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参議院本会議116発言

本会議 第11号

第8回国会 参議院 昭和25年7月30日

法律案の審議部分(発言 38 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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柴田政次委員発言 38

只今議題となりました横浜国際港都建設法案及び神戸国際港都建設法案について、建設委員会の審議の経過並びに結果を御報告申上げます。

両法案は、横浜市と神戸市を、その沿革と立地條件に鑑み、我が国の代表的な国際港都として建設することを目的とするものであります。

建設委員会は、両法案については、地方行政委員会と連合委員会を開きました外、委員会において両市当局から建設計画特に外客誘致に関する施設について参考説明を聴取して、愼重なる審議をいたしました。法案は先に本院の議決を経ました京都及び奈良国際文化観光都市建設法とその揆を一にしておりまして、建設する都市の性格を異にすることが主なる差異であります。従つて審議の詳細は速記録に讓りますが、質疑応答も主として両者の差異から出たものが多かつた次第であります。

主なる事項としては、(一)本特別法を制定する理由如何。当初の法案における国の負担割合の特例に関する規定を削除するときは、実際の狙いを失うものでないか。(二)港都の建設は港湾法の運用と都市計画法を以て目的を達することができるのではないか。(三)港湾はボート・オーソリテイが管理するので、港湾に関する計画と本建設計画とは実質的にはマッチせしめることができるが、形は別々のものとなる。従つて都市建設は現行法を以て足りるか。(四)特別法制定に関連して、基本法若しくは都市の共通の性格による一般法制定の問題、又戦災復興、特に中小都市の助成と、この種立法裏付けのために他の名目による助成によつても、戰災都市を犠牲にしたり不均衡を生ずることがないよう、強く政府当局に要望する等でありました。

かくて討論に入りましたところ、この種特別法には多くの議論があるが、これらは今後の研究に待つこととし、本案に賛成する。今後港都の建設には都市計画法及び港湾法の運用に待ち、これがために他の戰災都市を犠牲としないこと。両市当局もその趣旨を以て建設に当り、又なるべく市民の負担を増加することのないよう努力することを望むとの発言がありまして、賛意を表されました。次いで採決の結果、全会一致、衆議院送付案通り可決すべきものと決定した次第であります。以上御報告申上げます。(拍手)

次に住宅金融公庫法の一部を改正する法律案について御報告いたします。

本法律案は、住宅金融公庫の役職員の恩給と共済組合に関するものであります。委員会における審議の詳細は速記録に讓りますが、質疑応答の主なるものは次の通りであります。恩給につきましては、現行の法律では考慮されておらないのでありますが、元来、役職員は現行の法律によつて採用したに拘わらず、本改正法律案によりますと、採用した人によつて法律を改正するものではないか、又公庫の運営については今回の改正よりももつと緊急を要するものがあるのではないかとの質問に対して、政府当局は、住宅金融公庫については研究が未だ十分でなかつたが、その後の研究と各種公団における実情などに鑑みまして、公務員を金融公庫に転出せしめる方が適当であると認めた結果である、又住宅金融公庫の運営につきましては、資金の貸出條件のごときも改正の必要を認めるが、何分実施早々のことであるので、将来これを改正したいとの答弁でありました。

かくて討論に入り、住宅金融公庫の業務を民主化し、手続の繁雑を改めよ、償還期限を延長せよ、標準建築価格を引上げよ等の貸出條件の改正を希望して、本法律案に賛成するとの発言がありました。次いで採決の結果、全会一致、原案通り可決すべきものと決定した次第であります。

以上御報告申上げます。(拍手)

佐藤尚武議長発言 39

別に御発言もなければ、これより三案の採決をいたします。

先ず横浜国際満都建設法案、神戸国際港都建設法案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立者多数〕

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佐藤尚武議長発言 40

過半数と認めます。よつて両案は可決せられました。

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佐藤尚武議長発言 41

次に住宅金融公庫法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立者多数〕

佐藤尚武議長発言 42

過半数と認めます。よつて本案は可決せられました。

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佐藤尚武議長発言 43

日程第七、漁業法の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。水産委員長木下辰雄君。

〔木下辰雄君登壇、拍手〕

木下辰雄委員発言 44

只今上程いたされました漁業法の一部を改正する法律案につきまして、水産委員会におきまする審議の経過並びに結果を御報告いたします。

この法案は衆議院議員の提出でありまして、極めて簡単な法案であります。去る第六国会において成立いたしました新漁業法、この漁業法のうちに海区漁業調整委員会というのがあります。これは民主的に漁業の調整をやる、或いは許可、免許というものを強い意味において行政官庁の諮問機関として置かれたのであります。その海区漁業調整委員会は、漁民から選挙された者が七名と、それから公益代表が一名、学識経験者が二名、合計十名の者によつてこの委員会ができております。そうして内地の海区漁業調整委員会は、大体都府県において二海区或いは三海区以上に分れております。然るに北海道においては、全道四十九の海区に分れておりますけれども、非常に内地と比較しまして広い範囲が一海区になつております。それで漁民の代表として七名の委員では非常に少いからして、これを十一名に殖やす。そうして公益代表、学識経験者、併せて十四名の委員にいたしたいというのがこの法案の内容であります。

衆議院において可決されまして、本月二十五日に参議院に廻つて来ました。委員会におきましては、二十八日に慎重審議いたしまして、討論採決の結果、全会一致を以て可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告いたします。(拍手)

佐藤尚武議長発言 45

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立者多数〕

佐藤尚武議長発言 46

過半数と認めます。よつて本案は可決せられました。

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佐藤尚武議長発言 47

日程第八、日本製鉄株式会社法廃止法案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。通商産業委員長深川榮左エ門君。

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〔深川榮左エ門君登壇、拍手〕

深川榮左エ門委員発言 48

只今議題となりました日本製鉄株式会社法廃止法案につきましての委員会におきます審査の結果について御報告申し上げます。

御承知のごとく、日本製鉄株式会社は、本年三月三十一日、企業再建整備法により決定、整備計画によつて解散し、第二会社が発足いたしましたりで、本法案は日本製鉄株式会社法を廃止し、これに伴う経過的措置を規定したものであります。その経過措置を挙げますと、第一に、官営八幡製鉄所から日本製鉄株式会社に引継いだ従業員が退職した場合の退職手当につき、日本製鉄株式会社法で政府の負担とされた分をこの際補償する点、第二に、日本製鉄株式会社の第二会社である八幡製鉄株式会社及び富士製鉄株式会社が社債を発行するに当り、工場財団の設立に多くの日時を要するため、従来日本製鉄株式会社法で認められていた社債に対する一般担保制度を当分の間適用する措置を講じ、見返資金及び復金の貸付金についても同様の措置を講じているのであります。

本委員会におきまして、法案に則しての質疑はさることながら、特に我が国鉄鋼政策の基本問題について活撥な質疑が行われ、政府又これに対して熱心なる答弁がありました。かくいたしまして愼重なる審議の結果、討論を省略して採決に入りましたるところ、全会一致を以て可決すべきものと決定いたした次第であります。

以上御報告申上げます。

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佐藤尚武議長発言 49

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立者多数〕

佐藤尚武議長発言 50

過半数と認めます。よつて本案は可決せられました。

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佐藤尚武議長発言 51

日程第九、失業保険法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。労働委員長赤松常子君。

〔赤松常子君登壇、拍手〕

赤松常子委員発言 52

只今議題となりました失業保險法の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会におきまする審議の経過並びに結果を御報告申上げます。

先ず提案の理由及び内容を申上げます。日雇労働者の失業保険制度は、昨年十一月より保険料金の徴收を開始し、本年一月より保険金給付を実施して来たのでありますが、本制度は現下の日雇労働被保險者の稼働状況に鑑み、その保護に十分でない点がありますので、次の二点を改正せんとするものであります。その第一点は、現行の日雇失業保險の受給資格要件が、失業前二月において三十二日以上の失業保険の適用事業主に雇用されることを必要とするのでありますが、これを二一十八日以上の稼働した場合に受給資格を得ることができるよう緩和せんとするものであります。次に改正の第二点は、現行法では日雇労働被保險者が受給資格要件を具備いたしましても、失業日数が通算して七日又は継続して五日分待期日数の経過しない間は受給できないこととなつておりますが、これを通算六日又は継続して四日を以て受給し得るよう短縮し、且つ今後保険経済の状況に応じて、更にこの日数を自働的に短縮し或いは延長して、合理的な調整を期せんとするものであります。

委員会におきましては、七月二十六日、参考人齋藤齊氏外四名より意見を聽取いたしましたところ、改正には全員賛成でありますが、特に労働者代表よりは、更に給付條件を緩和し、待期日数はこれを撤廃されんことを要望するとの意見の開陳がありました。

次いで七月二十七日、二十八日両日に亘り愼重に審議を重ね、熱心な質疑応答が繰返されました。その主なるものを御紹介いたしますと、受給資格要件二月に二十八日間就労は、今後予想される失業情勢に鑑み全国的に見て困難ではないか、又待期日数は撤廃しては如何との質疑に対しまして、政府委員より、保險金を上げない限度において保険経済の許す最高限度をとつて二十八日が適当と考えたのであり、今後予想される失業対策としては、緊急失業対策費の繰上支給をすると共に、次期国会において補正予算を提出して失業者の救済を図る予定である、又待期日数を撤廃することは理想であるが、現在の保險経済では止むを得ないとの答弁がありました。かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、原委員、堀木委員より、受給制限が緩和の方向に向つているので本案に賛成であるが、更に緩和のための努力を期待する旨の意見の開陳がありました。かくて討論終結の後、採決に入りましたところ、全会一致を以ちまして原案通り可決すべきものと決定いたしました。

右御報告申上げます。(拍手)

佐藤尚武議長発言 53

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立者多数〕

佐藤尚武議長発言 54

過半数と認めます。よつて本案は可決せられました。

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佐藤尚武議長発言 55

この際、日程第十、船舶公団の共有持分の処理等に関する法律案、日程第十一、証券取引法の一部を改正する法律案、日程第十二、関税法の一部を改正する法律案(いずれも内閣提出、衆議院送付)以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なしと呼ぶ者あり〕

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佐藤尚武議長発言 56

御異議ないと認めます。

先ず委員長の報告を求めます。大蔵委員長小串清一君。

〔小串清一君登壇、拍手〕

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小串清一委員発言 57

只今上程せられました船舶公団の共有持分の処理等に関する法律案の委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。

先ず本案の要旨を申上げますと、船舶公団の清算事務は本年九月三十日までに終らねばならないことになつておりますが、海運界の現状では、船舶所有者が共有する公団の持分を同期日までに買取ることは困難なるため、その処分については相当長期間に亘るものと予想されますので、この際、船舶公団の共有持分を国に引継ぐことによりまして清算事務の促進を図ろうとするものであります。即ち国は船舶公団より百二十一億九千三百余万円の共有持分を引継ぐに当りまして、その代償として、船舶公団が復興金融金庫より借入れている七十億七千八百余万円の債務を肩替りする外、国の船舶公団に対する出資金の一部を減少しようとするものであります。尚、国が引継いだ船舶公団の復興金融金庫に対する借入金を返済する代りに、政府の復興金融金庫に対する出資金を減少することによつて、国は船舶公団の復興金融金庫に対する債務を弁済したものとみなそうとするものであります。

さて本案審議に当りては種々の熱心なる質疑応答が交わされたのでありますが、その詳細は速記録に讓ることといたしたいと存じます。

かくて質疑を終局し、討論に入り、油井委員より、海運界に対する保護政策の根本精神については了解するが、朝鮮事変による傭船料の上昇が見られる際、国家の恩恵が過大に失する結果、船舶業者に不当利得を與える懸念があるから、当局においては十分な監観をなすべきであるとの希望意見が述べられ、又佐多委員より、過去の国家保護助成政策の採用について、又今後の企業形態の在り方については多くの問題を含んでいるが、如何なる場合においても国民の犠牲において行わるべきではない、又国家が共有持分を引継いだ後の処置、海員職員に対する保護等についても慎重を期せられたいとの要望があり、続いて山崎委員より、事変勃発により船株価格の騰貴を招来したが、船舶業者の経営は依然として窮迫を極めている現状に鑑み、外航問題の帰趨、今後の輸出入貿易の飛躍に備えて、より一層の国家的保護育成を希望するとのそれぞれ、賛成意見が述べられまして、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定をいたした次第であります。以上御報告申上げます。

次に証券取引法の一部を改正する法律案の大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。

先ず本案の提案の理由及び内容について申上げます。今回改正いたそうとする主なる点は、第一に証券業者の登録制度の整備であります。昨年末以来株式市場の不況により証券業者の資産内容は悪化し、一部証券業者についてはその整理の必要が認められておる現状に鑑みまして、現行法の登録拒否條項だけでは投資者保護に欠ける虞れがあるので、今回従来の登録拒否條項の外に、登録申請者の資本金額又は資産の額について、証券取引委員会が公益又は投資者の保護のために必要且つ適当であると認めて証券取引委員会規則で定める金額に満たない者に対しては、証券業者の登録を拒否いたそうとするものであります。改正の第二は、証券業者の営業保証金について、現行法では国債証券を以てこれに充てることといたしておるのでありますが、今回国債証券の外に、地方債証券、特別の法律に上り法人の発行する債券又は社債券を加えようというのであります。

委員会におきましては、参考人より意見を聽取する等慎重に審議が交わされたのでありますが、その詳細は速記録により御承知願いたいと思います。かくて、質疑を終了いたしまして、討論に入り、木村禧八郎委員より、本改正案は証券業者の登録制度を整備して、一般投資者の証券保有を保護すると共に、証券市場を通じて産業資金の調達を容易にすることにあるが、この改正案の提案理由及び政府委員の説明によつても明らかなるごとく、応急的、一時的な対策であるので、今後根本的な証券対策を立てることを希望する旨の賛成意見が述べられ、油井賢太郎委員より、本改正案により証券業者の資産内容を充実せんとすることは分るが、法律によつてのみその目的を達することはできない、証券民主化運動によつて証券の民主化が行われたが、その後の株式市況の下落等を見るとき、政府の証券対策がこれに伴わず、多くの証券業者の資産内容は悪化している現状にあるので、政府は本改正案と共に根本的な証券対策を立てるべきである旨の賛成意見が述べられ、森下政一委員より、昨年来証券民主化運動が行われ、大衆が証券に投資したが、その後、株式の下落によつて損失を蒙むり、又証券業者もその影響を受けるに至つた、その意味において、本改正案は証券業者の資産内容を充実し、一般投資者を保護しようというので、適当であるが、併しこの際、政府は経済情勢の転換のために株価対策を講ずべきである、そして大衆が安んじて投資ができるようにして貫いたい、更に証券業者の整理に当つて少数の業者がその勢力を拡大ずることのないように注意をして欲しい旨の賛成意見が述べられ、討論を終局し、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。右御報告いたします。

次に関税法の一部を改正する法律案の委員会におきまする審議の経過並びに結果を御報告申上げます。

今回の改正の要点を申上げますと、第一点は、最近密貿易が特に兇悪化しつつある現状に鑑みまして、その取締の徹底を図るために、税関職員がその職務の執行に当つて、武器の携帯ができる規定を設けようとするものであります。第二点は、最近の貿易の進展に即応して、私設の保税地域等に常時派出を必要とする職員が増加する見込なので、予算の範囲内において定員外の増員ができる規定を設けようとするものであります。

委員会においては、種々熱心なる質疑応答がありましたが、その詳細は速記録によつて御承知願いたいと思います。かくして質疑を終了し、討論に入り大矢委員より、改正案中「第百一條ノ三」は刑事訴訟法の現行犯の逮捕の規定と重複するものであつて、必要はないから削除すべきであり、又特派官吏の増員について、行政機関職員定員法に規定する定員内の職員をも定員外職員とし、更に増加人員は必要に応じて政令で定めるということは、行政機関職員定員法の精神に反するものであるから、同法の定員の規定はそのままといたし、増員の限度は定数を以て二百人以内と明示するのが妥当であるとの正意見が述べられました。諸君のお手許にその修正案は参つている筈であります。松永委員より、武器の携帯については、警察官すらも取扱に熟練しておらず、幾多の危害が発生している現状であり、税関職員に武器を携帯せしめることは甚だしく危險であり、事態もまだその段階に来ていない等の理由によつて、原案及び修正案のいずれにも反対するとの意見が述べられました。又木村委員より、密貿易の取締の現状では、武器を携帯しなくともその徹底を図り得る余地があり、警察予備隊設置の問題と関連して対外的に再軍備であるかのごとき危惧を與えるので、原案及び修正案のいずれにも反対するとの意見が述べられたのであります。次に油井委員より、密貿易の検挙件数中第三国人の違反件数が相当多いが、国内法がこれらの人によつて無視されるのは誠に遺憾であり、武器を以てこれが防止に役立たしめることもいたし方はないと思うが、取扱について徹底した措置をとられるように希望し、原案及び修正案に賛成するとの意見が述べられました。大矢委員の修正案は、採決の結果、多数を以て可決され、次に修正個所を除く原案について採決の結果、多数を以て可決すべきものと決定をいたしました。即ち本案を修正議決いたした次第であります。

右御報告申上げます。(拍手)

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佐藤尚武議長発言 58

関税法の一部を改正する法律案について討論の通告がございます。発言を許します。兼岩傳一君。

〔兼岩傳一君登壇、拍手〕

兼岩傳一委員発言 59

日本共産党を代表して関税法の一部改正の法律案に反対の意を表するものであります。

政府の発表によりますと、昨年の密貿易の実情は、件数にいたしまして、千七百、金額にいたしまして三億五千万円と報告いたしております。これは当然内輪な数字であろうと考えられる理由があるのでございます。問題は密貿易の原因にあるのであります。どうしてこのような密貿易が発生したか。これが問題なのであります。密貿易の対象になつております中国、朝鮮、沖縄その他は我が国の経済再建にとつて極めて重要な地域でありまして、これと正常な貿易を取り結ぶことなしに日本経済の再建ば不可能であるということ、例えば満州の大豆、北支の開らん炭、海南島の鉄鉱石、朝鮮の米、ソ同盟からの木材、これらの輸入に対しまして、我が国からは車輌、機械、器具、化学薬品等を輸出すること、これを除きましては、日本の経済再建はおろか、日本の経済的な、従つて政治的な自立さえも不可能であるということは、心ある議員各位の承認せられておるところであろうと思います。我が党が国内における平和産業の無制限な拡大と発展、これを基礎といたしまして、これら今申上げましたような諸地域と、盲貿易でなくて自主的な貿易、押付け的な輸入或いは投売り的な輸出でなくて、正常な価格を以て取引をなすべき政策を掲げまして、全党を挙げて院の内外においてその実現のために健闘して来たゆえんはここにあるのであります。然るに吉田反動政府はこの正しい政策に全く逆行した政策を以て臨んでおり、日本経済をこれらの地域から孤立させ、その結果として歪められた隷属的な状態に日本の全経済が陷つておることは、各位の承認せられておるところであります。諸君、密貿易の発生する根本の原因がここにあるのに、政府はこの根本的な原因を取り除こうと努力しないで、驚くべき、又笑うべき、関税職員三千七百名のうち千百名に武器を携帯させるという、そうしてこの密貿易を絶滅させるというような、例によつて吉田総理のお好みの方策が立てられておるのであります。併しこれはむしろ表面的な理由であります。政府が今や国会にも諮らないで、警察予備隊の設置、海上保安庁の大増員を強力に断行しようとしておりますが、このことは東條軍閥もよく為し得なかつた非民主的な暴挙であるというので、天下のごうごうたる非難を浴びておるのでありますが、これに続きまして鉄道公安官を武装する法律案がたつた今我が党の反対を押し切つて本院において可決されたのであります。今や外電は、外国電報は、日本が再武装を進めていると伝えておる。又これと相呼応するように、国内の反動勢力が義勇軍を組織して積極的に参加すると叫び、軍隊の復活に双手を挙げて歓迎であるという声を揚げておるのであります。本案が、これら我が国の武装化と軍隊化の一翼として、密貿易取締という名を借りまして関税職員を武装せんとするものであることは、以上の説明によつて極めて明白であります。

日本共産党は、飽くまでソ同盟、中国、朝鮮その他アジアの諸民族と親善関係を密にし、これらの諸地域と、自主的であり、合理的であり、且つ民主的な貿易関係を実現することによつて、日本の経済を再建すると共に、密貿易を防止するよりも、もはやそれが不必要なものであるという方向に持つて行くべきであるということを主張いたしまして、本案に反対するものであります。(拍手)

佐藤尚武議長発言 60

これにて討論の通告者の発言は終了いたしました。討論は終局したものと認めます。

これより三案の採決をいたします。

先ず船舶公団の共有持分の処理等に関する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立者多数〕

佐藤尚武議長発言 61

過半数と認めます。よつて両案は可決せられました。

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佐藤尚武議長発言 62

次に関税法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立者多数〕

佐藤尚武議長発言 63

過半数と認めます。よつて本案は委員会修正通り議決せられました。

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佐藤尚武議長発言 64

日程第十三、低性能船舶貫入法案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。運輸委員長佐々木鹿藏君。

〔佐々木鹿藏君登壇、拍手〕

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佐々木鹿藏委員発言 65

只今議題となりました低性能船舶買入法案について本委員会における審議の経過及び結果について御報告申上げます。

我が国の海運は、本年四月以降永年の統制を解除されまして、民間の自由運営に返されたのでありますが、海運貨物の荷動きが極めて不振でありますために、本邦船舶の半分に近い約百万重量トンの船舶が過剰となり、繋船されている実情であります。これらの過剰船舶は、現在においては無論のこと、将来における見通しよりいたしましても到底消化の見込みなく、実に日本海運の癌となつておるのであります。最近における朝鮮事変により若干の船腹が使用されておりますが、このような大量の過剰船舶の消化には、さしたる影響を生ずるには至つていないのであります。このような船舶過剰による繋船につきましては、海運統制の解除と共に、差当りの措置といたしまして繋船補助金を支給して参つたのでありますが、これは一時的、糊塗的対策でありますので、一刻も早くこの異常な過剰船舶の問題を解決して、内航における海運事業の正常な運営を図る対策を講ずる必要があるのであります。本法案はこのような必要に応じ提案されたものであります。

次に本法案の要点を申上げますと、その第一点は、過剰船舶を解消するために、戰時中に粗製濫造されましたいわゆる戰標船と船齢三十年以上の老齢船、即ち低性能船舶を、政府が船主の任意の申込により買入れることができる旨を定めておりまして、その買入価格を法定しております。買入れに要する経費は、繋船補助金制度を八月一杯で廃止し、この予算の残額を移用することとし、二十七億円を法定限度としております。これによる買入船は約六十万重量トンでありまして、遅くも明年九月末日までに解撤等の措置を実施させることを定めております。第二点は、船舶の買入れにより政府の支拂う対価は売主の別段預金とし、その拂戻しについては制限を加えていることであります。その他本法案の目的を達成するため必要な規定を設けております。

本委員会の審議におきまして、一委員より次のような修正案が提出されました。即ち第一に、原案には政府の支拂う船舶買上代金は、買入契約で定める一の銀行の別段預金に拂込まれることになつておりますが、船主の取引銀行は数多くあり、その一のみに限定するは実情にそぐわないので、この制限を外すこととし、第二に、原案では、別段預金の拂戻しの請求を、船舶売却に伴う使用人の退職金の債務と、本法案公布の際、有する債務を完済した場合、又はかかる債務がない場合のみに限定しておりますが、修正案は、売却船舶に関係のない債務に充当するのは適当でないので、売却船舶に関し有する債務に限定し、又船主は売却船舶を政府に引渡すまでに船舶公団の持分を買取り、又その船舶の上に存する先取特権又は抵当権を消滅させなくてはならないので、このために有することとなつた債務を追加すると共に、これらの債務を完済した穴埋めの場合だけでなく、直接弁済に充当する場合にも別段預金の佛戻しを請求し得ることとし、第三に、原案においては、本年八月末日で繋船補助金が打切られる一方、船舶買入れの申込期限は九月末日であり、この間一ケ月のギヤツプを生じますので、繋船補助金の支給を九月末日までに延長することとし、所要の修正を加えることであります。

本委員会は愼重審議の結果、原案は修正案通り修正可決すべきものと全会一致を以て議決した次第であります。

以上御報報申上げます。(拍手)

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佐藤尚武議長発言 66

本案に対し討論の通告がございます。

発言を許します。小泉秀吉君。

〔小泉秀吉君登壇、拍手〕

小泉秀吉委員発言 67

本員は本法案の修正案に賛成するものであります。本法案は、我が国海運の消長に重大なる関係を及ぼすことを痛感いたしまするので、聊か所懐を述べて本案賛成の理由を明かにいたしたいと存ずる次第でございます。

本年四月、一切の船舶が民営に還元せられまして爾来海運界の実情は著しく船腹過剰となり、いわゆる未活動船は約百万重量トンに達しておるのであります。これら船腹は本邦の現在の荷動きの実情から見まして、いつの日に活動できるやら全く不明であるばかりでなく、老朽艦か又はその性能が甚だ不良でありまして、又航海技術上もその安全を確保し難いものが甚だ多いのでありまして、新造艦に比較しますると甚だしく不経済船であり、断じて競争に堪えないものでございます。かかる船舶が多量に存在いたしまする限り、常に我が国の海運界不況の原因となりまして、国際海運市場参加の癌となるのであります。本邦海運の復興はさような意味において現在のままでは決して所期せられないのであります。委員長の説明にもありました通りでございますが、更に又一方、船員の立場から見ましても、この種の艦船の存在は常に船員の生活の安定を脅かしておるのでありまして、若しも現状のままに推移して参りまするならば、繋船補助金が打切られまする結果、約五千人の失業問題が起り、船員の生活不安はますます加わつて行くのであります。私はこの法律実施によりまして、これらの問題が大いに調整できるものと確信するのでありまするが、ただ、ここに現下の朝鮮動乱に関連いたしまして本法実施上希望を申述べて置きたいと思うのであります。即ち朝鮮動乱の惹起による情勢の変化は、本法実施上におきまして、本法立案当時は予想されなかつた困難があるものと考えざるを得ないのであります。殊にこの法律の建前は、先刻御説明がありましたように、全く自由意思に任されてあるのでありまするから、若しも目前の利益追求のために船舶所有者の希望が、特に大型船所有者の協力が低調でありまする場合には、折角の本法も殆んど死文になりまして、海運界の癌は依然として療治されず、長く本邦海運の立直りは所期されないことを虞れるのでありまするから、この際、有力船主団と政府との緊密なる連繋協力が絶対必要であると信ずるものであります。即ち船舶所有者は日本海運の復興という大乗的見地からの自党に立ち、政府は又海運事情の変化に留意し、本法による買入契約等におきましても相互に無理のないよう万全を期せられて、苟くも本法制定の目的が龍頭蛇尾に終らないよう特に希望する次第であります。以上。

佐藤尚武議長発言 68

これにて討論の通告者の発言は終了いたしました。討論は終局したものと認めます。

これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立者多数〕

佐藤尚武議長発言 69

過半数と認めます。よつて本案は委員会修正通り議決せられました。

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佐藤尚武議長発言 70

日程第十四、教育職員免許法施行法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。文部委員長堀越儀郎君。

〔堀越儀郎君登壇、拍手〕

堀越儀郎委員発言 71

文部委員会に付託されました教育職員免許法施行法の一部を改正する法律案、この審議の経過並びにその結果の御報告を申上げます。

本案の内容は、相当期間教職にあつた教員に対する上級免許状授與の特例を定めた事項の有効期間が昭和二十八年三月三十一日までとされておりまするのを、更に三年延長いたしまして、昭和三十一年三月三十一日までとしたものであります。政府の提案の理由とするところによりますると、昭和二十八年三月三十一日までの期限では、資格授與の認定講習の運営に当りまして諸種の困難があると判断されまするので、更に三ケ年延長して、その困難を緩和しようとするとのことであります。

委員会においては愼重審議を重ねましたが、その間における主な質疑応答の内容を申上げたいと存じます。現在の法律による教員資格認定講習は、休暇以外に相当な日数を割いて行うために、教員の身体的、経済的負担の過重であること、従つて教育の能率低下及び空白を来たすこと、講師及び会場の選定が不適当であり、且つ講習内容の不十分であることなどの欠陷があるので、本法の全面的検討をする必要があるが、これに関する政府の対策はどうか、こういう質問に対しまして、認定講習には諸種の欠陷があると思うから、法律の改正については十分検討して、改正を要する点については速かに善処をするし、講習の実施については更に詳細調査の上改善することにして、更に又予算的措置についても十分な努力を重ねることにしたいという答弁があつたのであります。更に、教員の質の向上の外、その量の充実を図る必要があるがとの質疑に対して、政府は、教員養成について特に教育奨学金の増額を考慮しておるとの答弁があつたのであります。

かようにいたしまして質疑を終了し、討論並びに表決に入りまして、梅原、矢嶋、大内、木村、荒木、岩間の各委員の賛成意見が述べられ、全会一致を以て本案を可決いたしたのであります。その間、一委員より、教育職員免許法及び同施行法は政府においても全面的に検討をすること、更に教員の経済的負担の軽減を図るために、政府は速かにこれに必要な予算的措置を講ずることという希望意見の開陳がありまして、全員これに賛成いたしましたので、ここに申添えて置くことにいたします。

以上を以て本案の報告を終ります。(拍手)

20頁
佐藤尚武議長発言 72

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案令部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔総員起立〕

佐藤尚武議長発言 73

総員起立と認めます。よつて本案は全会一致を以て可決せられました。

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佐藤尚武議長発言 74

この際、日程に追加して、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、税関の支署及び出張所の設置に関し承認を求めるの件、国有財産法第十三條の規定に基き、国会の議決を求めるの件(いずれも衆議院送付)、以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

佐藤尚武議長発言 75

御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。大蔵委員長小串清一君。

〔小串清一君登壇、拍手〕

小串清一委員発言 76

只今議題となりました地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、税関の支署及び出張所の設置に関し承認を求めるの件の大蔵委員会におきまする審議の経過並びに結果を御報告いたします。

本件は、最近における外国貿易の趨勢に対応し、税関行政の円滑なる遂行を期する必要がありますので、東京税関支署羽田飛行場出張所及び門司税関津久見出張所をそれぞれ税関支署にすると共に、横浜税関高島埠頭出張所外四十張所をそれぞれ新設しようとするものであります。

本件につきましては委員会において慎重審議の後、討論採決の結果、全会一致を以てこれを承認すべきものと決定いたした次第であります。以上御報告申上げます。

次に議題となりました国有財産法第十三條の規定に基き、国会の議決を求めるの件の大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。

本件は、天皇、皇后、皇太后三陛下及び皇太子殿下の葉山御用邸御滞在時において、馬匹の繁養、馬車の格納等の目的に使用せられていた土地が不用となりましたので、皇室用財産としての用途を廃止しようとするものでありまして、用途廃止後は大蔵省においてこれを普通財産として最も有効適切にその活用を図ることになつております。

本件につきましては、愼重審議の後、討論採決の結果、全会一致を以て異議がないものと議決せられました。

右御報告申上げます。(拍手)

佐藤尚武議長発言 77

別に御発言もなければ、これより両件の採決をいたします。

先ず地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、税関の支署及び出張所の設置に関し承認を求めるの件を問題に供します。委員長報告の通り本件に承認を與えることに賛成の諸君の起立を求めます。

〔総員起立〕

佐藤尚武議長発言 78

総員起立と認めます。よつて本件は全会一致を以て承認を與えることに決しました。

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佐藤尚武議長発言 79

次に国有財産法第十三條の規定に基き、国会の議決を求めるの件を問題に供します。委員長報告の通り可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔総員起立〕

佐藤尚武議長発言 80

総員起立と認めます。よつて本件は全会一致を以て委員長報告の通り可決せられました。

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佐藤尚武議長発言 81

この際、日程の順序を変更して日程第二十三及び第二十四の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

佐藤尚武議長発言 82

御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。法務委員会理事宮城タマヨ業。

〔宮城タマヨ君登壇、拍手〕

21頁
宮城タマヨ委員発言 83

只今議題となりました請願第四号、郡山市に仙台高等裁判所支部設置の請願、及び第百三十四号、立川市に東京地方裁判所等の支部設置の請願につきまして、委員会の審査の経過及び結果について御報告申上げます。

当委員会におきましては、右二件について、政府委員、最高裁判所係員等よりこれに対しまする説明を聽取し、愼重審査の結果、いずれも願意を妥当なものと認め、第四号は全会一致を以て、又第百三十四号は多数を以て採択の上、これを内閣に送付すべきものと決定いたしたのでございます。

右御報告申上げます。(拍手)

佐藤尚武議長発言 84

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。これらの請願は委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔総員起立〕

佐藤尚武議長発言 85

総員起立と認めます。よつてこれらの請願は全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。

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佐藤尚武議長発言 86

この際、日程の順序を変更して、日程第十五より第二十二までの請願及び日程第五十九の陳情を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

佐藤尚武議長発言 87

御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。人事委員長木下源吾君。

〔木下源吾君登壇、拍手〕

木下源吾委員発言 88

只今議題となりました請願九件及び陳情一件について、人事委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申上げます。

先ず請願第二百八十八号と第四百四十号とは国家公務員の給與ベース改訂に関するものでありまして、政府は、物価安定による実質賃金の向上とか福利施設の拡充などを口実として低賃金を強いているのであるが、公務員の給與は民間給與に比較して極めて低位にあり、内職など別途收入の途を講じている実情であつて、その上種々の生活必需品の公債の引上げは日常生活に及ぼす影響が多大であり、かくては公務員として私生活に煩わされず職務を遂行することができない故、早急に給與ベースを改正されたいとの趣旨でありまして、その願意は妥当と認められるものであります。

次に請願第三百十四号、第四百二十一号及び陳情第四十五号の三件は、国家公務員の勤務地手当に関するものでありまして、それぞれ北海道江別町、山形県新庄市及び岐阜県高山市における物価の実情から、勤務地手当を引上げられたいとの趣旨でありますが、本件は関係するところも広く、従来の行掛りもあつて、我かに処置することは考慮を要するのであるが、政府においては新らしい角度からこの手当の全般に亘つて再検討するを適当とする意味おいて、願意を採択すべきものと認めます。

次に請願第百九号は、青森県のごとき北海道に準ずる寒冷地の公務員に対しては、北海道におけると同様に、寒冷地手当の外、石炭手当に準ずる手当を支給されたいとの趣旨でありますが、その支給方法、支給地域等に関しては、政府において科学的な研究を行い、願意を達成させるが適当であると認められます。

次に請願第六十五号は、裁判所書記官や少年調査官が、或いは庭裁判の実務に、或いは少年犯罪者の防犯指導等、特殊の職務に従事するため、特別の教養、研究を要し、又は危險にさらされるものであるから、その給與については一般職の職員の給與に関する法律に定める一般公務員の俸給表によらずに、同法別表第二即ち税務職員及び経済調査官関係を適用されるよう改正されたいとの趣旨であります。俸給表の適用については尚研究の余地があると思いわれますが、願意は大体妥当と認められます。

次に請願第百九十九号は、全国国立大学附属学校の教官が特殊な任務を有し、優秀な資質を要するにも拘わらず、その待遇は地方公立学校教員のそれに比べて著しく低いので、地方教員からの採用も困難であるから、地方教員並みに増給し、研究費等を改善されたいとの趣旨であります。

次に請願第二百七十八号は、建設省関係の危險作業、防災作業、不健康地作業等に従事する職員が、政府職員の特殊勤務手当に関する政令の適用を除外されたまま放置されているのであるが、早急にこの手当を支給されたいとの趣旨であります。

最後に請願第三百三十五号は、北海道及び北部七県の地方議会議長からの請願でありまして、医師たる公務員が一般公務員の俸給表を適用されるため、民間の医師に比べて收入が低く、従つて衛生技術者、殊に保健所職員に有能な者を採用できず、国民保健上寒心に堪えないから、給與法に特例を設けられたいとの趣旨であります。

右三件はいずれもその願意が妥当なものと詰められます。

本委員会は以上の請願九件及び陳情一件について関係政府委員の説明を求め、慎重審議の結果、いずれもその願意は妥当であり、政府をして所要の措置をとらしめる必要があるものと認めまして、これを議院の会議に付し、採択の上は内閣に送付するを要するものと決定いたしました。

尚これらの外にも給與ベース改訂に関して二件の請願が本委員会に付託され、いずれも昨年末人事院勧告の七千八百七十七可ベースを超えて九千七百円ペースを要望しているために、一応採択を見台せたものでありますが、この外、給與ベース引上げに関して非公式の文書による陳情が極めて多く、熱心に提出されている実情であることをこの際特に申し添えて御報告申上げる次第であります。以上。(拍手)

佐藤尚武議長発言 89

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。これらの請願及び陳情は委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔総員起立〕

佐藤尚武議長発言 90

総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。

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佐藤尚武議長発言 91

この際、日程第二十五より第二十七までの請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

佐藤尚武議長発言 92

御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。外務委員長櫻内辰郎君。

〔櫻内辰郎君登壇〕

櫻内辰郎委員発言 93

只今議題となりました請願四件について外務委員会の審議の経過並びに結果を御報告いたします。

請願第百三十二号、第二百六十九号及び第四百二十二号は、いずれも在外公館が借入れた資金の支拂促進方に関するものでありまして、その内容としては、提供した全額の即時支拂、円換算率の適正公平を図ること、期間中の金利を支拂うこと等を陳述しているのであります。次に請願第三百七十号は、昭和二十一年末より同じく二十三年三月までの期間に、大連在住の邦人が大連市政府の公債募集に応ずるよう命令をせられたか、この応募額を在外公館借入金と同様に処理して欲しいという趣旨であります。本委員会はこれらの請願に対し政府側の説明を聴取し、種々質疑の後、採決をいたしましたところ、いずれも願意を認めて採択し、議院の会議に付し、且つ内閣に送付すべきものと全会一致を以て決定した次第であります。

右御報告申上げます。(「異議なし」と呼ぶ者あり、拍手)

22頁
佐藤尚武議長発言 94

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。これらの請願は委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔総員起立〕

佐藤尚武議長発言 95

総員起立と認めます。よつてこれらの請願は全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。

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佐藤尚武議長発言 96

この際、日程の順序を変更して、日程第二十八より第三十五までの請願及び日程第六十及び第六十一の陳情を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

佐藤尚武議長発言 97

御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。通商産業委員長深川榮左エ門君。

〔深川榮左エ門君登壇、拍手〕

深川榮左エ門委員発言 98

只今議題になりました請願及び陳情について通商産業委員会における審議の結果を御報告申上げます。請願第三十六号、石川県小松市に金沢繊維製品検査所支所設置の請願、同じく第百四十六号、衣料登録店の救済に関する請願、同じく第百七十一号、絹人絹織物工業の経済自立に関する請願、同じく第百七十五号、絹人絹織物の輸出振興対策に関する請願は、繊維に関するものであります。同じく第百七十六号、中小企業共同施設の助成金増額に関する請願、同じく第百九十四号、中小企業緊急金融対策等に関する請願、同じく第二百三十三号、中小企業金融対策に関する請願、同じく第三百四十九号、中小企業者の金融難対策に関する請願及び陳情第十七号、中小商工業者救済に関する陳情、同じく第二十五号、中小企業金融対策に閲する陳情は、共に中小企業対策に関するものであります。本委員会においては審議の結果、以上の請願八件及び陳情二件は、いずれもその願意を概ね妥当と認め、これらを採択し、議院の会議に付し、且つ内閣に送付を要すべきものと決定いたした次第であります。

以上簡単に御報告を申上げます。(拍手)

佐藤尚武議長発言 99

別に御発言もたければ、これより採決をいたします。これらの請願及び陳情は委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔総員起立〕

佐藤尚武議長発言 100

総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。

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佐藤尚武議長発言 101

この際、日程第三十六より第四十三までの請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

佐藤尚武議長発言 102

御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。郵政委員長大野幸一君。

〔大野幸一君登壇、拍手〕

大野幸一委員発言 103

只今議題となりました請願につきまして、郵政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申上げます。

郡山市に郵政健康管理特別局設定の件外六件の請願は、いずれも関係市町村における郵便局その他郵政関係官署の新設昇格等、郵政省の措置を要望するものであります。又簡易保険及び郵便年金積立金運用再開に関する請願六件は、去る第二国会以来同一趣旨の多数の請願があつたものでありますが、本請願の趣旨は、現在大蔵省預金部に預託されておる本積立金を、従前の、ごとく地方還元の方針に則り、郵政省において直接運用することを要望するものであります。

本委員会は愼重審議の結果、いずれも願意妥当と認めましてこれを議院の会議に付し、且つ内閣に送付すべきものと全会一致を以て決定いたしました。

以上御報告を終ります。(拍手)

佐藤尚武議長発言 104

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。これらの請願は委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔総員起立〕

佐藤尚武議長発言 105

総員起立と認めます。よつてこれらの請願は全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。

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佐藤尚武議長発言 106

この際、日程の順序を変更して、日程第四十四より第五十五までの請願及び第六十二の陳情を一括して議題とすることに御異議、ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

佐藤尚武議長発言 107

御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。電気通信委員会理事村尾重雄君。

〔村尾重雄君登壇、拍手〕

村尾重雄委員発言 108

只今議題となりました請願及び陳情について電気通信委員会の審査の経過並びに結果について御報告申上げます。

先ず郡山市に電気通信省逓信病院又は分院新設の請願、次に福島県川俣局の電話回線増設に関する請願、又郡山放送局の放送設備拡張に関する請願、次に郡山、福島両市間の電話即時通話制度実施に関する請願、次に郡山電話局の電話交換方式変更促進に関する請願、次に郡山電報局独立庁舎新築に関する請願、次に福島県中野、郡山両局間に直通電話架設の請願、次に岡山県高梁町に電報電話局設置の請願、次に蘭島県主野村に電話架設の請願、次に佐賀電話局舎の新築等に関する請願、次に岐阜県蘇原町電話を那加電報電話局普通加入区域に編入の請願、次に大隅地区に電話線増設及び新設の陳情。

委員会は以上の請願及び陳情につきまして愼重審議の結果、いずれも願意を妥当なものと認めてこれを採択し、議院の会議に付し、且つ内閣に送付すべきものと全会一致を以て決定した次第であります。

以上御報告申上げます。(拍手)

佐藤尚武議長発言 109

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。これらの請願及び陳情は委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔総員起立〕

佐藤尚武議長発言 110

総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。

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佐藤尚武議長発言 111

この際、日程第五十六より第五十八までの請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

佐藤尚武議長発言 112

御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。労働委員長赤松常子君。

〔赤松常子君登壇、拍手〕

赤松常子委員発言 113

只今議題となりました請願文書表第百八十五号、北海道に国立身体障害者公共職業補導所設置の請願外二件につきまして委員会におきます審議の経過並びに結果を御報告申上げます。

請願文書表第百八十五号、北海道に国立身体障害者公共職業補導所設置の請願は、北海道には身体障害者約二万名を数え、そのうち適切な職業補導によつて自立せしめる必要のある者約一千五百名の多きに達しており、更に現在有職者にあつても諸般の事情から適職補導の痛切な希望者が多いから、これらに対する職業補導の施設を設置せられんことを要望するものでございます。次に請願文書表第百九十五号、失業緊急対策に関する請願、請願文書表第二百四十四号、失業応急事業に関する請願二件は、いずれも現下の深刻な失業情勢緩和のため緊急失業対策事業の拡充強化を要望するものでございます。

委員会におきましては以上請願三件いずれもその願意妥当なるものと認め、これを採択し、院議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。

右御報告申上げます。(拍手)

23頁
佐藤尚武議長発言 114

別に御発言もなければ、これよ。採決をいたします。これこらの請願は委員長報告の通り採択し、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔総員起立〕

佐藤尚武議長発言 115

総員起立と認めます。よつてこれらの請願は全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。

本日の議事日程はこれにて終了いたしました。次会は明日午前十時より開会いたします。議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。本日はこれにて散会いたします。

午後四時九分散会

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○本日の会議に付した事件

一、日程第一 全国選挙管理委員会委員の指名

一、国会法第三十九條但書の規定による国会の議決に関する件(国立遺伝学研究所評議員会評議員)

一、国会法第三十九條但書の規定による国会の議決に関する件(新聞出版用紙割当審議会委員)

一、文化財保護委員会委員の任命に関すそ件

一、日程第二 日本国有鉄道の本州及び九州における地方組織改革実施延期に関する決議案

一、日程第三 鉄道公安職員の職務に関する法律案

一、言論の自由に関する緊急質問

一、日程第四 横浜国際港都建設法案

一、日程第五 神戸国際港都建設法案

一、日程第六 住宅金融公庫法の一部を改正する法律案

一、日程第七 漁業法の一部を改正する法律案

一、日程第八 日本製鉄株式会社法廃止法案

一、日程第九 失業保險法の一部を改正する法律案

一、日程第十 船舶公団の共有持分の処理等に関する法律案

一、日程第十一 証券取引法の一部を改正する法律案

一、日程第十二 関税法の一部を改正する法律案

一、日程第十三 低性能船舶買入法案

一、教育職員免許法施行法の一部を改正する法律案

一、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、税関の支署及び出張所の設置に関し承認を羨めるの件

一、国有財産法第十三條の規定に基き、国会の議決を求めるの件

一、日程第二十三及び第二十四の請願

一、日程第十五乃至第二十二の請願

一、日程第五十九の陳情

一、日程第二十五乃至第二十七の請願

一、日程第二十八乃至第三十五の請願

一、日程第六十及び第六十一の陳情

一、日程第三十六乃至第四十三の請願

一、日程第四十四乃至第五十五の請願

一、日程第六十二の陳情

一、日程第五十六乃至第五十八の請願

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100815254X01119500730)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。