一般職の職員の給与に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律案

一般職の職員の給与に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律案の提案理由を御説明申し上げます。

　　政府職員の新給与実施に関する法律が去る三月三十一日失効いたしまして、それにかわる一般職の職員の給与に関する法律が、去る四月一日新たに制定施行されましたので、これに伴いまして関係法律の規定の整理が必要となつたのであります。

　すなわち裁判官の報酬等に関する法律及び検察官の俸稔等に関する法律においては、その諸手当等の給与基準を定めた条文中に、それぞれ「政府職員の新給与実施に関する法律による超過勤務手当、休日、夜勤手当は、これを支給しない。」と規定しており、また船舶運営会の船員の給与基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律におきましては、「船舶運営会に雇用される船員の給与基準は、政府職員の新給与実施に関する法律に定める船員の給与の例に準じて定めなければならない。」と規定されており、経済安定本部設置法においては、その附則第六項で「左に掲げる法令中各省各庁の長又は各庁の長のうもには、経済安定本部総裁を、各省各庁のうちには経済安定本部を含むものとする。」旨規定し、その左に掲げる法令中に「政府職員の新給与実施に関する法律」を掲げております。また国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律には、その第一条に「政府職員の新給与実施に関する法律に規定する外、予算の範囲内で寒冷地手当を支給する。」という規定と、第二条の手当額算定基準の第四項に「職員の俸給の月額及び扶養手当の月額は、政府職員の新給与実施に関する法律の定めるところによる。」という規定とがあります。

　以上申し述べましたところの各法律中に引用せられておる「政府職員の新給与実施に関する法律」という部分は、それぞれこれを「一般職の職員の給与に関する法律」と置きかえなければならないものと思われますので、その規定の整理をいたさんとするものであります。なお一般職の職員の給与に関する法律の施行にあわせまして、二の法律も同じく四月一日から適用するように規定いたしました。

　何とぞすみやかに御審議の上、可決いたされんことを希望いたします。