郵便法の一部を改正する法律案

只今議題となりました郵便法の一部を改正する法律案について提案の理由を御説明申上げます。

　我が国におきまする航空郵便は、大正八年十月東京大阪間の往復初飛行に郵便物を搭載したのが最初でありまして、その後長年の試験的航空運送の段階を経て、昭和四年一月から制度化せられ、航空路及び航空回数の増加に伴いまして、航空郵便の利用もますます一般化せられつつあつたのであります。ところが昭和二十年八月終戦と同時に事実上廃止となり、制度といたしましても翌二十一年七月二十五日限り廃止せられたのであります。その後四年。昨二十五年六月に至りまして、御承知の通り日本政府は、日本国内において国内航空業務を行うことを許可することが許され、近く国内航空が再開される運びとなりましたので、国内航空郵便制度を復活するため、ここに郵便法の一部を改正する法律案を提案することとした次第であります。以下この法律案の要点について御説明申上げます。

　先ず航空郵便の取扱の内容につきましては、航空郵便としました郵便物は、郵政大臣が定めた区間内は航空路によつて運送し、その他の区間は他の運送便で運送しまして、配達局では普通の郵便と同様に配達するものといたしました。従いまして航空郵便物でも、更に速達の請求をいたしませんと、航空路の区間以外の運送及び配達に当りましては、他の郵便物に優先して取扱われないこととなるのであります。このようにいたしました理由は、速達の取扱をしなくても、航空路による運送をするだけで相当の効果がある場合がありますので、これを分離して航空路により運送に更に速達の取扱を併せ加えるかどうかは利用者の選択に任せることといたしたのであります。

　次に、航空郵便とすることができる郵便物は、通常郵便物に限ることといたしました。このように小包郵便物につきまして、航空郵便の取扱をしないことといたしましたのは、航空小包郵便物の料金は、航空貨物の運賃との権衡を見て定めなければならないのでありますが、航空貨物の運賃が未定であることと、一面国内航空実施の場合は、当然に航空貨物の取扱がなされるため、特に小包郵便物の航空扱いをいたさなくても、既往における航空小包の利用が極めて少なかつたのに鑑みましても、さして不便はなかろうかと認められますので、差向き小包郵便物の航空取扱はしないことといたしたのであります。

　次に、航空郵便物の料金につきましては、基本料金を含めまして、第一種郵便物は、重量二十瓦までごとに二十円、第二種郵便物のうち、通常葉書は十円、往復葉書は二十円、第三種から第五種までの郵便物は、重量二十グラムまでごとに十五円といたしました。このように航空郵便物の料金を、書留や速達等他の特殊取扱の料金のように、基本料金のほかに特殊取扱の増料金を別に徴するという建前にいたさなかつたのは、航空郵便の取扱におきましては、鉄道便等の一般の運送機関によつて運送する代りに、航空路によつて運送するということだけが特定されているに過ぎないのでありますから、航空路による運送のため特に要する経費を加えたものを一本の料金として料金納付の簡易化を図ることが利用者の便宜となるものと考えられるからであります。最後にこの法律の施行期日につきましては、航空郵便取扱の開始は国内航空業務の開始せられることが前提でありますから、それに適応するように政令で定めることといたしました。

　以上でこの法律案の提案の理由を御説明申し上げましたが、何とぞ十分御審議の上速かに御可決下さるようお願いする次第であります。