通商産業委員会 第8号
法律案の審議部分(発言 29 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました土地調整委員会設置法案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
この法律案は、別に提出されております鉱業法案並びに採石法案と密接不可分の関連を有し、これと表裏一体をなすものであります。鉱業または採石業は、国の経済力を増進する上におきましてきわめて重要な産業でありますから、一方において大いにその開発を奨励しなければならないことは申し上げるまでもありませんが、他方において、これが農業、林業その他の産業及び一般公益に及ぼす影響、ことに開発の対象となる土地に対します影響がきわめて重大なものであることは、鉱業または採石業の規模の点から見ましても、当然予想されるところであります。ここにおきまして、土地に関して、鉱業または採石業と農業、林業その他の産業及び一般公益との間の調整をはかるための公正な機関として土地調整委員会を設ける必要がありますので、この法律案を提案いたした次第であります。以下この法律案の要点を申し上げます。
土地調整委員会は、総理府の外局とし、委員長及び委員四人をもつて組織し、委員長及び委員は、識見の高い学識経験者のうちから、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命することになつております。なお、委員会の事務処理させるために、事務局を設けることにいたしております。
委員会の権限といたしましては、鉱区禁止地域の指定及びその解除を行うこと、鉱業権または採石権の設定または取消し、鉱区の増減に関する異議及び鉱業のための土地の使用または収用に関する異議に対する裁定を行うこと等がその重要なものでありますが、この鉱業禁止地域の指定またはその解除を行い、あるいは異議に対する裁定を行います場合には、聴聞会を開いて一般の意見を求める等慎重な手続を経ることといたしております。
なお、土地調整委員会の組織及び機能にかんがみまして、その裁定または裁定の申請を却下する決定に対する訴えの第一審の受訴裁判所は、東京高等裁判所といたしたのであります。以上がこの法律案の大綱であります。何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
次に、十二月一日当委員会に付託せられました、河田賢治君外二十五名提出の、自転車競技法を廃止する法律案を議題といたします。提出者に提案理由の説明を求めます。加藤充君。
ただいま議題になりました自転車競技法を廃止する法律案の提案理由を御説明申し上げます。
自転車競技法は、これを制定を希望する輿論に基き、自転車業界の窮状を克服し、窮迫している地方財政の増収に寄与する等の目的をもつて制定され、今日に至つているものであります。
さてわれわれの提案理由の第一は、地方財政の問題であります。地方財政の窮迫は、本国会において、衆院地方行政委員会が満場一致の決議をもつて、平衡交付金の増額を要求したごとく、窮乏はその極に達しております。この原因は、平衡交付金が従来の地方配付税、国庫補助金の半額程度しか交付されず、この交付金さえ返還せねはならぬ事態になつているのであります。加うるに、地方住民の生活の破綻、地方産業の衰退、多額の国税等により、地方税の徴収率は、現在全国平均二割ないし三割という状態なのであります。この状態を回復する道は、自転車競技法の存続というがごとき手段をもつてしては、一時の糊塗すら可能ではなく、まさに上述のごとき原因を根本的に除去する以外にはないのであります。しかも現実には、累次にわたる不祥事件のために、その都度多数の警官を動員するための自治体警察費を初め、直接、間接の経費は、地方財政にとつてかえつて負担となつております。このたびの中止措置により、地方財政にあげられた赤字の影響は深刻であります。このような何どき再び中止事件を惹起するか予測できぬような、不安定な財源に地方財政が依拠するがごときは、きわめて不健全財政といわねばなりません。
第二に、われわれのあげる理由は、不正と腐敗であります。競輪場開設経営をめぐつて暴露された官公吏、地方財界、業界、地方ボスから、中央政府にまで及ぶ不正腐敗事件、またレースのやおちようをめぐる不逞ボス、これらに結びついた極右暴力団の跳梁暗躍、選手の腐敗等、今や競輪は不正腐敗の温床となつているのであります。
第三に、宇都宮、鳴尾競輪等に見られる放火、殺傷事件、これに対する警察官の発砲騒ぎ、多数の検束騒ぎ等が引起された社会不安の問題であります。さらに付言すれば、これらの被検挙者中に、およそ被疑事実とは無関係の多数の人たちでむやみに検挙されている事実であり、これは人道人権の立場から看過できないことなのであります。
第四に、道義の頽廃の問題であります。最近、頽廃的な映画の輸入や、これに刺激された淫猥な映画演劇、小説の氾濫、ビンゴと称する賭博類似遊戯の輸入流行と相まつて、これが国民の健全なる文化生活に与える恐るべき悪影響は、単に家庭生活の破壊にとどまらず、民主独立日本の将来に重大な害悪となるであろうことは公知の事実なのであり、この実情はまつたく植民地様相を呈しているのであります。
以上われわれは、競輪法実施後の実情と、これに対する輿論の現状にかんがみ、ただちに国家的大局的見地に立つて本法案を提案するものでありますが、最後にこの法案廃止後の問題につき特に次の点について適切な考慮を政府において払われたいと考えるものであります。
すなわち第一は、すでに設置された競輪場その他の付属施設については、低賃金のためにその肉体すら消耗し、肺病亡国が重大な問題化している今日、勤労国民のリクリエーシヨンのための活用、あるいは青少年のための健全なスポーツヘの転用、遊び場を奪われた子供たちのための公園への転用等を急速にはかること。第二は、この廃止に伴い生ずる競輪関係従業員の失業対策。第三は、これに依拠していた地方財政の赤字に対する政府の処置であります。
法律案の内容は簡単でありますので、説明を省かしていただきます。
以上が提案理由の要旨でありますが、事態の重要性にかんがみ、何とぞすみやかに御審議の上可決されますようお願いいたします。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100904793X00819501205)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。