審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律案

審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。

　今般審議会等の整理その他農林省機構の一部を改正する等の必要が生じましたため、ここに審議会の整理等のための農林省設置法等の一部を改正する法律案を提案した次第であります。

　今回の改正法案は、農林省設置法のほか、農林中央金庫特別融通及損失補償法、農村負債整理資金特別融通及損失補償法、臨時農村負債処理法、農地調整法、自作農創設特別措置法及び漁港法の六法律にもわたるものでありますが、これら法律の改正は、いずれも農林省設置法改正に付随する改正でありますので、まず農林省設置法の改正から御説明いたしたいと思います。

　農林省設置法改正の要点は、審議会等の諮問機関を整理することが第一であり、農事改良実験所及び農業機械指導所を廃止することが第二であり、輸出品検査所を統合することが第三であり、林野庁の所掌事務を整理することが第四であり、公団の解散等に伴い、関係規定を整理することが第五であります。

　第一の審議会等の整理につきましては、今回は、昨年の整理に次ぐ第二回目のものであります。終戦後行政民主化の線に沿うものとして、多数設置された審議会も行政簡素化の一手段として、昨年以来逐次整理の方向にあつたのでありますが、今年二月政府におきましては、その必要不可欠のものに限り存続を認め、他は廃止する等の措置を講ずることに閣議決定をいたしたのであります。農林省におきましても、この方針に即応いたしまして、今回本省におきまして農林金融改善特別融通損失審査会、中央農業調整審議会、中央農地委員会議及び作況報告審議会を、材野庁におきまして保管林処分審査会を廃止することといたしたのであります。

　第二の農事改良実験所及び農業機械指導所の廃止についてでありますが、まず農事改良実験所につきましては、すでに昨年実現を見ました試験研究機関の整備統合の際、都道府県農業試験場への移管が予定されていたのでありますが、移管に伴う予算措置の見通しの困難等に伴い、その実施を一年間延長し、その間なお再検討いたすこととされたのであります。今回その一部の事務を国立の地域農業試験場に移し、残余を都道府県農業試験場に移管することに最後的に決定いたしましたので、設置法に所要の改正を加えることにいたしたのであります。また農業機械指導所につきましても、機構簡素化と経費節減の見地からこの際廃止することといたしたわけであります。

　第三の輸出品検査所の統合につきましては、従来輸出品検査所は、検査事務の円滑をはかるため、その所掌する物資別に輸出食料品検査所と輸出農林水産物検査所の二本建で運営が行われて来たのでありますが、その後今日までの実績と予算節約の要求からいたしまして、この際両検査所を統合して、より強力な一体とする方が、輸出品検査を総合統一的に行う上に有利であると考えられるに至りましたので、今回その線に沿う改正をいたしたわけであります。

　第四に林野庁内部部局の所掌事務の整理につきましては、昨年薪炭の政府買上げを廃止いたしまして以来、鋭意清算事務に励みました結果、本年三月一ぱいをもちまして、おおむねその整理を完了いたしましたので、この際業務部にあつた薪炭に関する指導、助長の行政をその本来の位置である林政部にもどし、業務部は国有林野に関する業務に限ることといたし、またこれに伴いまして、林政部にあつた林道の指道監督に関する事務は、指導部本来の事務と密接な関連があるところから、これを指導部に移管いたすこととしたのであります。

　第五に公団の解散等に伴う関係規定の整理についてでありますが、御承知のごとく、今年三月一ぱいをもちまして、食糧配給公団及び油糧砂糖配給公団が、また昨年七月には肥料配給公団がそれぞれ解散となり、現在すでに清算中の段階でありますので、この際公団に関する関係規定を削除いたすこととしたのであります。

　以上で第一條すなわち農林省設置法の改正について大略の御説明を終り、次に第二條以下の御説明に移りたいと思います。

　すでに申し述べましたように、今回審議会等の整理を行いました結果、他の法律でこれら廃止審議会等の権限を規定しているものにつきましても、同時に当該條項の整理を行う必要が生ずるに至りました。第二條から第六條まで、すなわち農林中央金庫特別融通及損失補償法、農村負債整理資金特別融通及損失補償法、臨時農村負債処理法、農地調整法及び自作農創設特別措置法の改正は、まさにその整理のための改正でありまして、その内容もただ従来の審議会等が行つていた権限を、主務大臣に行わしめる等の措置を講じたにすぎないのであります。また第七條の漁港法の改正は、同じく審議会等の整理の一翼として、漁港審議会の委員の任期を三年から二年に短縮いたしたものであります。

　以上が本法案の提案理由の大要であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたす次第であります。

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