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国会審議›第10回国会›閣法第48号
閣法第10回国会 第48号成立修正あり

国家行政組織法の一部を改正する法律案

昭和26年法律第80号 国家行政組織法の一部を改正する法律
提出昭和26年2月27日 内閣
付託参議院 内閣委員会
衆議院 内閣委員会
成立
昭和26年法律第80号
審議会議 12回・発言 467(政府答弁等 158)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院内閣委員会

  1. S26.3.2趣旨説明内閣委員会 812
  2. S26.3.13質疑内閣委員会 1082
  3. S26.3.15質疑内閣委員会 1149
  4. S26.3.19質疑内閣委員会 12107
  5. S26.3.22質疑内閣委員会 1429
  6. S26.3.26質疑・修正案趣旨説明・採決(修正)内閣委員会 1655
  7. S26.3.27委員長報告・採決(修正)本会議 3144
  8. S26.3.29質疑内閣委員会 19115

衆議院内閣委員会

  1. S26.3.7趣旨説明内閣委員会 417
  2. S26.3.9質疑・採決内閣委員会 550
  3. S26.3.17採決・委員長報告本会議 2144
  4. S26.3.28参議院回付案・参議院回付案不同意・採決(再議決)本会議 2673

提案理由

城義臣 政府委員(行政管理政務次官) 昭和26年3月2日

只今議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申上げます。

 今回の政府案の内容は、府、省、本部の官房又は局に設置されております部及び庁に設置されております局の存続期間の延長に関するものでありますそもそもこれらの部及び局は、昭和二十四年の行政整理の際、何分にも大規模な機構改革でありましたため、その遂行の必要上取りあえず設置を認められたものであり、追つて全般的に機構の調整が行われるのを待つてこれを整理する趣旨から、その存続期間を一年に限定されていたのでありますが、昨年の第七回国会において更に一年延長されて、今日に至つておるのであります。この間、政府をおきましては、よりよき機構の整備のため、全般的な改革に準備し、その一環としてこれらの部及び局を廃止するよう研究して参つたのでありますが、最近の状況を見まするに、このような全面的行政機構の改革を今ただちに行うことは必ずしも適当ではないと考えられるのであります。従つて政府といたしましては、更に引続き現実に即した改革案の検討を進めますと共に、これらの部及び局の措置につきましても、その一環として研究することといたしたく、差当りこれらの存続期間を更に一年延長したいと存ずるのであります。

 これが、この改正案を提案いたしました理由であります。何とぞ慎重御審議の上速かに御可決あらんことをお願いする次第であります。

第10回国会参議院内閣委員会会議録第8号1頁(昭和26年3月2日)〔城義臣政府委員発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=101001048)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。