審議会等の整理のための大蔵省設置法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました審議会等の整理のための大蔵省設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

　今回政府におきましては、行政の簡素化及び円滑化、経費の節減等の見地から、現存の審議会等のうち、すでに実質的機能を喪失しているもの、またはその設置の目的を達成したもの等につきまして、この際これを廃止することとし、また今後存続を必要とするものにつきましても、委員の定数の減少、任期の短縮等をはかることといたしたのであります。大蔵省関係の審議会等につきましても、この趣旨に基きましてその整理を行うことといたし、このため大蔵省設置法を初め、関係法律に所要の改正を加える目的をもちまして、この法律案を提案いたした次第であります。

　次にその内容の概略を申し上げます。まず審議会等の廃止につきましては、特別融通損失審査会、産業設備営団損失審谷会、国民更生金庫損失審査会、復興金融審議会、地方特定契約審査会、財産審査会及び財産調査会は、この法律施行の日から、また社寺境内地処分中央審査会及び社寺境内地処分地方審査会は、昭和二十六年度末限りでそれぞれ廃止することといたしております。次に廃止しないものにつきましても、専売事業審議会の委員の任期を三年から二年に短縮し、資産再評価審議会の委員の定数を四十人以内から三十人以内に減少し、さらに財政制度審議会、資産再評価審議会、全国資産再評価調査会及び地方資産再評価調査会の委員の任期を新たに二年と定めることといたしております。

　以上がこの法律案の提出の理由及び内容の概略であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。

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