日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律案

日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律案の提案理由及びその説明を申し上げます。

　御承知の通り、昨年第七国会において、日本政府在外事務所設置法が成立いたしまして、まずアメリカ合衆国内の五箇所に在外事務所が設置されましたが、その後、同法第二條第二項に基く日本政府在外事務所増置令によりまして、昨年十月、スエーデン国ストツクホルム市、フランス国パリ市、ブラジル国リオデジャネイロ市及びサンパウロ市、パキスタンカラチ市、インドニューデリー市、カルカタ市及びボンベイ市、ベルギー国ブラッセル市並びにウルグアイ国モンテヴィデオ市に、また十一月には、オランダ国へーグ市に、さらに、十二月には、タイ国バンコック市に、それぞれ在外事務所が増設されて参つたのであります。政府といたしましては、その後も、いまだ在外事務所の設置されていない諸国に対し、総司令部を通じて、その増設方を交渉しておりましたところ、このたびビルマ国の承諾を得ましたので、同国ラングーン市に日本政府在外事務所を設置することといたしたのであります。

　そこで、従来国会が閉会中であり、かつ緊急を要しましたために、増置令によつて増置して参りました前記十二の在外事務所も、この際、在ラングーン日本政府在外事務所と一緒に日本政府在外事務所設置法第二條第一項の表に追加いたし、現在設置されているすべての在外事務所を法律の中に明らかにしようするのが、今回の改正の第一点なのであります。

　次に、前記の改正に伴いまして、日本政府在外事務所設置法第九條第一項を改正する必要が生じたのであります。すなわち、同條第一項によりますと、アメリカ合衆国以外の国に設置される在外事務所についても、今回の在ラングーン日本政府在外事務所のように法律で設置されるものには、一律に別表が適用されることとなり、この場合には、その所在国の通貨の対米為替相場や、その所在地の物価水準を基準として、公正なる在勤手当及び住居手当を定めることができないという不合理が生じるのであります。そこで、アメリカ合衆国に設置される在外事務所については別表を適用し、その他の在外事務所については、外務大臣が、別表の額の九割から十一割の範囲内で定めることとしようとするのが、今回の改正の第二点であります。

　なほ附則におきましては、この法律の施行期日を定め、さらに今回の改正によりまして、法律の中に追加される既存の十二の在外事務所を増置して参りました日本政府在外事務所増置令を廃止せんとする規定を設けたのであります。

　以上がこの法律案を提案いたしました理由並びにその説明であります。何とぞ愼重に御審議の上、すみやかに御採択あらんことをお願いいたす次第であります。

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