農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま上程になりました農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を説明いたします。

　国の自立経済の達成と農林水産業経済の安定とをあわせはかるためには、治山及び治水に基礎を置いた合理的な災害対策がきわめて重要性を持つものであることは、御承知の通りであります。この意味からいたしまして、従来単に補助規程によつて実施されて参つた農林水産業施設の災害復旧に対する国の補助を制度化するために、第七国会において、現行法が成立を見たのでありますが、過去一箇年の実施の経緯及び一般土木災害復旧制度の改正の方向にかんがみまして、所要の改正を加える必要を認めましたので、ここに一部改正法律案を提出いたした次第であります。以下本法律案のおもなる改正の要点について説明いたします。

　第一に、現行法において不明確であつた原形復旧事業と超過事業との区分を明確にいたし、災害復旧事業上必要不可欠の超過事業について、新たに一般の改良事業と同率の補助を行うことにいたしたのであります。

　第二に、補助率につきましては、第三條第二項の原形復旧事業におきましては、林道の現行十分の五を奥地幹線林道とその他にわけ、前者につきましては、奥地林開発に資するため特に十分の六・五に、また水産業協同組の維持管理する漁港施設につきましては、現行十分の四・五を一般港湾との均衡上十分の六・五に改訂にいたした次第であります。なお第三條第三項の超過事業費の補助率につきましては、それぞれの一般改良事業の補助と同率といたした次第であります。

　第三に、一般土木災害復旧事業に関する公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案との調整をはかつたことであります。すなわち、林地荒廃防止施設及び漁港施設中、地方公共団体またはその機関の維持管理に属するものは、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法案第三條の適用を受けることになつておりますので、本法の適用を除外することといたしたのであります。

　第四に、地方財政の実情にかんがみまして、現行法第五條第九号に規定する地方公共団体の義務負担制を廃止したことであります。

　以上が本法律案のおもなる改正の内容であります。何とぞ愼重御審議の上、すみやかに御可決あらんことを切望いたす次第であります。