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国会審議›第8回国会›閣法第12号
閣法第8回国会 第12号成立

証券取引法の一部を改正する法律案

昭和25年法律第236号 証券取引法の一部を改正する法律
提出昭和25年7月19日 内閣
付託衆議院 大蔵委員会
参議院 大蔵委員会
成立
昭和25年法律第236号
審議会議 8回・発言 867(政府答弁等 314)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院大蔵委員会

  1. S25.7.20趣旨説明大蔵委員会 4113
  2. S25.7.21質疑・討論・採決大蔵委員会 5139
  3. S25.7.22委員長報告・採決本会議 768

参議院大蔵委員会

  1. S25.7.21趣旨説明・質疑大蔵委員会 3186
  2. S25.7.24質疑大蔵委員会 5119
  3. S25.7.27参考人招致・質疑大蔵委員会 7152
  4. S25.7.29討論・採決大蔵委員会 9168
  5. S25.7.30委員長報告・採決本会議 11116

提案理由

西川甚五郎 政府委員(大蔵政務次官) 昭和25年7月20日

ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明いたします。

 今回改正しようとするおもなる点は、次の二点であります。

 その第一点は、証券業者の登録拒否原因の整備であります。すなわち、昨来末以来の株式市況の不振により、証券業者の資産内容は悪化し、一部の証券業者については、整理の必要が認められる現在におきましては、証券業者の資産内容の充実をはかる必要があること、及び現在の登録拒否條項のみでは、従来の実績に徴し、場合によつてはかえつて投資者の保護に欠けるおそれがある点にかんがみまして、この際、従来の登録拒否條項のほかに、登録申請者の資本金額または資産の額について、証券取引委員会が公益または投資者保護のため必要かつ適当であると認めて、証券取引委員会規則で定める額に満たないものに対しては、証券業者の登録を拒否することとしたことであります。

 改正の第二点は、証券業者の営業保証金についてであります。すなわち、営業保証金について、現行法は国債証券をもつてこれに充てることができることとしているのでありますが、国債証券も相当に償還されましたので、国債証券のほかに、今回新たに、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券または社債券を加えることとしたことであります。

 以上が改正法案の要点であります。何とぞすみやかに御審議の上、御賛成あらんことを切望する次第であります。

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第8回国会衆議院大蔵委員会議録第4号1頁(昭和25年7月20日)〔西川甚五郎政府委員発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=100801012)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。