北海道開発法の一部を改正する法律案

北海道開発法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。

　戰後のわが国国民経済の復興と、人口問題の解決に寄与するため、北海道に存在する豊富な未開発資源を急速に開発すべく、昨年五月第七国会において皆様の御賛同を得て、北海道開発法が成立いたしたのであります。この北海道開発法に基き、総合開発計画の樹立機関として、北海道開発庁が総理府の外局として設置されたのであります。

　今回北海道の開発を強力に推進するために、北海道開発法の一部を改正せんとするものでありまして、その改正の要旨は、第一に北海道開発に関する公共事業費のうち、国が行うところの直轄事業は直接国が執行するようにいたしますため、現地に国の執行機関として、北海道開発局を設けることにしたのであります。

　第二は、その執行機関は、北海道開発庁の支分部局として設置することとし、かつ農林省、運輸省及び建設省の各大臣はそれぞれの所掌事務について、その機関の長を直接指揮監督するものといたしました。

　次に、これが改正の理由を申し上げます。

　北海道開発の公共事業費は、一括開発庁にとりまとめてこれを計上し、しかる後に農林省、運輸省及び建設省に予算の移しかえをして執行いたしているのであります。右の直轄事業を執行するために、官吏たる地方事務官、地方技官を現地に約三千二百名配置いたしておりまして、この官吏の任免及び俸給の支給は、すべて現に総理大臣の直接権限にあるのであります。

　戰後北海道のわが国全体の立場において占むる地位並びにその特殊性にかんがみ、さきに政府は国策として北海道の開発を行いますために、積極的な意欲と熱意をもつて北海道開発法の制定をはかつたのでありまして、今後はますますその重要性を加えて行く段階にあると申さねばなりません。

　従つて国費の直轄事業のごときは、ますますこれを増加拡充せねばならないのであります。

　北海道開発は、国家の総力をあげて解決すべき問題であり、国民的事業として国はその計画から事業執行まで一貫して名実ともに国民に対して責任を負うことが、全日本の再建はもとより北海道民の生活の飛躍的向上のため絶対に必要であります。

　かかる意味におきまして従来の、ごとく知事に官吏を指揮監督せしめていたのでは、その責任の所在に明瞭を欠くきらいがあるのみならず、とうてい前記目的を達成することは至難でありますから、これを根本的に改めまして、直接政府の国民に対する責任において執行することに変更したのであります。

　かかる措置によりまして、北海道開発局で所掌するものは、公共事業のうち、国の直轄事業のみを取扱うものでありますから、直轄事業以外の補助事業即ち公共団体本来の事業は、従来の通り知事の指揮監督下に置くものであります。それによりまして官吏につきましても、事業の分離に伴いまして分離することはもちろんであります。

　これが今回改正しようとする根本義でありまして、かかる措置により北海道の開発に対しましては、国民の代表者たる国会に対する責任を負い得る態勢において強力に推進する所存であります。

　以上この改正法案につきまして、その提案の理由と内容の概要を御説明いたしました。

　何とぞ御審議の上、御賛成くださるようお願いいたします。