審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました審議会の整理等のための経済安定本部設置法等の一部を改正する法律案につき、その提案理由の説明をいたします。

　政府はかねて行政簡素化の一環として審議会、審査会、協議会等をできるだけ整理をいたす方針を決定いたしました。次に戦後の臨時的機構として各種の公団が設立せられたのでありますが、その後経済の安定に伴い、本年三月末日をもつてそのすべてを解散することにいたした次第であります。本件案は右申し上げました二点に関連いたしまして、経済安定本部設置法その他の関係法律に改正を加えようとするものであります。

　次に本法案のおもなる内容について御説明いたします。第一は、審議会の整理等に伴う経済安定本部設置法並びに企業再建整備法、金融機関再建整備法及び企業再建整備法の一部改正であります。すなわち当本部の附属機関の中から、経済再建整備審議会、国民食糧及び栄養対策審議会並びに河川総合開発調査協議会の項を削除いたしました。当本部の外局たる物価庁の附属機関として、米価審議会を新たに設けました。これは従来閣議決定に基いて運営せられて参りましたが、これを明確にするため、新たに法制化しようとするものであります。しこうして同審議会は、物価庁長官及び農林大臣の諮問に応じて、米価その他主要食糧の価格決定の基本事項を調査審議することを目的とするものであります。経済再建整備審議会の廃止に伴い、同審議会の存在を前提として規定されました企業再建整備法及び金融機関再建整備法等の一部に所要の改正を加えた次第であります。

　第二は、各種の公団の全面的廃止に伴う経済安定本部設置法及び国家行政組織法の一部改正であります。すなわち当本部の権限として列挙されたものの中から、公団に関する権限を削除しました。価格調整公団の廃止に伴い、当本部の外局たる物価庁第一部の事務として列挙されたものの中から、同公団に関する事務を削除するとともに、国家行政組織法別表第一の中の当本部の項から同公団を削りました。

　本法案の内容は以上の通りであります。何とぞ御審議の上すみやかに賛成されるよう切望する次第であります。

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