農薬取締法の一部を改正する法律案

農薬取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げたいと思います。

　病害虫による農作物の損害は、米麦のみにおきましても年々四百万石以上に達しておりまして、わが国の自立経済達成上、これらの病害虫防除によつて食糧の増産確保をはかることはきわめて緊要であります。政府におきましては、昭和二十五年度から相当の経費を計上いたしまして、病害虫の防除による食糧の増産確保を計画し、実施いたしておるのでありますが、これに必要な農薬につきましては、従来特に終戦後不正粗悪な農薬の出まわりが多く、農家に損害を與えておりましたばかりでなく、農薬生産に著しい悪影響を與えておりましたので、昭和二十三年農薬取締法を制定いたしまして、その実施により、これら不正粗悪農薬の出まわり防止に相当の効果を上げつつあるのであります。しかしながら、現行法には公定規格の制度がないため、低品位農薬の出まわりを防止できないばかりでなく、規格が濫出の傾向にありまして、農家はこれを判別する能力に乏しいため、その取捨選択を誤り、これら低品位農薬の使用によりまして、損害を受けるばかりでなく、病害虫防除の意欲を喪失して農業生産に悪影響を與えておるのであります。かような実情にかんがみまして、一定品質以下の農薬の出まわりを防止するとともに、農家使用の利便をはかるため、肥料取締法に準じまして、新たに農薬について公定規格制度を設けることにいたしたのであります。なお、あわせて本法施行以来の実績に照しまして、農薬に関する虚偽宣伝の禁止、審議会規定の改正等を行う必要がありますので、農薬取締法の一部を改正する法律案を提案いたした次第であります。この改正によりまして、さらに農家の利益が擁護されますとともに、農作物病害虫防除の普及が促進され、農業生産に稗益するところが少くないものと信ずる次第であります。

　以下、改正の要点を簡單に御説明申上げますと、第一は、公定規格制度を新たに設けたことであります。すなわち農林大臣は、農薬の種類ごとに公定規格を定めることができるものといたしたのであります。しかして公定規格に適合する農薬については、公定規格の表示をしなければならないものとし、公定規格に適合せず、かつ公定規格のものより効果の劣る農薬については、品質の改良指示をするとができるものといたしまして、一定品質以下の農薬の出まわりを防止するとともに、農家使用の利便をはかることにいたしたのであります。

　第二は、虚偽宣伝等の禁止規定を設けたことであります。農家の知識が低く、宣伝等に惑わされて、病害虫の防除に悪影響を與えるおそれがありますので新たに製造業者、輸入業者または販売業者は、農薬の有効成分の含有量またはその効果に関しまして、誤解を生ずるおそれのある名称を使用し、または虚偽の宣伝をしてはならないものといたしたのであります。

　第三は、審議会の規定を改正いたしたことであります。審議会は、従来議決機関となつておりましたが、本法の適正な運用を期するため、諮問機関に改めますとともに、公定規格の設定、検査の方法の決定について、審議会の意見を聞くことができるものと改めたのであります。

　その他本法施行以来の実情にかんがみまして、取締りの適正とその徹底をはかるため、登録票の備えつけ、聽聞制度、登録の制限に関する規定を新たに加えますとともに、登録手続及び取締りに関する規定に修正を加えることにいたした次第であります。

　何とぞ愼重御審議の上、すみやかに御賛同を得たいと存ずる次第であります。