一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました一般職の職員の給與に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びにその要旨を御説明申し上げます。

　政府職員の給與につきましては、その生計費及び民間の賃金その他の事情に顧み、これを適正に改訂し、その生活の安定確保をはかる必要のありますことは申すまでもないことでありまして、政府といたしましては、かねてより財政及び経済の事情の見通しを得次第、すみやかに給與の改訂を実行すべきことを公約して参つたのであります。しかるに政府職員の給與改訂は、財政及び経済に及ぼす影響きわめて大きいので、今日までこれを実行することを得なかつた次第であります。しかるところ最近に至り、一面インフレの收束も行われ、わが国民経済はようやく安定の段階に達したので、政府職員の給與の改訂を行うも、一般物価や民間賃金に悪影響を及ぼすおそれなしとの確信を得るに至りますとともに他面これが所要財源につきましても、本年度予算の実施に際し、極力経費の節約を励行いたしました結果、今日に至り、ようやく給與改善に要する財源捻出の見通しを得たのであります。よつて政府はこの際政府職員の給與の改訂を行うこととし、その一環として本法律案を提案した次第であります。

　申すまでもなく本案作成にあたりましては、まず本年八月九日付の人事院の勧告に示されました政府職員の給與の改訂案につきまして、愼重に検討を重ねたのでありまするが、目下の財政事情、その他を総合的に勘案いたしますると、遺憾ながら人事院案の全体をそのまま実施することは、困難であるとの結論に到達いたしたのであります。従いまして政府は生計費及び民間賃金その他諸般の事情を彼此勘案いたしました上、財政の許す範囲内において、つとめて人事院勧告を尊重する建前のもとに、給與改善をはかることにいたしまして、これを本法律案作成の基本方針といたした次第であります。

　次に本法律案の要旨の大要を御説明申し上げます。

　第一にこの法律案は一般政府職員に対しまして、昭和二十六年一月以降における職員の平均給與額を月額約千円引上げ、おおむねこれを八千円程度とすることを目途といたしたものであります。なおこの給與改訂に伴う所要経費の増加は、本年度分総体として一般会計十六億、特別会計十八億計三十四億円でありまして、別途先般の国会へ提出いたしました昭和二十五年度補正予算に計上しております。

　第二に俸給につきましては、まず一般俸給表の適用を受ける普通職員については、人事院勧告の趣旨を尊重いたしまして、成年独身者の標準生計費及び民間給與の実態を考慮して、その俸給表を定めることとし、次いで特別俸給表の適用を受ける税務、警察、船員等の特殊職域に勤務する職員などについては、勤務時間差、職務内容等に基いた従来の取扱いを最近の事情に基き、ある程度調整いたしまして、普通職員との均衡をはかることといたしました。

　第三に、扶養手当につきましては、人事院の勧告に従い、現行の六百円、四百円をそのまますえ置く方針をとりました。

　第四に勤務地手当につきましては、最近の経済事情、各地域の実情などを勘案いたしました結果、その支給地域の区分を別に法律で定める方針をとり、さらにその支給割合は、人事院の勧告通り、従来の三割、二割、一割の三区分を、二割五分、二割、一割五分、一割、五分の五区分に改めることといたしましたが、前に述べました支給地域に関する法律が制定施行されるまでは、暫定的に従前の支給割合が三割であつた地域については二割五分、二割であつた地域については一割五分、一割であつた地域については五分とすることといたしております。

　第五に、昇給、昇格等は、実質的には職員の俸給月額の変更でありますので、その基準は本来法律事項であるにかかわらず、従来は政令に委任していましたので、今回の改正を機に法律に明確に規定することといたしました。なお昇給制度につきましては、新たに能率給の制度を加味し、勤務成績特に良好なる者等については、特別の昇給の道を開くことといたしたのであります。

　第六に、職員が離職及び死亡等により職員でなくなつた場合、その俸給の全額をその際支給することとする等の現行の規定に基く給與支給方法については、従来から若干の問題がありましたので、人事院の勧告に基き、それらについて所要の改正をなすことといたしました。

　以上本法律案の提案理由並びに要旨の大項を御説明申し上げました。何とぞすみやかに、御審議の上御賛成あらんことを願います。