本会議 第31号
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只今議題となりました漁船法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審議の経過並びにその結果について御報告申上げます。
本法律案は秋山俊一郎君ほか三名の提案であります。提案の理由とその内容について簡單に御説明申上げます。漁船法は第七国会において成立いたしまして、昭和二十五年五月十三日法律第百七十八号を以て公布され、同年八月十二日施行になつたのでありまするが、その後の運用の実績に徴しまして改正を要する点が二三あるのであります。
先ずその第一点は、漁船の建造、改造等の工事完成後に認定を行うことにいたしたことであります。現行法によりますと、漁船の建造及び改造の許可には、漁業の種類であるとか総トン数とかその他いろいろの條件が必要となつております。併しながら、今までの経験によりますと、建造された漁船がこれらの條件に合致しない場合が多々あるのであります。かようなわけで、農林大臣が合計総トン数の最高限度を定め、その性能の基準を確保して、漁業の調整及び取締の完全を期する上に、甚だしき支障を来たすのであります。それで新たに規定を設けてこの種の違反の絶滅を期そうとするのであります。
第二点は漁船の登録票の検認の制度を設けたことであります。漁船が登録された後、その登録事項に変更を生じたときは、変更の登録をしなければならぬこととなつておりますが、その申請を怠つたり、或いは故意にしない者が多いために、漁船原簿に現われたものと漁船の実態とが相違しておる場合が多いのであります。これを確実に合致させるために、新たに都道府県知事が三年ごとに漁船とその登録集について検認を行うことといたしたのであります。
改正の第三点は登録手数料を都道府県の收入とすることにいたしたことであります。従来は登録手数料は国の收入として、実務を取扱う都道府県に対しては平衡交付金によつて還元しておつたのでありまするが、地方財政確保の見地からかように改めた次第であります。
以上の三点が改正の主要なるものであります。
委員会におきましては、かねて委員各位の一致した主張でもあり、立案に当つても十分に研究いたした事項でありまするので、余り質疑もなく、討論を省略し、採決の結果、全員一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
以上御報告いたします。(拍手)
この際、日程第二、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院提出)、日程第三、外国為替資金特別会計法案、日程第四、緊要物資輸入基金特別会計法案、日程第五、農業共済再保險特別会計法の一部を改正する法律案、(いずれも内閣提出、衆議院送付)、以上四案を一括して議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今上程せられました旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律案の大蔵委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。
本案は、財団法人日本製鉄共済組合の年金受給者のうち、官業共済組合時代からの在職者で、民営後受給資格の発生した者の年金の国庫負担につき特別の措置を講じようとするものであります。即ちこの組合の年金受給者のうち、官業共済組合時代の退職者に対しましては、先に年金額の改定に伴い必要となる責任準備金の増額分に相当する金額を国が同組合に交付する措置が講ぜられたのでありますが、官業共済組合時代からの在職者で民営後受給資格の発生した者には何らの顧慮がなされなかつたのであります。併しこの措置を官業共済組合時代の退職者のみに限定いたしますことは、官業移管の経緯に照して、その理由が極めて薄弱であるばかりでなく、公平の観念にも反しますので、受給事由の発生が官業共済組合時代であると民営後であるとを問わず、年金額増加分のうち、官業共済組合時代の在職に相当する部分の二分の一を国庫負担とすることとし、この国庫負担額を年金額改定の翌年度において四分して交付することとしようとするものであります。
なおこの法律の施行期日は本年の五月一日でありますが、本年一月一日から適用することとし、現行法の規定によつて交付した金額は改正法の規定により昭和二十五年度及び二十六年度に交付すべき金額の全額とみなすこととなつたのであります。
本案の審議の詳細につきましては、速記録によつて御承知を願いたいと存じます。かくして質疑を終了いたし、討論に入り、愛知委員から賛成の意見が述べられ、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
次は、只今議題となつております外国為替資金特別会計法案の委員会における審議の経過並びに結果について御報告を申上げます。
本案は、政府の行う外国為替等の売買及びこれに伴う取引を円滑にするために、外国為替特別会計法を廃止して、新たに外国為替資金を置きまして外国為替等の売買に運用することとし、その運営に関する経理を一般会計と区分して行うため、外国為替資金特別会計を設置いたそうとするものであります。本特別会計は内閣総理大臣が管理いたし、その運営は外国為替管理委員会が行うこととし、その歳入としては、外国為替等の売買に伴つて生ずる利益、外国為替資金の運営に基く收益金、借入金の借入及び融通証券の発行による收入金、決算上の不足補填のための一般会計からの補填金を以てし、事務取扱費、事務委託費、外国為替資金の運営に要する経費、借入金及び融通証券の償還金、融通証券の発行及び償還に関する経費及び外国為替等の売買に伴つて生ずる損失の補填金等の経費を以て歳出といたしますと共に、特別会計に必要な措置を規定いたそうとするものであります。
本案の審議に当りましては、いわゆるインベントリー・フアイナンスの問題、外国貿易の趨勢に伴う為替資金の動き、外銀ユーザンスと日銀ユーザンスとの相違点等につき熱心なる質疑が行われ、これに対し政府からも、本会計が貿易の円滑なる進行を図るため必要なるゆえんを懇切丁寧に説明がありましたが、その詳細につきましては速記録によつて御了承をお願いいたしたいと存じます。
かくて質疑を終局し、討論に入り、油井委員より、経済の正常化が回復しつつある今日、一般会計から五百億円を繰入れることよりは、税負担の軽減等の緊要措置が優先的に考慮さるべきであり、本特別会計法自体には異議はないが、その運営について十分愼重を期されたいとの希望を付した賛成意見が述べられ、次いで吉田委員より、インベントリー・フアイナンスを行うことは本質的に欠陷があり、この結果、中小企業者乃至勤労階級に対してのみ一方的な犠牲が強要されることとなるとの反対意見が述べられ、採決の結果、多数を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
次は緊要物資輸入基金特別会計法案の委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。
本案は、最近の輸入事情に鑑み、緊要物資で政府でなければ輸入できないものの輸入及び売拂を円滑に行う目的を以て緊要物資輸入基金を置き、一般会計からの繰入金を以てこれに充てることとし、その運用に関する経理を一般会計と区分して行うために、緊要物資輸入基金特別会計を設置いたそうとするものであります。この会計において、物資の取得及び売拂は基金の運用として行うこととし、この会計の歳入歳出は、基金の運用によつて生じた利益の組入金の利子、借入金の借入及び融通証券の発行による收入金、決算上の不足補填のための一般会計からの補填金等を以てその歳入とし、事務取切費、借入金及び融通証券の償還金、一時借入金、借入金及び融通証券の利子融通証券の発行及び償還に関する経費並びに基金の運用によつて生じた損失の補填金等を以てその歳出といたそうとすると共に、
〔議長退席、副議長着席〕
この特別会計の決算上の剰余金及び不足の処理、予算及び決算の作成、提出の手続等、特別会計として必要なる措置を規定いたそうとするものであります。なお、本特別会計の創設に際し、貿易特別会計はこれを廃止し、その廃止に伴う必要な措置を併せて規定いたそうとするものであります。
本案審議の詳細なる経過は速記録によつて御承知願いたいと存じます。かくて質疑を終了し、討論、採決の結果、多数を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
最後に、農業共済再保險特別会計法の一部を改正する法律案の委員会における審議の経過並びにその結果について御報告を申上げます。
本案は、異常災害の発生によつて再保險金の支拂が増加し、そのため支拂財源に不足が生じました場合の措置といたしまして、従来より一般会計からこの不足分を補填するため繰入を行なつて参りましたが、今後においても異常災害の発生が予想されますので、本特別会計に新たに再保險金支拂基金勘定を設けまして農作物の共済及び蚕繭共済に関する異常災害の発生したときの再保險金の支拂基金として一般会計より繰入金をなして置き、農業勘定において再保險金の支拂財源に不足が生じました場合には、再保險金支拂勘定から補填することができることとし、農業勘定における再保險金の支拂の円滑化を図ろうとするものであります。又、本特別会計の農業勘定及び家畜勘定において一時支拂上現金の不足を生じたときは、再保險金支拂基金勘定に属する現金を以て繰替使用をすることができることとし、農業勘定及び家畜勘定における支拂の円滑化を図ろうとするものであります。
本案審議に当り、各委員と政府委員との問に熱心なる質疑応答が交されたのでありますが、その詳細は速記録によることを御承知願います。かくて質疑を終了し、討論、採決の結果、全会一致を以て、原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
以上御報告申上げます。(拍手)
私は、只今議題となりました外国為替資金特別会計法案につきまして、日本社会党を代表して反対討論をなすものであります。
反対の主要点は、この法案による外国為替資金が一般会計から繰込まれる繰入金を以て充てられる点に関連し、具体的には、この法律によつて昭和二十六年度五百億を繰入れることについてであります。
その第一の理由は、外国為替資金として五百億を繰入れることはインフレ対策としては的を外れたものであるという点であります。この外為特別会計へのインベントリー・フアイナンス五百億の繰入は、昭和二十六年度予算の中で最も彈力性のあるものの一つとして、貿易インフレを財政面から抑圧する手段として採用せられるものであります。併し予定された外貨受取超過額は七千八百万ドル、昨年下半期の実績は二億六千六百万ドル、これは朝鮮事変勃発後の輸出超過及び貿易外受取超過の結果であります。そして二月の輸入信用状は三億ドル近くまで達したと伝えられております。かくして本年二月末日、銀券発行高は三千九百九十七億円、昨年同期に比して八百七十九億円余の増、明らかに輸出インフレであります。輸出の増加に比して輸入がこれに伴わず、物資の減少に加えて、思惑、投機が行われ、軍拡傾向による国際物価の高騰の波が為替レートの固定化のためにそのまま日本経済に及んで、生産財の業者仲間相場が、この三月で朝鮮動乱後七割四分、消費財でも四割五分と上昇いたしました。この物価高、インフレ、外貨受取超過は、輸入の促進とこれによる生産の確保によつて相殺されねばなりません。或いは又為替レートの変更も考え得られる一つの対策であろうかとも言う向きもあるのであります。併し安い原料で作つた安い生産品を輸出して、高い原料を買わねばならなくなつている現状であります。二十四日の日本経済新聞に掲載せられたパウル・アインチツヒ氏の所論は、再軍備と原料不足が各国の輸出に漸次制限を加えつつある傾向を指し示しております。日米経済協力態勢によつて希望の原材料は輸入できると希望せられておりますけれども、事態はしかく簡單ではないようであります。ともあれ、今後考えられるインフレの真の原因は、世界的に統制され割当てられて輸入せられる貴重な物資が、国民経済の拡大再生産のために使われず、経済外の、軍需的消費のために使用せられる危險性にあるのであります。鈴木武雄教授は、このことを本院の予算委員会の公述において、「若し、言うところの資本蓄積が平和的な方向において行われるのでありますならば、過渡的には国民生活水準が犠牲にされましても、やがて国民所得は増加して、結局国民生活水準の回復乃至向上をもたらすものと言えるのでありますが、若し非生産的な軍需的方向における資本蓄積が強化され、そのために国民生活水準が犠牲にされる場合には、それは過渡的な犠牲とは言えないのであります。」と述べておられるのであります。金融政策として外為特別会計へのインベントリー・フアイナンス五百億繰入反対は、衆議院における公述人として出席された資本家代表である第一物産水上副社長、日産協堀越常務理事が、ひとしく述べられておるところであります。ひとしく日本銀行が外為の持つておるドルを買う方法を対案として提出しておられるのであります。
反対の理由の第二は、五百億のインベントリーは勤労者の犠牲においてなされるからであります。物価騰貴の傾向にあるとき、賃金給與を物価に遅れて上げながら、基礎控除を比例的に引上げないで置くならば、池田蔵相のいわゆる税法上の減税は事実上の増税になることは、この壇上でも所得税法の一部改正反対討論で証明せられたところであります。都留教授も衆議院の予算委員会の公聴会で、数字を挙げて論証せられておるところであります。他方、法人税や高額所得者の所得税は著しく軽減し、法人の市町村民税のごとき千円前後のものとし、朝鮮事変後の糸へん、金へん景気にもかかわらず、超過所得には課税せず、勤労大衆への大衆課税によつて集めたその税金の中から五百億を外為特別会計へ繰入れようというのでありますから、このことは逆に言いますならば、それだけ勤労大衆の負担の増加であり、国民生活水準の引下げであります。日本社会党は勤労者の政党として、かかる法案には断乎反対せざるを得ないのは言うまでもありません。
反対の理由の第三は、かかる勤労者の税金からなる五百億は勤労者のために使用せらるべきものであると信ずるからであります。我が党は、昭和二十六年度予算案について、千三百八十六億に上る組替を要求しようといたしております。若しこの五百億の外為特別会計への繰入れをやめることができますならば、給與ベースを引上げるための七十三億五千万円、日教組算式によります平衡交付金の増額二百二十四億円、農業関係経費の増額八十億円、金詰りの中小企業のために国民金融公庫の資本金を百五十億に引上げるための五十五億円の追加、失業応急事業費、失業保險費、合せて五十四億五千万円、合計四百八十七億円を支出して、残余十三億は社会保障費の増加等に廻すことができるのであります。
我が日本社会党は、以上の理由によつて外国為替資金特別会計法案に反対し、この外為特別会計へ一般会計より五百億を繰入れることについて反対するものであります。(拍手)
私は国民民主党を代表いたしまして、今回提案されました外国為替資金特別会計法案には賛成をいたすものであります。
併しながら、この法案を仔細に見ますというと、いわゆる外国為替特別会計から、昭和二十六年度において、繰越として今まで持つておつた資産をすべてこの資金特別会計のほうへ繰入れ、そのほかに第三條に規定するところのいわゆる一般会計からする五百億を繰入れるということになるのであります。法案自体は、只今吉田君から御説明がありましたが、漠然といたしておりまして、一般会計から繰入れることができるというだけの規定でありますので、この法案自体に反対する理由というものは存在しないのであります。併しながら、法律となりました以上は、その法律が生きるも死ぬも、すべて運営次第によつて変つて参るのであります。今回この法案が成立されるということを前提として現内閣がとられたいわゆるインベントリー・フアイナンスの五百億繰入れ、これに対しては、我々国民民主党は、予算委員会等におきましても絶対反対の意思表示をいたしておるのであります。その詳細は予算委員会等よりいずれ改めて発表がありますが、先刻吉田委員から申述べられたのと大同小異でありますから、私は省略をいたします。
併しながら、ここに皆様方に特に御注意願いたい点は、運営の機関というものは外国為替管理委員会にあります。この外為管理委員会のいわゆるドル予算の発表、外貨予算の発表というものが、我々大蔵委員会に対してどういう形でなされたかということを申上げたい。二十二日の日に、私は一週間ほど前から外貨予算の全貌を明白にしてもらいたいということを申入れしておつたのに対しまして、外為委員会の大久保委員から四半期ごとのドル予算の発表があつたのであります。それも速記をとめまして、いわゆる速記なしで以て我々のほうへ数字だけを述べられたのであります。ところが一日置いて二十四日の日本経済新聞にはどういうことが出ておつたか。毎月の出入りというものが明細に出ておつたのであります。これを見て私どもは誠に遺憾に堪えなかつた。驚いたのであります。国会にすら発表するのに遠慮しがちなこういう数字を、なぜ新聞には堂々と発表されておるか。これはいわゆる国会の審議権の一つの無視されておる具体化ではないかとさえ思われたのであります。こういう委員会によつて運営されること自体が、国民にとつて大きな、この外国為替資金特別会計法の運営について検討を要する点ではないかと思うのであります。而も大蔵省或いは安本等におきまして、外為委員会不要論さえ唱えられておるに至つては何をか言わんやであります。こういう点につきまして、今後この法案が通過いたしましたとしても、現内閣は嚴重なる批判と反省によつて、この運営の正確化を図らなければ、国民に大きな非難と又損害を與えるものではないかと思うのであります。大体二十六年度のこの外国為替に要するところの資金の出入りというものは、輸出入とも十億といわれております。いわゆる三百六十円にしましても三千六百億であります。こういう会計が国民の前に秘密のうちに何か運営されるような観念を與えるにおいては、国民の現内閣に対する批判というものは大きくならざるを得ないのであります。(拍手)どうぞこの点につきまして議員の皆様方も、今後嚴重なる監視を以て、この法案の実施を図られるような監視をされることを切に要望いたしまして、賛成するものであります。(「反対なんだろう」「そんな心配な法律に何のために賛成するのか」と呼ぶ者あり、拍手)
これにて討論の通告者の発言は終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
これより採決をいたします。
先ず旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔総員起立〕
この際、日程第六、国家行政組織法の一部を改正する法律案、日程第七、大蔵省設置法の一部を改正する法律案、(いずれも内閣提出、衆議院送付)、以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました両案の内閣委員会における審査の経過並びに結果を報告申上げます。
先ず国家行政組織法の一部を改正する法律案について申述べます。
この法律案は、国家行政組織法附則の第二十四條の二の規定を一部改正せんとするものでありまして、即ち同條におきましては、府、省又は本部の官房又は局に置かれておる部と、外局たる庁に置かれておる局、これは通商産業省の資源庁に置かれておる局だけでありますが、その局をば、昭和二十六年五月三十一日まで置くことができ、そして、これらの部と局とは本年五月三十一日限り廃止されるものとする旨を定めておるのでありますが、この改正法律案におきましては、これらの部と局とをなお一年間、即ち昭和二十七年五月三十一日まで置き得るようにしようとするものであります。
これらの部と局とは、政府が昭和二十四年に行いました行政整理の際には、何分にも大規模な機構改革でありましたがため、当時、政府がこの改革案を実行するに当りまして、従来置かれておりましたこれらの部と局とを第七條の原則の規定通りに整理することは困難であるという事情がありましたので、近い将来更に全般的に機構改革を行う際にこの部と局を如何に処置するかという問題も併せて解決したいという趣旨から、その存続期間を一年に限られておつたのでありますが、昨年の第七国会におきましても全面的な行政機構改革が実現せられなかつたがために、更に一年間延長しなければならぬという実情に迫られまして、昭和二十六年五月三十一日まで存続するということになつておるのであります。これが現行法であります。今日におきましてどうかと申しますると、政府は予期せられておつた行政機構改革を未だに行うことができないような事情にありますので、更に一年間延長したいというのがこの改正法律案の理由となつておるのであります。
内閣委員会におきましては、五回に亘つて委員会を開きまして、愼重に本法律案を審査いたしたのでありますが、その結果、次のような点が明らかになつたのであります。即ち政府は昨年の第七国会におきまして、この第二十四條の二の改正法律案を提出いたしました際には、一年内に行政機構全体に亘つて十分な検討を行なつて、根本的な行政機構改革を実行したいと考えておるから、その際にこの部と局との存廃措置をも併せて解決したいとの所信を、当時委員会で明らかにいたしておつたのでありますが、近時の急激な国際情勢の推移、殊に待望の講和の時期も近ずいておるというような今日の情勢に鑑みまして、今早急に行政機構の改革を行うことは時宜に適しない。即ち近く講和が成立し、我が国の自立の態勢が整つたときにおいて根本的な改革を行うべきものである。従つてこの部と局との問題も、その際、併せてこれを解決するのが適当と思うという政府の所信が明らかにせられたのであります。委員会におきましては愼重審議の結果、政府が近い将来、根本的な行政整理を断行する旨のこの言明を信頼いたしまして、本案即ちこの第二十四條の二の規定を改正せんとする本法律案の趣旨は、現下の事情の下におきましては止むを得ざる措置であると了解いたしたのであります。
次に、内閣委員会においては、内閣委員全員協議の結果、更にこの国家行政組織法の一部を改正する法律案に対して修正を加える必要を認めたのであります。これは昨日竹下委員から発議されたのであります。先ず修正案を御紹介いたしまして、次に修正案の要旨と理由とを御報告申上げます。先ず修正案の内容はどうかと申しますと、
国家行政組織法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
第二十四條の二の改正規定の前に次の改正規定を加える。
第八條に次の一項を加える。
3 国会閉会中において、緊急の必要があるときは、第一項の規定及び前項中地方自治法第百五十六條第四項前段に関する部分の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、各行政機関に第一項の審議会又は協議会を置くことができる。この場合においては、内閣は、当該政令公布後最初に召集される国会にその審議会又は協議会の設置に関する法律案を提出しなければならない。国会においてその法律案による法律が不成立になつた場合には、内閣は、すみやかに、当該政令を廃止する措置を講じなければならない。
こういう修正をいたそうとするのであります。
内閣委員会におきましては一昨年の十一月以来、行政機構の整備につきまして継続調査の歩を進めて参つたのでありまするが、その一つは、国家行政組織法第八條に規定せられておりまする審議会及び協議会についてであります。同條には、府、省、庁などの各行政機関には、特に必要がある場合においては、法律の定めるところにより、審議会及び協議会を置くことができる旨を規定しているのであります。然るにこの規定があるにもかかわらず、法律の規定によらずして、單に閣議決定とか或いは省議決定とかの形で以て審議会などが置かれているものがつぎつぎに現われて来ておるのである。委員会における政府委員の答弁によりますると、現在置かれているところの審議会及び協議会の総数は二百三十六あるということであります。そうして、そのうちで、法律の規定によらずに閣議或いは省議決定等によつて行われておりまするものが三十三あるということであるのであります。第八條の規定が国家行政組織法中に嚴として存在しておりまする以上、只今申述べたような法律の規定に基かない審議会等が置かれておるということは、法律上から見ますれば或いは無効ともいうべきものでありましよう。又政府がこの法律の規定を全く無視したようにも見えるのでありまして、誠に遺憾と言わなければならぬのであります。併しながら又他方から考えてみますると、政府の立場におきましても、国会の閉会中に、政府が、昨今のごとき時局の急激な進展に伴いまして、各種の政策を立てようとする緊急の必要がある場合においては、国会の開会を待つことができずして、早急に審議会又は協議会を設ける必要のある場合の起ることも十分考えられます。それ故に、かような場合におきましては、先に挙げました第八條の規定にかかわらず、政令の定めるところによつて各行政機関に審議会又は協議会を置くことができるという便法を講じまして、その場合には、政府は、その政令の公布の後に最初に召集される国会に、その審議会又は協議会の設置に関する法律案を提出しなければならない、若し国会でその法律案による法律が成立しなかつた場合には、政府は速かにその政令を廃止する措置を講じなければならないということにいたしまして、かくいたしまして、一方においては国家行政組織法の審議会及び協議会に関する原則的な規定の精神を飽くまでも尊重いたすと同時に、法律によらずして審議会や協議会が濫設せられるのを防止いたしますと同時に、他方におきましては、国会閉会中におきましても、政府が緊急の必要がありと認める場合においては審議会及び協議会を設置し得る途を開くこととしたのであります。これが只今読み上げました修正案の要旨であります。
そこで政府におきましては、この修正案は審議会等に対する政府の方針と全く一致するものであつて、その成立を希望するということを明らかにいたしたのであります。
次にこの修正案が成立いたしましたときにも、なお残る問題がある。それは先に申述べました、法律の規定によらずして、現に置かれておるところの三十三の審議会等をば如何に処置するかという問題であります。内閣委員会においてはこの点についても愼重なる審議を加えたのでありまするが、先ず委員の質疑に対しまして、政府は結局かようなことを申したのであります。即ち法律の規定によらない審議会等について、特に存置の必要があると認められるものは、速かに法律によるように措置いたす、併しその他のものは全部これを廃止するということを言明いたしたのであります。なお、更に政府は、一般方針として、近く審議会及び協議会については一大整理を断行して、現在存している審議会及び協議会、即ち二百三十六の審議会及び協議会のうちで必要ないものを約七十をば廃止する意向であるということを明らかにいたしたのであります。
委員会におきましては、この政府の言明を信頼いたしまして、そうしてこの修正案について先ず採決いたしましたところが、全会一致を以て可決すべきものと決定いたしました。次いで又修正部分を除く原案を採決いたしましたところが、これ又全会一致を以て可決すべきものと議決いたした次第であります。
次に大蔵省設置法の一部を改正する法律案について御報告を申上げます。
この法案は、委員会を開くこと予備審査と共に三回であります。昨日全会一致を以て可決すべきものと議決いたしました。
この案の提出理由及び法律案の内容について簡單に申上げますと、昨年五月に大蔵省の機構等に関して大蔵省設置法の改正が行われたのでありますが、その後、事務の配分等につきまして若干の改正が加えられる必要ができたのでありまして、ここに提案せられた次第であります。その改正点の主なものは五つあるのであります。その第一は、主計局に国の会計事務職員の研修事務を行わせることであります。第二点は、従来主税局において取扱つておりました大蔵省所管の税外の諸収入の事務をば、主税局から大臣官房の所管事務を移すことであります。第三点は、管財局における物納の動産の管理処分について、その適用範囲を財産税と相続税のほかに所得税にも拡げることを規定している点であります。これらは内部の所掌事務の移管或いは当然の事柄によるところの改正であります。第四点は、国税庁の総務部を廃止して、次長及び徴收部を設けようというのであります。第五には、国税庁監察官を現在の六十名から百二十名に増員しようとするのであります。この五つの点でありまして、この改正法の施行期日をば二十六年の四月一日とするという趣意であります。
内閣委員会において本案の審査の結果明らかになつたことを簡單に申上げますると、第一点の主計局に国の会計事務職員の研修事務を行わせようと申す点は、すでに昭和二十四年度から予算を整えておりまして、実際に施行しておるのであります。この点は設置法に規定されていないのでありまするから、これを設置法に明確に規定しようというわけであります。その研修の方法はどうかと申しますると、一カ月乃至二カ月の期間を限つて、主として国の会計事務職員二百名乃至三百名を集めまして、会計法とか財政法の法律、或いは会計実務、或いは憲法、商法等の基礎法規について講習を行うというのであります。大体その総人員は五万人を目途としておるわけであります。又これと伴いまして、テキストによつて通信研修をも行おうとしておりまして、年々二万名を目途としておるということであります。昭和二十四年度の実績を申しますると、二百名ずつ三カ月の講習を二回行いましたということで、その予算は八百九十一万円であつたということであります。
第二点の大蔵省所管の税外収入の管理事務をば主税局から大臣官房に移す点につきましては、その理由といたしまして、雑收入の管理事務をば大臣官房において行うことは行政事務運営上においての通常の形でありまして、各省においてもこのように処理しておるのでありますから、大蔵省におきましても、従来便宜的な取扱をしておるのを改めまして、本来の姿に移そうというわけであります。
第三点である管財局における物納の動産の管理処分について適用範囲をば財産税と相続税のみに限らないで所得税にまで拡充するという点は、すでに昭和二十五年法律第七十五号においてこの制度ができておるのでありまするから、これに即応して字句の整理をしようとするものであります。
第四点といたしまして、総務部を廃止して徴收部を設けること、それから次長を置くということ、これについて説明いたしますれば、総務部を廃止し、そうして徴收部を設けることは、その理由は、徴税事務が極めて重要となつておる現状に鑑みまして、その組織を強化して事務能率を向上させるためにこれを設けようというのであります。総務部を廃止する理由は、部を殖やさない方針であるから総務部を廃止しまするが、それによつて支障はないという説明であります。次に次長を設けることについては、直税部、間税部、徴收部及び調査査察部の四つの部の総合調整その他複雑なる税務行政を監督するためには、長官一人では十分でないから、これを補佐する次長が必要であるという説明であります。
第五点といたしまして、国税庁監察官は長官直属の機関として、税務職員が收賄等の非行があつた場合においてその監察を行うものでありまして、或る程度の司法警察権を行わせることなつております。その数を六十名から百二十名に増加いたしました理由は、悪質税務官吏を取締つて国民の信頼に応えるためにこの程度の増員が必要であるということでありました。そうして国税庁の監察官の税務職員総数に対する比率は五百人に対して一人の割合であるということでありました。
以上が政府の説明によつて明らかになつた主な点であります。
委員会においてはいろいろ質疑を行なつたのでありますが、法律の結果等によつて当然なすべき事柄については、さした問題がありませんが、国税庁内の機構改革及び人員の増加につきましては相当意見があつたのであります。主なるものを申上げますと、総務部を廃止して徴收部を設けることによつて徴税を十分行い得る自信があるか。又現状を見るときに、税務署は比較的徴收し易い所からは租税を必要以上に取るけれども、取りにくい、いわば大口の納税者層からは取つてはいないのではないか。即ち徴税において甚だ不公平であると思う。或いは又権力を利用して民間業者から饗応を受けるがごとき不心得な税務官もおるのではないか。従つて今日税務職員に対する怨嗟の声は高いのであるというようなことを述べまして、これらの点について解消せられるかどうかという質問があつたのであります。これに対しまして政府の答弁は、昭和二十四年度から二十五年度に繰越された滞納金額は一千二百五十八億円であります。又本年一月までの滞納金額も九百七十八億円である。件数にいたしますと七百万件に達しておる。そうして、これらの滞納整理について一万八千人の税務職員を充てておるのでありまするから、この際、本庁に徴收部を設ける必要ができたわけであるが、徴收方法を改善いたし、又税務職員を訓練することによつて、漸次この徴收成績を挙げ、且つ又負担の公平を図ることができると思うという確信を述べての答えであつたのであります。なお、納税者の申告ということも最近には漸次よくなつて、信頼し得るようになつて来ておる。昨年の更正決定は四百十八万件であつたが、今年度は昨年の件数の十分の一以下に減る見込である、十分の一以下になるのであるということでありました。この点につきましても、将来なお更によくなつて行くであろうということを申述べて、滞納はそんなに多くはないようになるであろうということでありました。更に又、悪質な滞納或いは脱税というようなことは、調査査察部におきましてどしどし摘発しておりますから、十分成績を挙げ得るものと思う。ただ税務職員の中には悪質の所業をして国民の信頼に反するがごとき者が往々にして、あることは誠に遺憾千万であるが、これが対策といたしましては嚴重に処分して税務職員全体の戒めとしているというのであります。そうして国税庁監察官の数を六十名から百二十名に増員しようというのもこの趣意からいたすという説明でありました。
又、委員側からは、次長を設けることは、いわゆる屋上屋を重ねることになるのではないかという質問があつたのであります。これに対しまして政府の答弁は、国税庁の機構は極めて大きくなつておるのでありまして、本庁定員も当初の五百三十名より昨年度には七百三十名に上つておる。而して更に今回の改正によりまして長官直属の監察官が六十名から百二十名に増加するのである。このように機構が大きくなつておるところの本庁内部の各部の総合調整や複雑な事務の統轄は、長官一人では困難でありまするから、これを補佐する次長が必要であるという答弁でありました。更に又委員会側から、国税庁監察官は税務職員に対して、いわば丁度検事のごとき態度をとつて、例えば一片の投書或いは聞き込み等によつて税務職員を被告扱いにするなどによつて税務署内の空気を乱す嫌いがあるのではないか。監察官の人選はどのような方法によつて行われておるのであるかという質問もあつたのであります。これに対しまして政府側の答弁は、国税庁の監察官は、その仕事の性質上、監察以外の仕事はしないで、專門的に税務職員の非行の監察を行なつておる。だからその人選には大変注意は拂つておりまして、各国税局から適任者として推薦せられたる者をば本庁において愼重に審査して選任をいたしておるのであるという説明でありました。そうして、その審査の基準はどこに置くかと言えば、全体として人を見る明のある者、監察事務について能力のある者という点に重きを置いておるということでありました。大体かような質疑応答が行われたのであります。
委員会におきましてはこのように慎重審議の結果、政府の説明の趣旨を十分了解いたしまして、かようにいたしまして、討論を省略いたして採決の結果、本法案は全会一致を以て可決すべきものと議決いたした次第であります。
これを以て報告を終ります。(拍手)
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
先ず国家行政組織法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者多数〕
過半数と認めます。よつて本案は可決せられました。
次会は明日午前十時より開会いたします。議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後一時三分散会
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○本日の会議に付した事件
一、電気事業再編成の実施に関する決議案
一、日程第一 漁船法の一部を改正する法律案
一、日程第二 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の一部を改正する法律案
一、日程第三 外国為替資金特別会計法案
一、日程第四 緊要物資輸入基金特別会計法案
一、日程第五 農業共済再保險特別会計法の一部を改正する法律案
一、日程第六 国家行政組織法の一部を改正する法律案
一、日程第七 大蔵省設置法の一部を改正する法律案
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101015254X03119510327)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。