日本開発銀行法案

ただいま議題となりました日本開発銀行法案につきまして、提案の理由を御説明いたします。

　わが国の経済基盤を育成し、その将来における自立を安定した基礎の上に招来するためには、重要基礎産業の所要資金、なかんずく長期設備資金の供給を円滑ならしめる必要が、つとに認識されておつたのであります。これがため、政府におきましては、将来とも長期産業資金を確保するため、種々の施策を実施して参つたのでありまして、まず第一に、企業の必要とする長期産業資金は、本来増資あるいは社債の発行のごとき、自己資本の充実によつて調達すべきであるとの考えに立脚して、証券市場の育成、証券投資思想の普及などに努力して参つたのであります。しかしながら資本の蓄積も乏しく、国民所得も概して零細なわが国の実情に徴しますときは、このような施策のみをもつてしては、必ずしも全きを期しがたいと考えられましたために、第二の対策として、さきに金融債の発行を認め、預金部資金によるその引受を行うこととしたのであります。過去一箇年における債券発行銀行の実績に徴しますと、これらの銀行は国民経済上重要と考えられる産業に資金の供給を行つており、今後の活動も期待せられるのでありますが、これらの銀行は商業ベースにのつとつて業務を行うことを、大原則としているのでありまして、この点から見て債券発行資金による産業資金の供給のみをもつてしても、これまた十分とは言いがたいといわなければならないのであります。

　このような諸点並びにそのよつて来る原因にかんがみまして、政府は、このたび全額政府出資による独立の金融機関を設立し、その業務としてわが国の経済再建、及び産業の開発に必要な長期設備資金を供給せしめることとしたのであります。その運用資金としましては、昭和二十六年度においてさしあたり百億円を米国対日援助見返資金特別会計から出資いたしまして、これに充てることとしております。なお、昭和二十六年度中の一定の時期において、復興金融金庫を解散し、その権利義務を承継した後におきましては、その回収金は原則として一般会計からの新しい出資金となることとなつております。

　右のほか、日本開発銀行の業務の運営に関する基本方針については、日本輸出銀行とおおむね同一であり、役職員の地位、大蔵大臣の監督、予算の編成及び執行、経理その他の面におきまして、できる限り無用の拘束を少くし、その能率的運営を期しております。

　何とぞ御審議の上御賛成せられるよう切望してやまないものであります。