審議会の整理等のための通商産業省設置法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました審議会の整理等のための通商産業省設置法等の一部を改正する法律案につき、その提案理由を御説明いたします。

　政府は、行政簡素化及び経費節減の見地から、各省の附属機関として置かれている審議会、協議会等の整理について、かねてから研究して参つたのでありますが、ようやくその基準を決定し、通商産業省につきましても、これに基く整理を行うと同時に、最近の情勢に対処する組織の整備をはかるべく、鋭意検討を重ねた結果、今般その結論を得るに至りましたので、ここに審議会の整理等のための通商産業省設置法等の一部を改正する法律案として国会に提出し、御審議を仰がんとする次第であります。

　法案の内容につきましては、御審議の途上、逐次御説明申し上げますが、以下その概要について申し述べますならば、この法案は、第一條及び第二條において、それぞれ通商産業省設置法及び工業技術庁設置法の改正について規定し、第三條以下におきましては、鉱山保安法を初め六法令につきまして、審議会等に関する部分の改正を規定しております。まず第一に、通商産業省設置法の改正につきましては、本省、資源庁、工業技術庁及び特許庁に置かれております審議会等について整理統合を行いましたほか、従来通商企業局において所掌しておりました特需関係の事務を通商振興局に移管すると同時に、すでに清算段階に入つております貿易公団および産業復興公団について、国家行政組織上の機関としての機能を失つているとの見地から、これらの公団に関する根拠規定を削除する等の措置を規定いたしました。次に工業技術庁設置法以下各法令の改正につきましては、すべて審議会等に関する規定の改正でありまして、工業技術庁設置法の改正におきましては、工業技術運営審議会を工業技術協議会に統合し、鉱山保安法及び工業標準化法の改正におきましては、委員の任期または定数について、臨時鉄くず資源回収法、輸出信用保険法、商品取引所法及び連合国人工業所有権戦後措置令の改正につきましては、審査会の所掌事務等について整備すると同時に、関係條文の整理を行つた次第であります。その他本則における法令改正に伴い、国家行政組織法の改正及び商品般引所法に関する経過規定を必要といたしますので、附則においてこれらに関し規定いたしております。

　以上が、この法案の提案理由及びその概要でございますが、政府といたしましては、この法案の成立により、今後の円滑な通商産業行政の遂行に一層の努力をいたす所存でありまして、何とぞ、この意図するところを了とせられまして、十分御審議の上、御承認あらんことを切に希望する次第であります。

　　　　—————————————