土地調整委員会設置法案

ただいま議題となりました土地調整委員会設置法案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

　この法律案は、別に提出されております鉱業法案並びに採石法案と密接不可分の関連を有し、これと表裏一体をなすものであります。鉱業または採石業は、国の経済力を増進する上におきましてきわめて重要な産業でありますから、一方において大いにその開発を奨励しなければならないことは申し上げるまでもありませんが、他方において、これが農業、林業その他の産業及び一般公益に及ぼす影響、ことに開発の対象となる土地に対します影響がきわめて重大なものであることは、鉱業または採石業の規模の点から見ましても、当然予想されるところであります。ここにおきまして、土地に関して、鉱業または採石業と農業、林業その他の産業及び一般公益との間の調整をはかるための公正な機関として土地調整委員会を設ける必要がありますので、この法律案を提案いたした次第であります。以下この法律案の要点を申し上げます。

　土地調整委員会は、総理府の外局とし、委員長及び委員四人をもつて組織し、委員長及び委員は、識見の高い学識経験者のうちから、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命することになつております。なお、委員会の事務処理させるために、事務局を設けることにいたしております。

　委員会の権限といたしましては、鉱区禁止地域の指定及びその解除を行うこと、鉱業権または採石権の設定または取消し、鉱区の増減に関する異議及び鉱業のための土地の使用または収用に関する異議に対する裁定を行うこと等がその重要なものでありますが、この鉱業禁止地域の指定またはその解除を行い、あるいは異議に対する裁定を行います場合には、聴聞会を開いて一般の意見を求める等慎重な手続を経ることといたしております。

　なお、土地調整委員会の組織及び機能にかんがみまして、その裁定または裁定の申請を却下する決定に対する訴えの第一審の受訴裁判所は、東京高等裁判所といたしたのであります。以上がこの法律案の大綱であります。何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。