二案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を順次御報告いたします。
先ず通商産業省設置法等の一部を改正する法律案でありますが、本案につきましては委員会を開くこと予備審査と共に二回、一昨日全会一致を以て可決すべきものと議決いたしました。
本案の提案の理由及びその法律の内容につきまして詳しい説明をいたすことは省きまするけれども、改正点の主なるものを概略申上げます。その改正点は大きく分けまして三点であります。
その第一点は、通商産業省設置法の一部改正の問題であります。これを細かく申しますと四つの事項となります。その一つは、従来貿易公団で行なつておりましたところの輸入事業のうちで、米国の対日援助物資に関しましては行政機関で処理すべき要請がなされておりますので、これを臨時通商業務局を新設いたしまして、この局において対日援助物資の輸入事業を実施させることにしたということが一つ。次には企業合理化の問題であります。この問題は現在の経済事情の下におきまして最も緊要な事柄であることに鑑みまして、その強力な推進を図ることを明らかにすると共に、主としてこの事務に当らしめるために通商企業局に次長を設けることにいたしたこと、同時に行政簡素化の趣旨によりまして通商企業局内の調達賠償部を廃止すると共に、資源庁関係におきましても、石炭監理局、石炭生産局の二局をば炭政局といたしまして統合するなど、所要の整理改廃を実行したことであります。次にもう一つは、従来部門別の生産動態統計調査は調査統計部の各課で行なつて参りましたが、これをば本省の各生産原局に移しまして、調査統計部では基本的な調査統計と各生産原局及び外局の行う部門別統計調査の総合調整を行うこととしたのであります。尚もう一点は、昨年の十一月一日から通商産業局の分室に代つて都道府県に置かれました商工資材事務所の職員の身分をば、現在の国家公務員より都道府県の吏員に切替えることといたしました。以上が第一点の主なるものであります。
次に第二点は工業技術庁設置法の一部改正の問題でありまして、従来工業技術庁の人事、会計等、庶務に関する事柄は調整部で所掌しておりましたのが、人事院規則の実施並びに財政法及び会計法の改正に伴いまして、これらの人事、会計行政の事務は大幅に増加して、加えて来年度においては相当数の増員が予定されておりまする関係から、新たに長官官房を設けまして、人事、会計行政を專管させることにしたのであります。
第三の要点は、中小企業行政の強力化を図るために、中小企業を育成及び発展を図るべき基本方策の設定、商工組合中央金庫に対する監督等につき、その権限を明確にすると共に、私的独占禁止法又は事業者団体法の適用について公正取引委員会との関係を整備することといたしたこと、この三つの点が主なるもので、あります。
尚これに対しまして衆議院において修正が加えられてあるのであります。その修正案の要点を申上げますると、これも三つに分けることができるのであります。その第一点は臨時通商業務局の所掌事務に関するものでありまして、政府原案におきましては、輸入業務を二つに区分して、米国対日援助物資に関するものは新設の臨時通商業務局において処理し、その他は従来通り通商局において行うこととしておりますが、今後は貿易公団の全面的の縮小が予想されますので、輸入業務全体をば臨時通商業務局が併せて実施することといたしたのであります。これが第一点。次の第二点は、現行法のままでは、輸出信用保險特別会計の経理は大臣官房で行い、輸出信用保險に関する事務は通商振興局の経理部以外の機関で行うことになりまするが、保險に関する行政事務と会計事務は同一部局で行うことが運営の円滑を期する上において必要であるということ、及び事務の性質上、現在経理部で行なつておる通商金融と別個に行うことは好ましくないこと等の理由から、経理部において統一的に処理できるようにしたことであります。衆議院の修正の第三点は、工業技術協議会の委員の任命権者に関する事柄でありまして、この協議会の委員の任命が内閣に委ねられてありまする現在の制度をば、任命手続等について、この協議会というものは長官の單なる諮問機関に過ぎないのでありますから、無用の煩瑣を避けますために、この際、工業技術庁長官に委ねることに変更したのであります。衆議院の修正点はこの三つが主であります。尚最後に、本法の施行期日につきましては四月一日という日が書いてありますのは、これはもう時も経過しておりまして不可能でありますので、これをば本案が成立後速かに公布され、そうして即日施行されるという趣意に修正せられたのであります。
この案につきましていろいろ政府から詳しい説明がありましたが、委員会において明らかになつた事項を申しますと、現在通商産業省の職員の総数は二万一千二百五十九名であつて、大蔵省は本年度の予算で以て四百六十八名を整理する案になつております。これに対して行政管理庁においては約二千人を削減しよう、そうして最低一万八千八百三十九名を保持すべきものとしておるのであります。この削減される人員はどこから出るかと申しますれば、通商産業局、纖維局等、統制事務を所掌しておる部局のものであるのであります。又工業技術庁の人員は五百五十名増員される予定であるという状況であります。
本案につきまして委員との間に熱心な質疑応答がありましたけれども、主たるもの以外はこれを省略させて頂きます。先ず梅津委員から、商工資材事務所の職員が千八万名あるうち、千百名だけをば地方吏員に切替えるということに当つて、残りの七百名の措置をどうするかということについて非常に同情のある質疑が行われたのであります。これに対しまして政府においても合理的な配置転換を考慮するということを申したのであります。尚、三好委員から、この案を見ますと、設置法に基いておらない審議会、法律に根拠を有せざる審議会が沢山ある、そういうものは今回整理すべき筈になつておるのに、通商産業省内においてすでに八十の審議会があつて、そのうち法律に基礎を持つていないものをそのまま存続せしむる結果になつておるのであるが、この法律の中に全然その点に触れていないのは穏当でないという意味の強い質問があつたのであります。政府はこれに対しましていろいろ事情を述べまして、止むを得ない点があるということを申し、そうしてこれは今後において必ず整理するであろうということをはつきり答えたのであります。
大体只今申上げましたような事柄で以て質疑応答を終りまして、最後に討論に入りまして、三好委員から、改正案は大体においてこれは当然の規定の整理であり、又他の法律との関連において生じた改正であつて、これは適当と認める、但し審議会の問題については、次の機会において是非整理すべきものは整理いたし、又存続の必要あるものであつて今日法律に基いていないものは、正式に設置法によつて法律的にこれを存続せしめるよう強い要望がありまして、本案に賛成いたしたのであります。そこで採決は、衆議院のいたしました修正案、それを含めまして採決をいたしましたとろが、全会一致を以て可決すべきものと議決した次第であります。
次に経済安定本部設置法の一部を改正する法律案について報告をいたします。
経済安定本部は国家行政組織法第二十四條の規定に基きまして臨時に置かれてある官庁であります。内閣総理大臣を総裁とし、国務大臣を以て長官とする特別の官庁でありまして、これは経済安定の基本的施策の企画立案を初めとして、各行政機関の事務の総合調整及び推進、物価の統制、経済統制等を掌る機関であるのであります。今般我が国の経済情勢の推移に鑑みまして、その組織を整理する必要が生じましたので、政府からこの法律案を提出することになつたものであります。本法案における改正の要点を申上げますると、その第一点は、内部部局をば簡素化いたしまして、一官房六局という現在の制度をば一官房五局に縮小するのであります。即ち現在の生産局、動力局を統合いたしまして産業局といたします。又生活物資局の名称を改めまして民生局とするものであります。第二点は、経済安定本部の地方機構を簡素化いたしまして、従来、本部、物価庁、経済調査庁のおのおのの地方機関としてそれぞれ地方経済安定局、地方物価局、管区経済調査庁が置かれてありまして、三本建の組織となつておるのでありまするが、今回はこれを一本建に統合いたしまして、管区経済局を八局設けることにいたしたのであります。尚その下部組織といたしまして地方経済調査局を設置いたしまして、それは都道府県に各一局、北海道に四局以内ということになるのであります。尚、第三の点といたしましては、経済安定本部の存続期間を、従来は御承知のごとく一年ごとに更新する規定になつておりまするが、今度はこれを削除いたしまして、当分の間存続するということに改めたことであります。これが改正の要点であります。委員会は前後二回に亘りまして愼重審議をいたしました結果、この改正の趣旨は概ね妥当であると認めまして、全会一致を以てこれを可決すべきものと議決いたした次第であります。
尚この委員会の審議中には経済安定常任委員長佐々木君も特に出席せられまして熱心な質疑応答を行われたのであります。而うして論議の中心となつた点を申上げれば、経済安定本部の性格と機能が今後如何にあるべきかという点であります。最近経済事情の変遷に伴いまして物資の統制は逐次廃止せられました今日、單に物資の統制や配給を主たる目的とする臨時機関であるならば、この経済安定本部なるものはもはや存続を必要としないのではないかということになるのであります。従いまして、経済安定本部の性格はどうであるか、尚これを存続せしむべきものであるかという点であります。この問題につきまして各委員から極めて熱心な発言があつたのでありますが、大体総括して申しますれば、日本の今日の経済事情の推移と国際情勢の変化とに考えてみましても、国の経済施策に関する総合的な企画機関は必要である、安定本部はよろしくこの機能を十分に盡すべきものである、而してその企画は飽くまでも国家的見地に立つて健全な拔本的なものを要求するのだというような、そういう意見が委員諸君の意見と見て差支ないと思うのであります。尚、総合企画に基く施策の実施面の監査とこれの推進とは、両々不可分の関係において是非必要であるという見解であつたのであります。尚、存続期限の規定はこれは削除せられるのでありますけれども、併し国家行政組織法の根本から見まして、これは臨時に置かれているところの機関であるという点においては変らないのであるということであります。そこで、これにつきまして人員の増減等を調べてみますと、総員五千八百二十五名、そうしてこれから一千百七十七名を減らしまして四千六百四十八名が残るということになります。それから予算におきましては、昭和二十五年度におきまして一千八百八十二億円、その中から五百四十二億余万円を減ずるということになることが明らかになつたのであります。
本案の討論に入りまして梅津委員から、この経済安定本部をば強力に生かして行くように、そうして日本の経済再建のために十分効果を挙げるようにという希望を述べられました。又町村委員からは、国家的な見地からはつきりした拔本的な企画をなして、強い力を以て国の必要に応ずるようにいたすべしという意味の御意見があつたのであります。かくいたしまして全会一致を以て可決すべきものと議決した次第であります。
右御報告申上げます。（拍手）
只今上程になりました更生緊急保護法案の委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。
先ず本法案の内容を簡單に御説明申上げます。本法案は、体刑の言渡を受けてその執行を終つた者、その執行の免除を得た者、十八歳以上で懲役又は禁錮につき刑の執行猶予中の者及び不起訴処分に付された者、それらが親族縁故者若しくは公共の諸施設から援助又は保護を受けることができない場合に、その更生に必要な限度で国の責任においてこれらの者に一時保護又は継続保護を行うことによつて、その更生を図り、その再犯を防止し、更生保護の健全な育成発達を図ることを目的といたしますと共に、犯罪者予防更生法第四十條の規定による保護観察中の者に対する応急の救護を円滑に実施しようとする趣旨の下に立案せられましたものでございます。而うして更生保護の実施機関といたしましては、中央更生保護委員会及び地方少年又は成人保護委員会の監督の下に、少年又は成人保護観察所がこれに当ることになつており、その方法は、本人の申出によりまして少年又は成人保護観察所長がその必要を認めましたときに限り、保護観察所みずからこれを行い、又は地方公共団体若しくは中央更生保護委員会の認可を受けた更生保護会に委託してこれを行わしめるものでございます。更生保護の期間は本人が刑事手続による身体の拘束を解かれた後六ケ月以内ということになつております。国は一定の基準によりこれら委託によつて生ずる費用を支弁しますと共に、更生保護会に対しては補助金を交付することができることになつております。更に中央更生保護委員会の附属機関といたしまして更生保護事業審議会を設け、更生保護事業の向上に関する重要事項を審議させる建前になつております。尚、犯罪者予防更生法第四十條の応急救護については、更生保護会はこれが委託を受け得ることにして同法の応急救護の円滑を期しているのでございます。更生保護事業の育成発達につきましては、一定の基準を定めて、これが事業を営む者を更生保護会として認可を與え、中央委員会の適切なる監督指導の下に置きますると同時に、前述のように事業の発展のため国において更生保護会に委託したものの費用を支併し補助金を交付する等いたしまして、その財政的基礎を強固にせんことを意図しております。その他、直ちに本法案に定める更生保護会の認可基準に該当しない一般個人経営の更生保護事業は、それがその目的を逸脱しない限り有益なものでもありますので、事業育成の観点からして本法案においても一応その存在を認め、ただこれに対する嚴重な監督権を中央更生保護委員会に與えたのでございます。以上が本法案の要旨でございます。
委員会におきましては愼重審議いたしましたが、その質疑応答につきましては速記録によつて御了承願うことにいたします。討論に入りまして、遠山委員より一部修正案が提出せられましたが、その要旨は、本案の施行期日は本年四月一日となつておりますが、審議中すでに四月一日は経過いたしておりますので、これを公布の日から施行することに定め、又現行地方税法によれば司法保護事業法による司法保護事業は地方税を免除することになつているので、これに代るべき本法案による更正保護事業も当然免税とすべきものなので、この点を改めるものでございます。委員会におきましては、右修正案及び修正部分を除くその余の原案全部につきまして採決いたしましたところ、いずれも全会一致を以ちまして可決すべきものと決定いたした次第でございます。
次に保護司法案の委員会におきます審議の経過並びに結果について御報告申上げます。
先ず本法案の要旨を簡單に申上げますと、従来司法保護事業法に基いて司法保護委員制度が設けられ、これらの委員は民間の有識者中より選ばれて刑余者等のよい相談相手として献身的な働きをし、犯罪者の更生、防犯の上に大きな足跡を残しておるのでございます。然るに今回更生緊急保護法名によりまして司法保護事業法は廃止せられることになりました。そこで司法保護委員も廃止されることになるのでございますが、犯罪者予防更生法による保護観察その他犯罪前歴者の更生改善、防犯等の分野におきまして、このような民間有識者の協力援助は不可欠でございますので、本法案によつてこれに代るべきものを設けることにし、その名称も保護司と改めて、その組織、権限等に関しても詳細に規定することとしたのでございます。保護司はこれを少年保護司及び成人保護司の二種とし、全国を通じまして五万二千五百人以内とし、一定の條件を具備する一般民間人中より選考委嘱するものとし、その委嘱、解嘱につきましては、中央更生保護委員長が各地方裁判所所在地に中央更生保護委員会の附属機関として設ける保護司選考会の答申によつて、これを行うこととし、又その任期も二年とすることになつております。その職務執行区域は原則といたしまして中央更生保護委員会が定めた区域内に限るものとし、給與は支給しないが、職務を行うために要する費用の全部又は一部は支給することができることになつております。尚、保護司の監督は、中央更生保護委員会の地方出先機関たる地方少年保護委員会又は地方成人保護委員会が行うことになつております。次に保護司の身分につきまして、本法案には別段の規定はございませんけれども、解釈上、民生委員等と同じように国家公務員法の適用は除外されますが、刑法上は公務員として取扱われる建前になつております。委員会におきましては愼重審議をいたし、各委員より熱心な質疑が行われましたが、これらは速記録を御参照願うことにいたしまして、ここでは省略させて頂きます。討論は略しまして直ちに本法案の採決をいたしましたところ、全会一致を以て可決すべきものと決定いたした次第でございます。
右御報告申上げます。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
先ず更生緊急保護法案全部を問題に供します。委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔総員起立〕
この際、日程第十四、造船法案（内閣提出、衆議院送付）、日程第十五、船員職業安定法の一部を改正する法律案（内閣提出）、以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました造船法案について運輸委員会における審議の経過及び結果につきまして御報告申上げます。
先ず本法案の提案理由について申上げますと、その一つは造船技術の向上を図る必要のあることであります。即ち我が国の造船技術は、戰時中における劣性能の標準型船舶の大量建造に禍いされまして、今日におきましては世界の水準に及ばないことは勿論、我が国戰前の水準にさえ達していない状態であります。造船技術の向上につきましては、去る昭和二十三年六月、第二国会におきまして、参議院が満場一致で採択いたしました輸送力増強に関する決議におきまして、重点施策の一つとして造船技術の向上を掲げ、政府に対しこれが施策を要望いたしましたことは諸君御承知の通りであります。第二は、現在船舶の造修施設が有効需要に比し余裕能力を持つておるに拘わらず、近代化の遅れておる事情に鑑みまして、その施設の新設等は事前指導を行う必要があることであります。その三は、造船関係事業が重要産業でありまするので、事業の現状を把握し、随時適切な指導を行う必要があることであります。以上の趣旨によりまして、本法律案は、船舶の造修施設の新設、拡張、移転などの事前届出、船舶及び船舶用機関の性能試験、造船技術に関する勧告、情報の提供、造船関係事業の開始、休止、廃止の届出、施設、生産などについての勧告、業務運営の改善についての勧告などを規定したものであります。当委員会におきましては審議の結果、本法律案は、適当な立法と認め、原案通り可決すべきものと全会一致を以て決定した次第でございます。
以上御報告申上げます。
更に船員職業安定法の一部を改正する法律案について申上げます。
本法案の運輸委員会における審議の経過並びに結果の御報告を申上げまするが、極めて簡單でございます。船員職業安定法の施行に関する重要事項を審議させますために、中央に中央船員職業安定審議会、地方においては地方海運局ごとに地方船員職業安定審議会が設けられておるのでありまするが、これらの審議会の外に、運輸大臣は二つ以上の海運局の管轄区域に亘る地域又は海運局の管轄区域の一部につきまして、特別地区船員職業安定審議会を置き得ることになつておりましたが、この特別地区船員職業安定審議会は現在までのところ、その必要を認められませんので、先般決定されました審議会等整理の政府の方針に従いまして、これを廃止するために本法律案が提出されたという次第でございます。本委員会におきましては、討論を省略しまして原案通り可決することに全会一致を以て審議の結果決定したような次第でございます。
以上御報告申上げます。（拍手）
この際、日程第十六、植物防疫法案、日程第十七、農林物資規格法案、以上いずれも（内閣提出）、日程第十八、肥料取締法案（内閣提出、衆議院送付）、日程第十九、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、動植物検疫所の出張所設置に関し承認を求めるの件、以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題になりました四つの案件につきまして、農林委員会における審議の経過並びに結果を逐次御報告申上げます。
最初に植物防疫法案につきまして御報告申上げます。
この法律案は、植物の防疫につきまして従来の法制を改廃統一し、新事態に即応して国際的及び国内的に植物の防疫に関する一貫した新立法を試みておるものでございまして、その内容としては、国際的な植物検疫並びに国内的な植物検疫及び緊急防疫を骨子といたしているのであります。即ち国際植物検疫につきましては、先に第二国会において成立を見ました輸出入植物検疫法の趣旨を概ね本法案中に取入れ、ただ一部の改正、例えば輸出入植物についてその容器包裝についても同様今後は検疫を行うとか、輸入禁止品を農林大臣が決定する場合には公聽会を開くこと、或いは輸入検査方法の一つとして隔離栽培の方法を設くる等の外は、概ね現行制度そのままを取入れておるのであります。国内植物検疫につきましては、現行法の害虫駆除予防法が古く明治二十九年の制定にかかるもので、法律制定当時の病害虫防除に関する知識水準を基礎としての法律内容は凡そ今日の実態に即せず、従つて特殊な病害虫を絶滅し又はその蔓延を防止する特別の措置をとるというがごときは全く予想されず、その結果、その後新らしく国内に侵入した幾多の病害虫が蔓延土着して農産物に重大な損害を與えておる実情でありますので、今回のこの法案におきましては、従前の害虫駆除予防法を全面的に改廃し、国内植物検疫としては、新たに国内に侵入し又はすでに国内の一部に存在している有害動植物、例えば馬鈴薯輪腐病、蜜柑蠅、馬鈴薯凋萎病のごときものの蔓延を防止し、以て優良な種苗を保全するため、その種苗の栽培地において栽培中に検査を行う等、強力な検疫を行い得ることといたしておるのであります。又緊急防除対策としては、右に申述べましたごとき新たに国内に侵入し若しくはすでに国内の一部に存在している有害動植物が蔓延して有用植物に重大な損害を與える虞れがある場合、又は有害動植物により植物の輸出が阻害せられる虞れがある場合におきまして、その病害を駆除し或いはその蔓延を防止する必要上、農林大臣はその病源存在地区内で絶滅するため、栽培の制限又は禁止、讓渡又は移動の制限、禁止、消毒、除去、廃棄等、それぞれの場合に応じて強力な防除措置を講じ得るように、これに伴う手続、協力命令、損失の補償等の規定を設けているのであります。
委員会は本案の審議につきましては前後三回に亘り愼重審議いたしたのでありますが、質疑の内容は概ね技術的事項が中心でありましたので、ここではそのすべてを省略し、詳細は速記録によつて御覽願うことにいたします。審議の結果、委員会は本案に所要の修正を加えることといたしました。即ち修正の主なる点は、先ず第一に施行期日の点でありますが、原案におきましては、この法律は本年四月一日より施行することとなつておりましたが、政府からの提案時期が遅れましたため、当初予定の施行期日前に本案を審議することは真実上不可能でありましたので、施行期日はこの法律公布の日から施行することと改めました。修正の第二点は、原案においては先程も申上げましたように、本案に現行輸出入植物検疫法を吸收統一しておるのでありますが、その経過規定において不完全なところがありましたので、これを補正いたしたのであります。第三点は、農林省の所掌事項中、国内植物検疫に関する明文が漏れておりましたので、その点を明確にするため本法附則において農林省設置法の一部に修正を加えることといたしたのであります。而して以上の修正案は各委員共同提案の形を以て提案することといたしました。
以上の経過を経て、植物防疫法案は委員会におきましては質疑終了後討論採決の結果、全会一致を以て修正議決することと決定した次第であります。
尚、討論におきまして藤野委員から、本案においては、いもち病、黒斑病、或いは螟虫のごとき一般病害虫は、すでに国内に伝播しておる理由により、その防除は地方自治体又は団体等を主とし、国は必要な補助をなすにとどめ、従つて本法の対象外に置いておるけれども、これらの被害による損失は毎年二百億を超えるものと推定せられるので、一般病害虫の異常発生に対処するよう国家的防疫体制を整備すること、特に国家施設としての農薬の予備貯蔵並びに必要なる融資及び防疫用農機具の整備につき善処すること、防疫行政機構の確立を図ること等の政府に対する要請が希望意見として附せられましたことを、ここに附加えて置きます。
次に農林物資規格法案について御報告申上げます。
この法律の目的は、第一條に規定せられておりますように、適正且つ合理的な農林物資の規格を制定し、これを普及させることによつて、農林物資の品質の改善、生産の合理化、取引の單純公正化及び使用又は消費の合理化を図り、併せて公共の福祉の増進に寄與することを目的といたしておるのでありまして、御承知のように重要農林畜水産物、例えば藁工品、特殊農作物、木材、加工水産物等につきましては、古くからその規格統一と検査の制度が存在し、昭和二十三年以降は現行の指定農林物資検査法に受け継がれて今日に至つておるのであります。而して現行法による強制検査は、同時に又臨時物資需給調整法或いは物価統制令等の統制手段の裏打ちにもなつておるのでありますが、御強制検査は各種統制の逐次撤廃せられつつある現在の事態に適合しない点がありますので、現行の指定農林物資検査法はこの際これを廃止し、これに代るものとして、本法律案においては規格の統一と都道府県の格付を中心といたしまして、即ち第一に、農林大臣が主要な農林畜水産物についてみずから或いは都道府県又は利害関係人の申出によつて、日本農林規格を定めようとするときは、農林物資規格調査会の議を経てこれを行い、調査会の審議には必要に応じ公聽会の制度をも取入れること、第二に、都道府県が日本農林規格に基く格付を行うかどうかということは都道府県の自由でありますが、若し行う場合は條例により、且つその品質を保証するため日本農林規格に該当する旨の証票を附することができると、その他、規格の統一、証票制度運用上の細則的規定を内容といたしておるのであります。
委員会は本案審議に当りましては、農林物資検査制度に関する従来の実情、種類、品目についての再検討をも併せ行い、愼重審議の結果、原案に一部修正を加えましたる上、全会一致を以て本案は修正議決することに決定いたしたのでありまして、修正は各委員共同提案にかかるものでございますが、その修正点は、第一に、罰則規定中、法人罰及び代理人、使用人等の行為についての本人罰におきまして、最近の立法例に倣い、必要なる免責規定を附加えたこと、第二に、本法律の施行に伴いその権限規定を明らかにいたしますため、附則において農林省設置法に所要の改正を加えましたこと、以上二点であります。
次に肥料取締法案について御報告申上げます。
現行の肥料取締法は、古く明治三十二年の制定にかかり、その後明治四十一年に改正せられたまま今日に及んでおるものでありまして、時勢の推移に照し、現在の実情に副わないものがありまするので、この際、現行法の全面的改廃を行いますると共に、肥料取締のもう一つの法規でありますところの間接肥料販売制限規則が臨時物資需給調整法に基く不安定なものであり、且つその内容においても、かねて再検討を必要とせられた点もありましたので、これを新法に統一し、以て新事態に即応した肥料取締法をここに制定せんとするのが本法律案提案の趣旨であります。而してその内容の主要なる点は、現行法では、直接肥料については、その製造、輸入及び販売の各営業は知事の免許制度とし、又間接肥料の販売は農林大臣の許可を必要といたしておるのでありますが、新法におきましては、これらの免許又は許可制度はすべてこれを廃止し、別に肥料そのものについて、種類に応じ農林大臣或いは知事に対する登録又は仮登録制度を採用いたしまして、魚肥、米糖、堆肥、油粕等の特殊肥料を除く一般の普通肥料について、別途農林大臣の定める公定規格に合致したものについては登録、公定規格の定めなきいわゆる新肥料につきましては仮登録を認め、登録、仮登録をいたしましたとき、又はその取消のあつたときは、農林大臣又は知事はそれぞれ登録番号、仮登録番号、肥料の名称、保証成分量、業者の住所氏名等を公表するの措置を講じまする外、肥料の生産業者、輸入業者及び販売業者にそれぞれ保証票を附けさせ、或いは又従来の法規にはなかつたことで、例えば業者の虚僞の宣伝等を禁止し、その他必要に応じ肥料の施用上の注意を表示せしむる規定を設ける等の措置により、農民の保護に遺憾なきを期しておるのであります。
委員会における本案審査に際しまして問題となりました事項は、概ね先般審議いたしました肥料公団令の一部を改正する法律の場合と大同小異であります。又今後特に憂慮せられまする肥料資金の問題に関しましては、討論の際、岡村委員から、これが確保につき政府の善処方を強く要望せられ、更に肥料検査の嚴格適正につきましては、同じく討論に際し池田宇右衞門委員から、農民保護の見地より特に希望意見が述べられたのであります。かくて委員会は前後二回に亘る審議の結果、本案は全会一致、衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
最後に、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き動植物検疫所の出張所設置に関し承認を求めるの件につき御報告を申上げます。
本件は、只今御報告申上げました植物防疫法案にも関連いたしておるのでありますが、輸出入植物の検疫業務の施行を円滑にし、検疫の万全を期するため、最近輸出入植物が激増をいたしておりまするところの清水、四日市、横須賀、舞鶴、広島、下関、佐世保、以上の七港及び羽田飛行場に動植物検疫所の出張所を増設せんとするものでありまして、その業務分量の実情及びかねて地元事者の要望切なるものがある等の事情から見ましても、その趣旨妥当なりと認められますので、委員会は全会一致を以て本件はこれを承認すべきものと決定いたした次第であります。
以上四件の御報告を終ります。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
先ず植物防疫法案、農林物資規格法案全部を問題に供します。両案とも委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔総員起立〕
次に地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、動植物検疫所の出張所設置に関し承認を求めるの件を問題に供します。委員長報告の通り本件に承認を與えることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました首都建設法案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
本法案は、東京都を我が平和国家の首都として、政治、経済、文化その他あらゆる部面において、その機能を十分発揮し得るよう建設することにあります。これがためには、都の区域内に施行せられる重要施設の基本的計画を設定し、その実施の推進を図る機関として首都建設委員会を設置し、これに事務局を置き、又本建設に対する国を初め関係地方団体等の協力援助が規定されておるのであります。本法案に対しましては、建設委員会はその重要性に鑑み十分質疑応答を重ね、一面、都の建設事業の現状を実地について調査して、審議の愼重を期したのであります。委員会及び地方行政委員会との連合委員会における審議の詳細については速記録によつて御承知を願い、ここには主要なる点を御報告いたします。
本案に対しまして最も多く論議検討されました点は、一、今日東京都の建設について特別法を必要とする具体的な理由、二、首都建設と全国戰災都市復興との関連、三、本法案は地方自治の拡充、地方分権の建前に背馳するものでないか等の諸点でありました。以下これを要約いたしますれば、東京都は首都として国の各種中央機関と国際関係諸機関が集中しておること、都の建設事業については、計画の決定、その執行について関係各機関との協議を必要とするため、多大の困難を有する実情にあること、従つて首都としての施設の総合的計画の樹立実施のためには、より国家的な機構と機想を必要とするというのであります。これにつきましては、首都建設計画として今後具体的な課題となるべき、都内における官庁地区、文教地区、観興地区、高速度鉄道、地下鉄等による交通網、港湾、国際空港、緑地計画等について東京都当局の説明を聽取いたしたのであります。又東京都における経済その他各種のものの過度の集中、これと相表裏する政治上の過大な中央集権、農村対都市、中小都市対大都市の対立、又地方自治、地方分権の建前から見る本法案のごとき特別法制定については、本案は一面においては経済、人口その他の過度の集中調整にも役立ち得るところであり、委員会制度として権力集中の弊を避け、委員会における都の代表もあり、地方自治自重を阻害するものでないとの答弁でありました。この外、事業助成のための国の普通財産の讓與の問題、住民投票についても質疑応答を重ねたのであります。
次いで討論に入りましたところ、赤木委員からは、本案に対しては国の現状に照らして十分に論議したものであり、建設事業の完成に年限を切ることが適切である、従つて本案の運用に当つては、この点に関する修正があつたと同樣に十分に善処されたいとの強い希望を附して賛意が表され、石坂委員からは、首都の建設が遅れておることは東京都に各種の機関が錯綜しておる関係によるものであるから、国際的立場から首都の建設事業を推進する必要があり、本案に賛成する旨の発言があり、採決の結果、全員一致原案通り可決すべきものと決定いたしました次第であります。右御報告申上げます。
私は只今議題となつております首都建設法案に対しまして修正案を提出するものでございます。先ず修正案を朗読いたします。
附則第六項を次のように改める。
６ 特別職の職員の給與に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の一部を次のように改正する。
第一條第二十一号の次に次の一号を加える。
二十一の二 首都建設委員会委員
原案におきましては、首都建設委員の給與に関しまする規定を特別職の職員の給與に関する法律第一條第二十二号の二として設けたのでありまするが、先に本院より提出され、すでに両院を通過いたしました旧軍港市転換法におきまして、旧軍港市国有財産処理審議会委員の給與に関する規定として同條第二十二号の二がすでに規定されておりますため、原案のままでは、この二十二号の二が二つある事態となるわけであります。従いまして、この二十二号の二を二十一号の二といたしまして、法文の混乱を避けたいというのがこの修正案を提出いたしました理由であります。
以上極めて法律的技術上の修正でございますので、諸君の御賛成をお願い申上げます次第であります（拍手）
総員起立と認めます。よつて本修正案は全会一致を以て可決せられました。
次に只今可決せられました修正の部分を除く残り全部を問題に供します。残り全部に賛成の諸君の起立を求めます。
〔総員起立〕
只今議題となりました請願陳情について建設委員会の審議の結果を報告いたします。
治水工事の促進に関するものは北海道十勝川であります。河川の改修工事の施行若しくはその国庫補助に関するものは、滋賀県愛知川改修工事、岩手県胆沢川改良工事、淀川堤防補強護岸工事、宮城県七北田事及び名取川改修工事、安倍川改修工事、天龍川改修工事の施行若しくはその促進と、岩手県下の中小河川改良工事及び同県津軽石川の外、諸河川、稗貫川の外三河川の災害防除工事費国庫補助に関するものの外、山口県木屋川の利水事業に対する地方民の要望に関するものであり、又海岸堤防は富山県奈古浦護岸改修工事であります。砂防に関するものは、奈良県生駒山地辷り防止工事、岩手県下の諸河川支流の砂防工事、新潟県下の地辷り防止及び砂防工事の施行の外、兵庫県下各地方に亘つて宮谷川、佐治見川、瀬戸川、青山川、大路川、中谷川、石井川、寺谷川、矢坂川、宮ノ谷川、粟賀村根宇谷口外二ケ所、横谷川、小仁川、曲リ谷川、白口川、三草山、板仕野川、矢田川支流ハブ川、照来川、プチン川、結川、多々良木川、大谷川、桜谷川、小又川の諸河川の砂防工事の施行に関するものであります。
道路に関するものは、大分県中村駅—飯田村瀬の本間道路改修及び一部路線の変更、三重県野登村—滋賀県山内村間道路改修、徳山市地区内国道第二号線改修、宮城県国道第四号線中一部改修工事の促進及び北海道砂川町—新十津川村間石狩川架橋、豊頃村十勝川架橋の恒久橋に架換、旅来—愛牛間の十勝川に橋梁架設に関するものの外、東北六県道路整備に要する費用増額に関するものであります。
戰災復興事業については、長岡市の事業費に対するものの外、国庫補助の増額、補助率の復活及び起債の枠増額による事業促進に関するものであります。
次に接收土地家屋に関するものは、いわゆる接收の取扱、借上料額、支拂方法その他接收解除の際の原状回復費用負担等についての要請であります。
これらの諸件はいずれも現下の重要施策たる建設事業の推進に関するものとして、これを採択すべきものと決定しました外、接收土地家屋に関するものについては、願意の大体は実情としてはこれを斟酌すべきものと決定いたした次第であります。以上御報告いたします。（拍手）
総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。
本日の議事日程は、これにて終了いたしました、次会は明二十二日午前十時より開会いたします。議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後三時七分散会
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○本日の会議に付した事件
一、実地調査のため議員派遣の件
一、日程第一 常任委員長辞任に件
一、常任委員長の選挙
一、日程第二 参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件
一、日程第三 ユニセフに対する感謝並びに兒童福祉増進に関する決議案
一、四国の地盤沈下対策に関する緊急質問
一、日程第四 漁業法及び水産庁設置法の一部を改正する法律案
一、日程第五 臘虎膃肭獸猟獲取締法の一部を改正する法律案
一、日程第七 教育職員免許法の一部を改正する法律案
一、日程第八 教育職員免許法施行法の一部を改正する法律案
一、日程第九 教育委員会法の一部を改正する法律案
一、議員の請暇
一、日程第十 通商産業省設置法等の一部を改正する法律案
一、日程第十一 経済安定本部設置法の一部を改正する法律案
一、日程第十二 更生緊急保護法案
一、日程第十三 保護司法案
一、日程第十四 造船法案
一、日程第十五 船員職業安定法の一部を改正する法律案
一、日程第十六 植物防疫法案
一、日程第十七 農林物資規格法案
一、日程第十八 肥料取締法案
一、日程第十九 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、動植物検疫所の出張所設置に関し承認を求めるの件
一、日程第六 首都建設法案
一、日程第二十乃至第六十八の請願
一、日程第六十九乃至第七十七の陳情
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100715254X04319500421）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。