商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法律の整理に関する法律案

ただいま議題となりました商法の一部を改正する法律の施行に伴う銀行法等の金融関係法規の整理に関する法律案につきましてその提案理由を御説明いたします。

　昭和二十五年五月成立いたしました商法の一部を改正する法律は、本年七月一日より施行せられることとなつておりますので、これに伴いまして銀行法、貯蓄銀行法、信託業法、担保付社債信託法、無盡業法、銀行等の債券発行等に関する法律及び証券取引法の七法律中、商法を準用している規定その他商法改正に関連する規定を改正するために、本法案を提案いたしました次第であります。ただこの場合、金融機関の特殊性にかんがみ、商法の二、三の規定に特例を設けることといたしましたので、これを御説明いたします。

　すなわち、第一点は銀行、無盡会社、信託会社につき無額面株式の発行を認めることは、その資本の金額を不確定にし、金融機関においては望ましくないと思われますので、その規定の適用を排除いたしました。第二点は銀行、信託会社、無盡会社について改正商法の規定により作成される計算書類の付属明細書の記載事項及び様式は、金融機関が一般事業会社と業態を異にする事情にかんがみ、主務大臣が定めることといたしました。第三点は、銀行及び預金業務を営む無盡会社について株主の会計の帳簿書類の閲覽または謄写に関する規定は、信用機関としての特殊性にかんがみまして、これを適用しないものといたしました。金融機関については、その事業の公共性にかんがみ、主務官庁の特別の監督を受け、特に嚴重な検査が励行されておりますので、右の規定の適用を排除いたしましても株主の利益を害するようなことはないと考えます。なお銀行等の債券発行等に関する法律により発行する金融債の発行限度の計算の基礎等となる自己資本の定義につきましては、改正商法の規定により、株式のプレミアム発行差額及び資産の再評価差額等が資本準備金として経理せられるようになりましたので、右の資本準備金が同法の自己資本に算入することができるように改正を加えました。また銀行等が見返り資本による引受によつて発行した優先株式は、主務大臣の定める償却計画に従つて償却することとなつておりますので、この場合の資本減少については、株主総会の特別決議を要しないものとすることといたしました。

　以上が本法案の提案の理由及びその内容の大要であります。何とぞ御審議の上すみやかに本法案に御賛成あらんことをお願いいたします。