地方公務員法の制定に伴う関係法律の整理に関する法律案

ただいま議題となりました地方公務員法の制定に伴う関係法律の整理に関する法律案の提案理由を御説明申し上げます。

　御承知の通り、第九国会において、地方公務員の身分取扱いに関する基本法である地方公務員法が成立いたしましたので、これに伴い関係法律に所要の整理を加える必要が生じて参つたのでありますが、このうち消防組織法については、すでに改正を見ているのでありますし、教育公務員特例法については、目下国会において審議中であります。従つて今回は消防組織法及び教育公務員特例法以外の関係法律、すなわち地方自治法、警察法、教育委員会法、労働組合法、及び恩給法の一部を改正する法律について、規定の整備を行おうとするものであります。以下法案の主要な点について御説明いたしま押す。

　第一に地方自治法についてでありますが、同法は地方公共団体の長その他の執行機関の補助機関たる職員及び議会の職員のうち、吏員または書記等のごとく、いわゆる公法上の任命行為に基くものに関してのみ規定し、雇用人等のごとくいわゆる私法上の雇用契約に基くものに関しては、何ら規定するところがなかつたのであります。地方公務員法におきましては、統一的地方公務員制度の確立という建前に基き、吏員または書記等と雇用人との区別を廃することとせられておりますので、これに対応せしめるため、所要の規定を設けることにいたしました。なお同様の趣旨から地方公共団体の長、議会の議員の兼職制限の範囲につきましても、有給の職員を常勤の職員と改め、常勤の雇用人をもつてその対象とすることにいたしたのでありますが、現に地方公共団体の長または議員が雇用人と兼職しておる場合においては、その任期中は兼職を認めることとして、これに所要の経過規定を設けることとし、既得権の保護に遺憾なからしめることといたしました。

　次に地方公務員法の制定を予想して、暫定的に設けられた規定を整理するとともに、地方公務員法と地方自治法との関係を明確にいたすため、字句の整理を行うことといたしました。

　第二に警察法についてでありますが、都道府県公安委員会及び市町村公安委員会の委員の兼職禁止の範囲につきまして、地方自治法の場合と同様、有給吏員を常勤の職員と改めることにいたしますとともに、自治体警察職員の身分取扱いが、地方公務員法の適用を受けることになりましたのに伴い、字句の整理その他所要の改正を加えることにいたしました。

　第三に教育委員会法についてでありますが、同法は従来教育委員会及び学校その他の教育機関の職員のうち、雇用人についてはその職の設置、定数及び身分取扱について規定を欠いておりましたので、これらについても所要の規定を設けることにいたしますとともに、若干の字句の整理をすることにいたしました。

　次に労働組合法についてでありますが、一般職たる地方公務員に関して労働組合法の適用を排除し、警察職員及び消防職員の職員団体の結成及び加入を禁止する地方公務員法の制定に伴い、警察吏員及び消防吏員が労働組合を結成し、及びこれらに加入することを禁止する同法第四條の規定は不要となりましたので、これを削除することにいたしました。

　最後に恩給法の一部を改正する法律についてでありますが、地方公務員法の制定施行により、人事委員会または公平委員会が設置されることとなりますので、これらの事務職員のうち、都道府県及び特別区の事務職員については、地方自治法施行に伴う恩給継続の特例を認めることにいたしました。

　以上が本法案の提案理由及び内容の概要でありますが、何とぞ愼重御審議の上、すみやかに御議決あらんことをお願いいたします。