大蔵省設置法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました、大蔵省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明いたします。

　昨年六月一日に、国家行政組織法が施行されたのに伴いまして、大蔵省の組織とその所掌事務の範囲、及び権限を定める大蔵省設置法が制定、施行されたのでありますが、その後の諸情勢の推移に伴いまして、大蔵省の機構等につきまして若干の改正を加える必要がありますので、本法律案を提案いたした次第であります。

　本法案の内容でありますが、先ず本省関係から主要な改正点を申し上げますと、その第一は、外国為替及び外国貿易管理法並びに株式名義書きかえに関する法律等の制定に伴いまして、所掌事務に関する関係條項について整理を行つたことであります。

　その第二といたしましては、終戰処理費、及び賠償施設処理費等の経理に関する事務の特別調達庁または賠償庁への移管、並びに土地台帳及び家屋台帳に関する事務の法務府への移管のため、理財局、主税局等の所掌事務からこれらの事務の関係條項を削除いたしましたところであります。

　その第三は、地方における財務行政の円滑な遂行をはかるため、財務部を財務局と改称することに伴う改正等がその主要なものであります。

　次に外局の関係について申し上げますと、先ず国税庁関係でありますが、その主要なものは、今回の税法の改正に伴いまして、内国税に関する審査の請求についての協議機関といたしまして、国税庁及び国税局に協議団を設置いたしましたこと、並びに国税庁監察官に、国税庁に所属いたします職員の職務に関係のある犯罪を捜査させるため必要な規定を設け、職務の嚴正を期することとしたこと等であります。

　次に公認会計士法の改正等に即応いたしまして、新たに外局として公認会計士管理委員会を設置いたしましたこと、並びに証券取引委員会の所掌事務に株式の名義書きかえ代理人の登録事務を加えましたこと等がその主要なものであります。

　なお、大蔵省の付属機関であります各種の審議会につきましては、昨年末から整理方針を立てまして、着々その準備をいたして参つたのでありますが、そのうち特に存置する必要があるものを除き、本省及び外局を通じまして十四の審議会を廃止することといたしました。

　また酒類配給公団につきましては、その清算事務も結了いたしましたので、同公団関係の條項を削除することといたしたのであります。

　以上本法律案について、その概要を御説明いたしましたが、何とぞ御審議の上すみやかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。