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参議院本会議69発言

本会議 第10号

第8回国会 参議院 昭和25年7月28日

法律案の審議部分(発言 58 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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柴田政次委員発言 58

只今議題となりました京都国際文化観光都市建設法案と奈良国際文化観光都市建設法案は、前者の第四條と後者の第七條の條文と小異がありますが、その他は内容が全く同じでありますので、建設委員会における審議の経過及び結果を一括御報告いたします。

両法案は京都市と奈良市が、世界的にも明媚な風光と歴史、文化、美術上にも重要な地位を持つておりますので、両市の文化観光資源とその施設を開発、維持、整備することによつて、両市を国際文化観光都市として建設することを目的とするものであります。

本法案に対して、建設委員会は地方行政委員会と連合委員会を開き、更に本委員会を続行して愼重なる審議をいたした次第であります。審議の詳細は速記録に讓りまして、質疑応答の主なるものは、一、本法のような特別立法と地方自治、二、都市計画法及び国土総合開発法との関係、三、讓與を期待する国の普通財産、四、本建設事業の執行者、文化観光保有地区及び緑地地域の指定、五、この種特別法制定の先後軽重及びこれと戰災復興との関連などであります。

次に、これらに関する提案者又は政府当局の答弁の主なるものを挙げますると、一、本法による都市建設については、国の普通財産の讓與による助成の外、例えば競輪場の設置、起債、見返資金の使用等についても要望し、又市民の負担の増嵩は成るべく避けるため、市歳出の節減を図つて余剰財源をこれに充当する。二、国の普通財産の讓與は、本建設事業の用に供するため必要があると認められる場合で、その要否は具体的な場合によく考究したい。元来普通財産は国庫の財源であり、その減少は延いて国民負担とも関連するので、その処理は十分愼重を期したいとの大蔵省当局の答弁でありました。又これについては提案者も、法案は讓與することができると規定しておるので、必ずしも無償讓與だけを期待しておるものではないとの言がありました。三、文化観光に関するこの種特別法の制定に関連して、戰災復興事業の推進については、建設省都市局長は、戰災復興五ヶ年計画の完遂は最も鋭意努力するところである、この種特別法については、国の財政の許す範囲において処理し、これがために戰災復興を犠牲にするものではない、両都市については、その重要性に鑑み、観光事業については観光事業審議会の答申を尊重して、両市の建設事業を助成するとの答弁でありました。四、本法制定について必要な住民投票は、十一月に行われる府県教育委員選挙と同時に行い、費用の節減を図りたい。

大体以上のような質疑応答がありました後、討論に入りましたところ、條文は讓與とあつても讓渡の趣意を以て処理されたい旨の発言がありまして、いずれも賛意が表されました。次いで採決の結果、全会一致、原案通り可決すべきものと決定した次第でございます。以上御報告申上げます。(拍手)

佐藤尚武議長発言 59

別に御発言もなければ、これより両案の採決をいたします。両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立者多数〕

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佐藤尚武議長発言 60

過半数と認めます。よつて両案は可決せられました。

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佐藤尚武議長発言 61

日程第九、日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。外務委員長櫻内辰郎君。

〔櫻内辰郎君登壇、拍手〕

櫻内辰郎委員発言 62

只今議題となりました日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律案の外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。

先ず本案の提案理由並びに内容について申上げます。本案は日本政府在外事務所勤務職員の給與を適当に定める措置を講ずるための法律案であります。第七国会において日本政府在外事務所設置法が成立いたし、アメリカ合衆国内の五ケ所に在外事務所が設置されたのでありますが、政府側の説明によりますと、総司令部の好意によつて、最近その他の数ケ国、例えばフランス、スエーデン、ブラジル、パキスタン、インド等にも在外事務所の設置が実現する見通しを得ている由であります。若しこれらが実現した曉には、政府は在外事務所設置法第二條第二項の規定に基きまして、政令によつて在外事務所を設置し得るのでありますが、その場合、在外事務所勤務職員に対して所在国の物価水準に応じた適当な手当を支給することを考慮する必要があるのであります。そのために外務大臣は同設置法別表に定める在勤手当と伸展手当とを当分の間九割から十一割の範囲内で増減し得ることとし、以て在勤地の実情に即した適当な手当額を支給したいというのが本法案の趣旨下あります。

本委員会は七月十八日予備審査を行い、政府側と十分なる質疑応答をいたしました。次いで衆議院よりの送付を待つて七月二十七日委員会を開き、討論採決を行いましたところ、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。

右御報告申上げます。(拍手)

佐藤尚武議長発言 63

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔総員起立〕

佐藤尚武議長発言 64

総員起立と認めます。よつて本案は全会一致を以て可決せられました。

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佐藤尚武議長発言 65

日程第十、主要食糧供出報奨物資の配給に伴う損失の補てんに関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。農林委員長岡田宗司君。

〔岡田宗司君登壇、拍手〕

岡田宗司委員発言 66

只今議題となりました主要食糧供出報奨物資の配給に伴う損失の補てんに関する法律案の農林委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。

主要食糧供出農家の努力に報いんとする要望に答えまして、政府は昭和二十四年度産米及び甘藷の供出に対して、衣料品、自転車、魚肥等の報奨物資の配給を企図し、昨年中にその出荷を大部分完了いたしたのであります。然るところ本年の一月から織物消費税及び取引高税の廃止、公定価格の改訂並びにこれらの物資の供給の増加等によつて価格の低落を来たしまして、旧公定価格で仕入れた報奨物資は却つて割高となり、かてて加えまして農村購買力の減退と相待ちまして、報奨物資の売行きは甚だ不振となり、本年二月末現在、都道府県購買農業協同組合連合会を含む都道府県共同荷受機関及び市町村農業協同組合を含む小売機関におきましては、大約二十六億円に近いこれら報奨物資の滞貨の重圧に悩まされるに至つたのであります。又配給機関と出荷機関との代金の決済が澁滞いたしまして、これをそのまま放置いたしますれば経済界の混乱を招くことになり、事態は重大を加えて来たばかりでなく、報奨の趣意からいたしましても看過することのできない問題となつたのであります。ここに鑑みまして、第七回国会において政府を促しましてその対策の確立を急がしめ、政府又主要食糧供出報奨用衣料品に関し荷受機関及び小売機関の振出又は裏書商業手形の取扱に対して応急の手段をとり、或いは都道府県手持ち滞貨を卸売商に売戻し、価格差益金の操作によつて卸売商をして値引せしめる等の措置を講じたのであります。併しながらこれらの措置は衣料品のみに限られておりまして、而も不十分であるばかりでなく、衣料品以外の自転車及び魚肥については問題は未解決のまま残されておつたのであります。ここにおいて政府は本年二月来日現在における都道府県共同荷受機関及び小売機関の手持ちいたしておりまする綿スフ、手拭、タオル、作業衣、自転車、魚雑肥等の滞貨について、これらの配給機関の損失を補填することによつて農家が購入できる価格まで値引して配給せしめ、報奨物資所期の目的を達成せんがために本法律案を提出するに至つたのであります。委員会におきましては、本法施行後予算成立執行に至るまでの間における金融措置等について政府当局との間に質疑が行われましたが、その詳細につきましては会議録によつて御覧願うことにいたしたいのであります。質疑を打切りまして討論に入りましたところ、岡村委員からいたしまして、補填額については満足し難いが、措置としては機宜を得たものであるとの意見を以て御賛成があり、江田委員からは、旧農業会資産の譲受資金に対する長期低利の特別融資に関し、又池田委員及び赤澤委員からは、本法による補填に必要な予算の成立執行に至るまでの期間における繋ぎ資金の融通に対し政府の方全の措置を強く要望して御賛成があつたのであります。続いて採決に入り、全会一致を以て政府原案通り可決すべきものと決定した次第であります。右御報告申上げます。(拍手)

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佐藤尚武議長発言 67

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔総員起立〕

佐藤尚武議長発言 68

総員起立と認めます。よつて本案は全会一致を以て可決せられました。

本日の議事日程はこれにて終了いたしました。次会の議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。本日はこれにて散会いたします。

午後三時二十一分散会

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○本日の会議に付した事件

一、国会法等の一部を改正する法律案

一、日程第一 弾劾裁判所裁判員及び予備員辞任の件

一、弾劾裁判所裁判員及び予備員の選挙

一、日程第二 皇室会議予備議員の選挙

一、日程第三 皇室経済会議予備議員の選挙

一、日程第四 最高裁判所裁判官国民審査管理委員の選挙

一、日程第五 検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙

一、日程第六 北海道開発審議会委員の指名

一、中小企業対策に関する緊急質問

一、日程第七 京都国際文化観光都市建設法案

一、日程第八 奈良国際文化観光都市建設法案

一、日程第九 日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律案

一、日程第十 主要食糧供出報奨物資の配給に伴う損失の補てんに関する法律案

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100815254X01019500728)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。