警察法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由並びに改正の主要事項を御説明申し上げます。

　御承知のごとくわが国の警察は、昭和二十三年三月施行されました警察法によりまして、根本的な改革をいたしまして、警察運営の民主化とその地方分権を主眼とする民主的な警察制度として、運営せられて参つておるのでございます。政府におきましては、現下の治安の実情にかんがみまして、この際警察力を強化いたしまするとともに、その運営をさらに能率化する必要を認めるに至つた次第であります。このために警察法施行以来の経験にも徴しまして、また関係各方面の意見等をも参考としまして、この民主警察の精神をあくまでも尊重いたしながら、警察法の一部を改正することに方針を定めまして、慎重に研究をいたしました結果、成案を得て、ここに提案いたした次第であります。

　この改正案のおもなる事項を申し上げますと、まず国家地方警察に関しましては、

　一、警察力強化のため管区警察学校及び警察大学校に在校する警察官の数五千人以内を、警察官の基本定員三万人のほかに増置することとしたことであります。

　二、治安維持の万全を期すため、自治体警察の区域内における治安維持上重大な事案につきまして、やむを得ない事情があると認めるときは、都道府県知事がその事案の処理を都道府県公安委員会に要求し、この場合国家地方警察をしてこれを処理させることといたしたこと等であります。

　次に自治体警察につきまして、

　一、自治体の本旨に従い、警察吏員の定員の総計九万五千人のわくをとりはずしまして、各自治体警察の警察職員の定員はそれぞれの市町村が、その地方的事情に応じて自由にこれを決定できるようにしたこと。

　二、現在人口五千以上の市街的町村は、市と相並んで警察を維持することになつておりますが、町村については、その実情にかんがみまして、住民投票によりまして警察を維持しないことができ、また一旦警察を維持しないことといたしましたる後も、再びこれを維持することができることといたし、あわせてこの場合の警察職員の措置、警察用財産の処分等について規定したことがおもなるものであります。さらに国家地方警察及び自治体警察の両者に共通いたしまするおもな事項としましては、

　一、都道府県及び市町村の公安委員の資格要件を幾分緩和したこと。

　二、警察活動の能率を向上いたしますために、次のごとき点を明らかにしたのであります。

　すなわち各警察相互間に犯罪に関する情報を交換すること。

　各警察は、その管轄区域内で行われた犯罪、その管轄区域内に始まりまたは及んだ犯罪のほか、さらにこれらに関連する犯罪についても、管轄区域外に職権を及ぼし得ることといたしたことであります。

　また自治体警察の警察吏員も、国家地方警察または他の自治体警察の要求があつたときは、その援助に当り、管轄区域外においても職権の行使ができること、これらの点を明らかにしたこと、並びに国家地方警察の要求により、及び国家非常事態の布告のあつた場合におきまして、自治体警察の警察職員がその区域外に出動したときに、直接に要した費用及びこの場合の自治体警察職員の公務傷病の補償について、国庫が負担することを明確にしたことなどであります。

　これらの事項のほかに、従来法文の解釈上必ずしも明瞭でなかつた事柄を、明確にいたすことにいたしました等、なお若干の改正事項もありますが、以上が大体この改正案の主要なる事項でありまして、これらはいずれもまことに緊要な事柄と存ぜられる次第であります。何とぞ御審議のほどお願い申し上ます。