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国会審議›第10回国会›衆法第40号
衆法第10回国会 第40号成立修正あり

産業教育法案

昭和26年法律第228号　産業教育振興法
提出昭和26年3月30日　長野長広、外17名
付託衆議院 文部委員会
参議院 文部委員会
参議院 文部・地方行政連合委員会
成立昭和26年6月2日
昭和26年法律第228号
審議会議 14回・発言 1,214（政府答弁等 242）
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審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院文部委員会

  1. S26.3.31趣旨説明・質疑・討論・採決文部委員会 22166
  2. S26.3.31委員長報告・採決本会議 29181
  3. S26.6.2参議院回付案・参議院回付案同意本会議 4689

参議院文部委員会・文部・地方行政連合委員会

  1. S26.5.8趣旨説明・補足説明文部委員会 3111
  2. S26.5.10質疑文部委員会 3297
  3. S26.5.11質疑文部委員会 33120
  4. S26.5.15参考人招致文部委員会 34167
  5. S26.5.18質疑文部委員会 36206
  6. S26.5.21質疑文部・地方行政連合委員会 262
  7. S26.5.21質疑文部委員会 3742
  8. S26.5.29質疑文部委員会 40174
  9. S26.5.31質疑文部委員会 4177
  10. S26.6.1質疑・修正案趣旨説明・討論・採決（修正）文部委員会 4289
  11. S26.6.2委員長報告・討論・採決（修正）本会議 51165

出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=101002040）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）　発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。