人事委員会 第17号

只今議題となりました一般職の職員の給與に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律案につきまして、提案理由を御説明申上げます。

政府職員の新給與実施に関する法律が去る三月三十一日に失効をいたしまして、それに代りまする一般職の職員の給與に関する法律が、翌日、即ち四月一日に新たに成立いたしました。施行されたのであります。その結果いろいろな関係法律の条文を整理する必要がございますので、本案を御提案申上げた次第であります。結局右案の内容は、他の法律の中に元の法律の名前が謳つてありまするのを、新らしい法律の名前に謳い替えるというだけの、極めて技術的な中身のものでございます。別段御説明申上げることはございませんけれども、念のためここに引用されております関係法律の要点を簡単に申述べて置きたいと存じます。

関係法律は五つございますが、その中の二つは裁判官の報酬等に関する法律と、それから検察官の俸給等に関する法律でございます。これは内容は同じでございまして、それらの法律の中に政府職員の新給與実施に関する法律による超過勤務手当、休日給、夜勤手当は、これを支給しないという条文がございます。この古い法律の名前を変える必要があるわけでございます。それから次に、船舶運営会の船員の給與基準の設定及び船舶運営会の役職員に対する特別手当の支給に関する法律の中におきまして、こういう文句がございます。「船舶運営会に雇用される船員の給與基準は、政府職員の新給與実施に関する法律に定める船員の給與の例に準じて定められなければならない。」とありますので、その点も改正の必要があるわけであります。

次に、経済定本部設置法の中におきましては、その附則の第六項におきまして、「左に掲げる法令中各省各庁の長文は各庁の長のうちには経済安定本部総裁を、各省各庁のうちには経済安定本部を含むものとする。」とありまして、すぐその左の方にいろいろな法令が並んでおりますが、その中に政府職員の新給與実施に関する法律というのが謳つてあるわけであります。従いまして、これも御改正を願う必要があろうと思うわけであります。それから国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の中には、その第一条におきまして「政府職員の新給與実施に関する法律に規定する給與の外、予算の範囲内で寒冷地手当を支給する。」という規定がございますし、次に第二条の中におきましても「職員の俸給の月額及び扶養手当の月額は、政府職員の新給與実施に関する法律の定めるところによる。」とございますので、おのおのの法律の名前をお改め願う必要があるわけであります。

以上の通りでありまして、いずれも旧法の名前を新法の名前に謳い替えるということに尽きるわけでございます。施行期日といたしましては、一般職の職員の給與に関する法律の施行が四月一日からになつておりますので、それに歩調を合せまして、この法律も四月一日から適用するというふうに規定いたして置いた次第でございます。何とぞよろしく御審議の程お願い申上げます。