運輸省設置法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました運輸省設置法等の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。

　このたびの改正は、第一には運輸審議会に審理官制度を設けることであります。運輸審議会はご承知のように、鉄道、道路運送事業、定期航路事業等の免許、運賃の認可等、運輸行政の根幹ともいうべき行政につきまして、運輸大臣の意思決定に参画する機関であり、その事務は重要かつ複雑なものであります。しかるに現在運輸審議会は七人の委員が何ら補助機関も持たずに、すべての事業を審理しておりますので、運輸審議会の行う事務を補助させる職員を置く必要があるのであります。また運輸事業の免許、運賃の認可等は公共の福祉に重大な関係がありますので、運輸審議会の決定は、公聽会による審理を経て行うことが理想的であります。従つてなるべく多く公聽会を開き、それを運輸行政に経験の深い審理官に主宰させて、事業の免許、運賃の認可等の事案の決定の基礎となる事実の審理をさせ、その結果を報告書として提出させ、運輸審議会はこれを審理して決定を行い、これを運輸大臣に答申するようにいたしたいのであります。すなわち運輸審議会の決定手続をより愼重に行う必要があるのであります。もちろん審理官は運輸審議会の補助機関でありますから、特に重要である事案については、運輸審議会みずからが、または委員をして公聽会を行わせ、審理を行うことができることにいたすのであります。さらに、審理官または公聽会を主宰する委員の報告書は利害関係人に提示しまして、それに事実の誤認があれば、その申立を聞いて再審理を行うというように、運輸審議会の法定手続を公開することによつて運輸行政の適正な遂行を徹底するもので、これが審理官制度を設ける理由であります。

　改正の第二点は、関係法令の制定改廃に伴うものでありまして、そのおもなものは、すでに廃止した船舶公団、期間用船料審議会の規定を削除するほか、国際観光ホテル整備法、通訳案内業法、船舶運航令等の制定に伴い、運輸省の権限、所掌事務の規定を整理するものであります。

　以上がこの法律案の提案理由でありますが、何とぞ愼重御審議の上すみやかに可決せられることをお願いいたします。