生活保護法の一部を改正する法律案

　次に、生活保護法の一部を改正する法律案について、その理由を御説明申し上げます。

　本法律案を提案いたします理由は、さきに制定公布せられました社会福祉事業法の中に規定されておりまする福祉に関する事務所の設置に伴いまして、生活保護法の実施においても、これに対応し、保護の実施機関及び費用等に関する規定を改める必要が生じたからであります。

　本法案のおもな改正点を申し上げれば、次の通りでございます。

　第一は、保護の実施機関に関する事項であります、現在市町村長が保護の実施機関とされておりますが、福祉に関する事務所の設置に伴いまして、保護の実施機関を、福祉事務所を管理するところの都道府県知事及び市町村長としようとするものであります。

　第二は、福祉事務所を設置しない町村の長の協力義務に関する事項であります。このような町村長は保護の実施機関でなくなるわけでありますが、保護の実施機関が行う保護事務の執行を適切ならしめるために、緊急の場合これにかわつて保護を行い、かつまた一定範囲の事項についてこれに協力すべきものとすることにしようとするものであります。

　第三は、費用の支弁に関する事項であります。現在保護費等の支弁は、市町村が行うものとされていますが、保護の実施機関が変更されることに対応しまして、保護費等の支弁もまた保護を行う都道府県または市町村がこれを行うものとしようとするものであります。第四は、費用の負担に関する事項であります。その一は、現在保護費等については、市町村及び都道府県が、それぞれ一割ずつを負担しているのでありますが、これを保護費を支弁した都道府県または市町村がそれぞれ二割を負担し、八割を国が負担することとしようとするものであります。その二は、現在居住一年未満の被保護者に対しては、都道府県がその保護費等の二割を負担することとなつておりますが、市町村と都道府県とが同等の立場で保護管等を支弁することとなる関係上、このような居住期間による負担率の差別扱いを撤廃しようとするものであります。

　第五は、保護施設に関する事項であります。現在保護施設は、都道府県、市町村以外は、公益法人が設置し得るものとなつておりますが、社会福祉事業法によつて、社会福祉法人なる特別法人がつくられることになつたのにかんがみまして、社会福祉法人のみがこれを設置し得ることにしようとするものであります。

　以上が本案の概要でございます。何とぞ御審議をお願いいたす次第であります。

　次に、身体障害者福祉法の一部を改正する法律案の提案の理由について御説明申し上げます。

　先般社会福祉事業の全分野におきまする共通的、基本的事項が確定せられたのでありますが、特に第一線の現業機関として福祉に関する事務所が設置され、この事務所を中心として福祉事業が総合的に行われることとなりましたので、身体障害者福祉行政の組織運営も早急にこれに即応して整備する必要があり、この法律案を提出した次第であります。

　以下本法案の内容について、その要点を概略申し上げますと、第一に、身体障害者更生援護の実施機関は、従来都道府県知事となつておりましたが、これを改め、社会福祉事業法により設置された福祉に関する事務所を管理するところの都道府県知事、市長及び町村長としたのであります。

　第二に、身体障害者福祉司、身体障害者更生相談所、福祉事務所等、身体障害者の更生援護の業務に従事する末端現業機関の所掌事務を明確にするとともに、それら相互の関係を調整した点であります。

　第三に、本法は十八歳以上の身体障害者を対象として更生援護措置を講じているのでありますが、今回十八歳未満の身体障害児童についても、児童福祉法により、各種の更生援護措置を講ずることといたしているのでありますが、身体障害者手帳については、更宜土木法により交付することといたしたのであります。

　以上が本法案の要点でありまするが、何とぞ御審議の上御可決せられんことをお願いいたす次第であります。