海上運送法等の一部を改正する法律案

ただいま上程されました海上運送法等の一部を改正する法律案の提案理由について説明申し上げます。

　わが国海運も連合国軍の好意により、漸次定期貨物船航路の就航も許容され、すでに沖縄航路、バンコック航路、南米航路、印度、パキスタン航路が許可され、近くニユーヨーク航路も許可される模様でありますが、これらの定期航路においては外国の定期航路事業者と公正な競争を行うべきであつて、運賃値下げその他の不公正競争方法は厳に戒めなければなりません。これら理由からこの改正案においては、

　第一に、従来なかつた貨物定期航路事業の概念を新しく設定いたしました。

　第二に、補助金の交付、輸送命令を出し得る範囲等を国内の船舶運航事業者に限定し、日本と外国との間または第三国間には適用しない旨を明らかに規定いたしました。

　第三に、従来のいわゆる二重運賃制が海運同盟において認められるかいなか現行法の解釈として明確でなかつたものを、不公正または不当でない限り認めることとして、世界的商慣習に即するようにするほか、排他的海運同盟に参加することが絶対認められなかつたものを、その條件が不当でない限り参加することを許容することにいたしたのであります。

　第四に、運賃率を破る場合において、虚偽の運賃請求書を作成したりして、不公正な方法で輸送を行つた場合、定期航路事業者はもちろん、荷主も定期航路事業者と通牒した場合には処罰されることにいたしたのであります。

　第五に、定期航路事業に直結して行う海上運送取扱業または上屋、桟橋供給業は、定期航路事業と同じ公益性がありますので、海運同盟の結成を認めるとともに、不公正競争方法を禁止いたしたのであります。

　第六に、裸傭船は、外国国旗を掲揚しているにかかわらず、日本船員が乗船するため外交上の問題が残り、なお

　一年間許可制を実施することといたしました。なお国内における重要物資輸送命令をなお二年間発し得ることといたしたのであります。

　以上がこの法律案の提案理由でありますが、何とぞ十分なる御審議の上に、すみやかに御可決あらんことをお願いいたす次第であります。