関税法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました関税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

　この法律案は、関税法、関税定率法及び噸税法等の一部を改正しようとするものでありますが、その改正の主要な点は次の三点でございます。

　第一点は、平和条約の発効に伴いまして、条約第二条の規定によつて明確に外国となる地域につきましては、関税法、関税定率法及び噸税法上も外国として取扱うことを明らかにいたしました反面、条約第三条に規定する北緯二十九度以南の南西諸島及び小笠原群島等につきましては、本邦の領域であることを明らかにするとともに、引続き当分の間これらの地域を外国とみなして、これらの地域との間に出入する船舶及び貨物につきましては、すべて関税法規を適用しようとするものであります。

　第二点は、従来北緯三十度以南の南西諸島で生産された物品につきましては、輸入税を免除することとしておりましたが、平和条約の発効後は、ただいま申し述べました北緯二十九度以南の南西諸島及び小笠原群島等の地域で生産された物品について、輸入税を免除することにするとともに、その免税に関し必要な事項は、政令で定めようとするものであります。

　第三点は、最近、新聞用紙の国内における需要の増加に対し、生産がこれに伴わないため、緊急輸入を必要といたしておりますのに加えまして、海外より輸入される新聞用紙の価格は国内産のものを上まわり、これに対し関税を課することは、これが用途から見て適当でないと考えられますので、暫定措置として明年三月三十一日までの輸入について、現行一割の輸入税を免除しようとするものであります。

　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。

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