本会議 第22号
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只今議題となりました文化財保護法の一部を改正する法律案につきまして、文部委員会においての審議の経過並びに結果について御報告いたします。
御承知の通り文化財保護法は参議院文部委員会が、戰後甚だしい荒廃に陷りました我が国の貴重な文化財を守り、その保存と活用を図るために約一年間に亘り苦心立案いたし、去る第十国会において成立いたしました法律でございます。この法律によつて設置されました文化財保護委員会を中心といたしまして、我が国の文化財保護行政は最近漸く新らしい軌道に乗つて進捗して参りましたが、約一年余に亘る同法の運営の結果、法律の一部改正を行い、文化財保護行政を更に拡充強化すべき必要が生じましたので、ここに参議院文部委員全員の発議によりまして、本法案を提出いたしました次第であります。
本案によつて改正いたそうとする主要な事項について御説明申上げますると、第一に、京都国立博物館及び奈良文化財研究所の新設であります。前者は京都帝室博物館として長い歴史を持ちまする現在の京都市立恩賜博物館を国立に移管いたそうとするものであり、後者は質的にも量的にも我が国文化財の一中心とも申すべき奈良市に、これらの文化財の研究機関を開設いたそうとするものであります。これらの機関の設置によりまして、今後我が国の文化財の保存、研究及び活用は一段と充実向上を見るに至るものと信じます。改正の第二点は、国宝その他の重要文化財の所在の変更について、従前の事後届出制を事前届出制に変更いたそうとする点であります。改正の第三点といたしまして、文化財保護行政に関する都道府県の教育委員会の権限を拡充いたし、中央と地方と相協力して文化財の適切なる保存が行われるよう若干の法的措置を講じようといたしております。以上のほか、なお二、三の点に亘つて事務的必要に基く法規の整備を行なつております。
本案は文部委員全員の発議によりまする関係上、委員会におきましては、法の運営に関し事務当局に対して質疑がありました以外は、別に問題もなく、全会一致を以てこれを可決いたしました。
以上御報告申上げます。
次に、只今上程されました博物館法案に対する文部委員会の審議の経過並びにその結果を御報告いたします。
提案の理由とするところは、大要次のごときものであります。即ち国民の自主的な教育活動を促進する環境を作るためには、実物教育の機関としての博物館が保護助成せられ、視覚教育、聴覚教育等が整備充実される必要があるというのであります。而して博物館法の骨子とするところは大要次の諸点であります。
第一点は、博物館の性格を明らかにすると共に、教育委員会の所管に属することを明確にしたこと。第二点は、博物館の職員制度を確立し、専門的職員の資格及び養成の方法を明らかにしたこと。第三点は、博物館の民主的な運営を促進するため、博物館協議会を設けたこと。第四点は、公立博物館に対する国庫補助の途を開いたこと。第五点は、私立博物館に対する地方税等免税の規定を設けたこと等であります。
本案審議の過程において矢嶋、若木、高良の各委員から熱心な質疑があり、これに対して提案者及び政府委員より詳細な答弁がありました。その主なる点を申上げますと、次のごとき諸点であります。高度の設置基準を示すことは育成発達の過程にある博物館を助成するゆえんでないと思うがとの質問に対して、各博物館の具体的事情を十分掛配して行うことにし、育成助長に害を及ぼすことのないように留意するとの答弁であります。予算的措置が十分でないと助長発達も困難と思う、相当考慮されているかとの質疑に対し、本年度は準備費若干を用意してあるが、二十七年度の予算については極力必要額を計上するよう、関係の向と折衝中であるとのことであります。専門職員の養成施設についての構想如何との質疑に対し、国立大学をブロツク別に一校を選び、一般の講習をする講座を設けるほか、教養課目講座と並行して履習できるような方途を講ずることにしてあるとの答弁であります。拡充助長の具体的計画如何との質疑に対し、社会教育審議会に諮問し、民主的にその方針及び各府県即応の具体的計画を樹立するとのことであります。
かくて愼重審議の上、討論に入り、若木委員よりは、社会教育的活動を抑制しないように法の運営をすること、予算的措置を必ず行うこと。矢嶋委員よりは、実際生活に即応したもの、即ち科学、産業と密接な結び付きのある博物館を助長育成すること、専門職員の質的量的確保を図る意味から教育公務員特例法の適用を受けるよう措置すること、予算的措置を十分講ずること。高良委員よりは、生活と結び付いた動く博物館たらしめること、職員の身分の保障をすること、予算の裏付けをすること、協議会の重複を避けること等の希望を附しまして賛成、採決の結果、全員一致を以て本案は可決されました。
以上御報告を申上げます。(拍手)
只今議題となりました漁港法の一部を改正する法律案について、水産委員会におきまする審議の経過並びにその結果につき御報告を申上げます。
この法律案は衆議院水産委員長冨永格五郎君ほか十九名の議員によつて提出されまして、去る十一月二十日衆議院より送付されたものでありますが、先ず提案理由を申上げます。即ち、先に漁港法の施行によりまして、我が国漁業上の重要施策である漁港の修築、維持、管理等に関する制度が確立され、法律に規定されている漁港の指定、漁港の整備計画等も順次進捗を見、その運用も軌道に乗つて来たのでありますが、一方、漁港管理者の指定、並びに漁港管理委員のうちの漁業者代表たる委員の選任方法等について手続が繁雑であり、而も相当多額の経費を必要とするので、本表の性格を失わない範囲内において簡素な方法に改め、又北海道の漁業の発展を図るため、北海道における漁港施設を速かに整備する必要上、その修築に要する費用に関する国の負担又は補助の割合を引上げる必要がある。これが提案の理由でございます。
次に本改正案の内容を申上げます。第一に漁港の維持管理に関するものでありますが、従来の農林大臣が漁港管理者を指定しようとするときの公聴会開催の規定を削除いたしまして、指定を取消そうとするときにのみ公聴会を開催することにいたし、又、漁港管理委員会の委員のうち漁業者代表たる委員七人の選任については、従来互選となつておりますのを取りやめ、当該漁港の所在地の市町村長が関係水産業協同組合の意見を徴して推薦した者の中から漁港管理者が任命した者とすることに改めております。第二に、漁港修築に要する費用に関する国の負担金又は補助金に関するものでありますが、北海道におきましては、当分の間、漁港の種別にかかわらず、外かく施設、水域施設においては十割、けい留施設については七割五分、但し第四種漁港については従前通り八割に引上げることに改め、又北海道以外の地域における第四種漁港の基本施設に対する国の負担率が現在六割又は七割五分となつておりまするのを、外かく施設、水域施設は七割五分、けい留施設は六割とすることに改正するほか、国の負担金又は補助金の精算等に関する手続を規定いたしております。
委員会におきましては、提案者との間に質疑応答を重ね、愼重審議いたしましたが、詳細は速記録に譲ることにいたします。かくて質疑を打切り、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、全会一致を以て可決すべきものと決定をいたしました。
以上御報告を申上げます。(拍手)
只今上程の裁判所職員臨時措置法案につきまして委員会における審議の経過及び結果につき御報告申上げます。
先ず本法案の内容について簡單に御説明申上げます。裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員は、国家公務員法の附則によつて、国会職員と同様に、本年十二月三十一日までを限つて一般職に属する職員とする旨規定せられておるのであります。そこで、去る第十回国会におきまして、国家公務員法第二條の特別職に関する規定を改正いたしまして、明年一月一日以降はこれらの裁判所職員を特別職に属する職員とする旨を明確にいたした次第であります。従つてこれらの職員に対する人事行政上の根本基準を定めるための法律を制定する必要があるのでありますが、現在国家公務員法等人事関係の法令については、これが再検討の議もございますので、裁判所職員に関する法律もそれと歩調を合せて、愼重に研究検討を重ねた上で立法することになつた次第でございます。そこで、止むを得ず暫定的な措置として、国家国務員法その他の法律の規定中、一部を除いてこれをそのままこれらの職員について準用しようと言うのであります。以上が本法案の要旨でございます。
委員会におきましては愼重に審議を重ね、各委員より熱心な質疑が行われたのでありますが、その詳細は速記録によつて御了承を願いますことにいたし、御説明は省略させて頂きます。討論におきましては、別に発言もないので、直ちにこれを終結いたし、採決いたしましたところ、多数を以て本法案を可決すべきものと決定いたした次第であります。
以上御報告を申上げます。(拍手)
外務省設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申上げます。
内閣委員会は三回開会いたしました。そのうち一回は外務委員会と連合委員会を開会いたしまして愼重に審査を進めました。そうして全会一致を以て本案を可決すべきものと議決いたしたのであります。
順序といたしまして提出の理由を御説明申上げます。平和條約の調印に伴つて近い将来において日本は主権国家として国際社会に復帰することになるのでありますので、政府といたしましては外交関係の再開のために鋭意諸般の準備をいたしておるのであります。この條約によりまして、日本の義務とせられておる各種の問題、例えば賠償であるとか、漁業であるとか、連合国の財産の補償であるとかいうようないろいろな問題につきましては、すでに條約が効力を発生せざる現段階においても関係諸外国と下打合せ等が開始せられておる状況であります。従いまして、外務省の事務が量と質において急激に変化して参つておる関係上、従来の外務省の機構を以ていたしましては、これらの事務を処理するには非常に困難があるというので、この新事態に即応した機構を作つて、そして現在の事務の途行に遺憾なきを期すると共に、将来正式の外交が再開する場合にも備えようというので、この法律案を提出したのであります。而してこの法律案は外務省設置法案といたしまして、全文の改正案となつておるのであります。そこで、この案の内容について要点を申上げたいと存じます。第一点は外務本省の組織の変更であります。従来外務省の内部組織は、大臣官房のほかに、政務局、国際経済局、條約局、調査局、管理局及び連絡局の六局と情報部でできておつたのでありまするが、この法律案によりますると、大臣官房のほかに、アジア局、欧米局、経済局、條約局、国際協力局及び情報文化局の六局を設けんとするものであります。この改正のうちで特に注目すべき点は、従来の政務局で行なつておりました政務の処理、調査局で行なつておりました調査事務、管理局において行なつておりました在外同胞の保護等の事務をば、戰前のように地域別に分けまして行うことといたしたのであります。即ち、そのためにアジア局と欧米局を設けるという点が主な点であります。第二点は、特別な職、即ち官房長、次長、顧問及び参與の設置であります。詳しく申しますると、政務局の廃止に伴つて、従来政務局で行なつておりました外務省所管の行政の総合調整事務は大臣官房が行うことになりまするので、官房に官房長を置いてその統轄を行わせようとするのであります。そうして今後ますます事務の多端になることを予想せられまするところの経済局には次長一人を置くということ。最後に本省に顧問及び参與を置きまして、戰後の空白時代を経過いたして新たに国際場裡に出て参りまする日本の外交に各方面からの意見を十分に収入れて、正しい外交を遂行しようというのであります。第三点は、地方支分局であるところの連絡調整事務局の整理の点であります。現在国内に十一カ所設置されてありますのを六カ所に整理して、そうして占領行政の縮減に呼応して、占領の完了するまでの間、連絡事務を能率的に行わんとするものであります。即ち関東、東海北陸、神戸、中国及び四国、この五つの事務局を廃止いたしまして、関東の事務局の事務をば横浜の事務局に、東海北陸、神戸、中国及び四国の各事務局の事務を大阪の事務局に統合せんとするものであります。第四点は、在外公館に関する規定を具体的に且つ詳細に規定せんとする点であります。平和條約の成立に伴いまして、在外公館の設置も間近に迫つて参りましたので、在外公館に関する従来の規定を根本的に改めまして、在外公館の設置の根拠、種類、所掌事務及び権限、名称、位置及び在外公館長等について法律的の根拠を明確に與えておるのであります。これらの外公館に関する規定の中で特に注目すべき事柄は、第一に在外公館はすべて外務省の機関であるということを明確にきめたのであります。そうして日本の国外に置かれるところの政府の公館ばすべて外務省の機関としてその任務を遂行することにいたしました点であります。次に、在外会舘の設置が法律によつて明らかにされることは望ましいことでありまするが、即ち原則として在外公館の名称及び位置は法律に定めるということになつておりまするが、特殊の場合の例といたしましては、在外公館の設置が全く相手国政府との合意を前提としておりまする関係上、いつどういうときに設置の必要が生ずるか予測できない場合が起つて来るであろうということが考えられまするので、国会が閉会中であつたり、且つ非常に急を要しまするときには、予算の範囲内において政令を以て在外公館を設置し得るという便法を設けた点であります。もう一つ、日本政府の今日ありまするところの在外事務所は平和條約発効までの過渡的の時期の機構でありまする関係から、これに関する規定を本法律案の附則に讓りまして、当分の間、外務省の機関である在外公館の一つとして在外事務所を設置し得る旨を明らかにしておる点であります。
それで、委員会は只今申上げました通り三回開きまするし、又外務委員会との連合委員会も一回いたしたのであります。それで、その結果明らかになつた点を簡單に申上げますると、
第一に、この法案は、平和條約発効後、我が国が国際社会において自主独立の地位に立つた場合に処する外務省の機構を規定したものであるかどうかという点であります。政府がこの法律案を提出した理由として説明したところを見ますると、平和條約発効後の独立国としての外務省機構改革案のごとくにも見えるのでありますけれども、その政府の説明によりますれば、條約が来春効力を発生するまでの間に外務省として処理すべきたくさんの事務がありまするので、これらの事務を現機構のままでは処理することが相当困難であるというので、将来の外交の再開に備えて差し当り最も必要なものと認める機構に外務省を改正しようとするものであつて、いわば占領下の時期と條約発効後における自主独立の時期との中間の時期の事務の処理に任ぜんとする暫定的の機構改正であるという説明であつたのであります。併しながら、かくのごとく暫定的と申しましても、アジア局、欧米局の地域による局の設置の構想のごときは、将来においても変更すべきものではないというのであつて、結局この機構改正案は将来をも考慮した暫定的なものであるということが明らかになつたのであります。従つて、将来正式に外交再開の場合におきましては、更に或る程度の機構改革も予想せられるという説明でありました。
第二点は、今後独立までの過渡的の時期においても、又将来独立した後においても、現在の機構で特に不十分と思われる点は如何なる点であるかということの検討でありました。問題は、本案の機構改革の中心点をなすところの現在の政務局、調査局、管理局の機構の適否とその改組の点であります。これに対しまして、改正案はこれらの局をば再調整いたして機動的に活動するに最も適する地域的の機構に改めんとするものであるとあるのであります。現在の政務局は事務分量が甚だ厖大なものがありまして、局としての負担が過重であるに反して、終戰後の残務処理の事務を主として所掌する、管理局は今日その事務負担が軽減せられておるのであります。政務局と管理局と更に調査局と、この三つの局を二つの地域局に分れまして、そうしてその事務を改組せんとするという点であります。第三点は、相互に密接な関係を有するところの外交事務をば地域的に分割いたしまして、即ちアジア局と欧米局というように分割いたしまして機構を改めることは、外交事務の性質上果して当を得たものであるかという点でありました。一つ外交問題がアジア、ヨーロツパ、アメリカのすべての地域に関係する場合が極めてたくさんありままするので、これを形式的にアジア、欧米の二局に分掌させることは外交事務の統合性を害するであろうという懸念が当然起るのであります。そこで、この二局間の事務の調整は、官房に新たに設置せられるところの官房長をしてこれを行わせることとして、この不統一を避けようという趣旨であります。
第四の点は、左外公館に関する外交一元化の問題であります。終戰前におきましては、外務省の在外公館として、大使館、公使館、領事館等が設置されておりました。そのほかに海外諸国に陸海軍の出先機関として陸海軍武官事務所があり、或いは又内務省、大蔵省、商工省等の各省がそれぞれ出先機関を設置いたしまして、これがために日本外交の一元化が大いに阻害せられて、国政の上に非常な不利を果たしたということの苦い経験を経たのであります。そういうことに鑑みまして、この改正を機といたしまして、将来は日本外交の一元化の政策を貫徹して、ほかの省が海外諸国に従来のような出先機関を設置することを認めないという政府の方針を明らかにするために、この法律案の第二十二條の規定が特に設けられたという説明でありました。併しこの点に関しましては、この法律案の効力の及ばざる事項でありまするから、在外事務所が他の省において必要となる場合においては、その省の設置法の改正によつてこれが実現をするほかはないであろうという点に帰着したのであります。
第五点は、本機構改正案と定員との関係であります。この改正によつての外務省の機構改革が実現いたしましても、現在の定員の増減には影響がないということでございます。即ち外務本省の定員は今度提出せられました定員法改正を見ますると、四十九人を減少いたしまして、千五百四十二人となるのでございますが、これで以て事務の運用には差支えないということを申したのであります。ただ明年、平和條約が発効いたしまして、正式外交が開かれました場合には、海外諸国に設置されるところの大使館、公使館、領事館等の在外公館の所要の職員は勿論増員の必要がありまするから、その際には改めて定員法の改正案を国会に出すということであります。
第六点は在外公館に関する点でありますが、従来は諸国との間に正式の外交関係の途が開かれておらないので、在外公館としては日本国政府在外事務所の設置だけが認められておつたのでありまして、その数は現在二十五ヵ所あります。日本が独立国となり、諸外国と正式外交を再開することとなつた暁におきましては、戰前と同様に、大使館、公使館、総領事館等、そういうものを設置いたしまするので、これらの設置が行わるるまで現在のこの在外事務所をそのままに置くということになるのであります。
更に最後に、在外公館の職員はその職務の性質が一般公務員に比して特殊な点がありまするので、現行の国家公務員法を以て律することは無理である。在外公館職員に関する特別の公務員法を制定するか、或いは又現行の国家公務員を改正する必要が考えられるのでありますが故に、この点については政府において十分に研究中であるという説明があつたのであります。只今申上げました各種の重要な事項のほかに、なお外務省の機構に関する問題、或いは外交に関する職員の養成の方法、在外職員に対する適当なる給與を與うべきであるという点等につきまして、周到な且つ剴切な質疑応答が行われましたのであります。
そうして討論の段階に入りましたところが、三好委員から、本法律案については十分には納得し得ない点もあるけれども、この機構改革は主として明年の外交再開までの間の暫定的なものであるとの政府の説明を了承して本案に賛成するが、将来平和條約発効後においては、独立国たるにふさわしい機構に改めることを希望するという意見が出たのであります。竹下委員からは、本機権改革において、現在の政務局の事務を、アジア局、欧米局に分掌せしめる点等、各局の機嫌についてはなお十分了解することができない部分もあるけれども、外交再開の時期が迫つておる今日に、外務省の機構の改革の必要な点はよく了解せられるが故に、本案に賛成する。三好委員も賛成であり、竹下委員も賛成したのであります。そうして、但し竹下委員は、政府が機構を運営して不都合を感ずることがあるならば、更に機構を改めることを希望するということが附け加えられたのであります。
かような審議の経過を経まして採決に付しましたところが、全員一致を以て可決すべきものと議決いたした次第であります。(拍手)
只今上程せられました関税法等の一部を改正する法律案の大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
本案の改正点を申上げますと、その第一点は、平和條約の効力発生に伴いまして、同條約第二條によつて明瞭に外国となる地域につきましては、関税法、関税定率法、とん税法の適用上、当然外国となし、又同條約第三條に規定する北緯二十九度以南の南西諸島及び小笠原群島等につきましては、本邦の領域であることを明確にすると共に、これらの地域との出入船舶及び貨物に対しては、引続いて外国とみなして関税法規を適用しようとするものであります。
その第二点は、従来北緯三十度以南の南西諸島の生産にかかる物品で原産地証明書を添付するものについては、輸入税を免除しておりますが、平和條約の効力発生後は、北緯二十九度以南の南西諸島及び小笠原群島等の地域で生産される物品は輸入税を免除することとし、これについて必要な事項を政令で定めようとするものであります。
その第三点は、現在新聞用紙は需要の増加に伴い緊急に輸入することが必要とされておりますが、輸入価格は国内産価格を上廻つておる現状でありまして、これに輸入税を課することはその用途の性質上適当でないと考えられますので、明年三月三十一日まで、現行一割の輸入税を免除しようとするものであります。本案審議の詳細は速記録に護ることを御了承願います。
かくして質疑を終了し討論に入り、野溝委員より、新聞用紙の輸入税を免除しようとする半面、洋紙に対して物品税が課せられていることは不当であり、且つ割高な新聞用紙を輸入するよりは、国内生産を増進せしむべきであるから善処せられたいとの希望を付して、賛成の意見が述べられ、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
右御報告申上げます。(拍手)
この際、日程第九、輸出信用保險法の一部を改正する法律案、日程第十、中小企業信用保險法の一部を改正する法律案、(いずれも内閣提出、衆議院送付)以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました輸出信用保險法の一部を改正する法律案並びに中小企業信用保險法の一部を改正する法律案につきまして、通商産業委員会におきまする審議の経過の概略と結果を御報告いたします。
先ず輸出信用保險法の一部を改正する法律案につきまして申上げます。
御承知の通り、現行の輸出信用保險法は、第七国会で制定されまして、輸出取引に伴う為替制限や輸出禁止又は動乱などの非常危險による損害を救済し、輸出振興策として相当の実効を收めて参りました。然るところ最近東南アジア及び南米諸国の経済開発や原料獲得の問題に伴いまして、これらの地域に機械設備などのいわゆるプラント輸出を促進する必要が生じて参りました。ところが、これらの地域の買手に資金が乏しく、又諸外国との競争が激しいので、勢いプラント類の代金支拂は長期に亘る分割拂いとなつております。よつて代金回収までの間におきまする買手の破産と支拂遅延による信用危險を、保險によつて救済する制度を設けることが必要となつて参りまして、本法律案の提出となつたのであります。
今、本改正案の骨子を申上げますと、第一点といたしまして、現行法の輸出業者と損害保險会社との保險契約を政府が再保險するという従来の保險を甲種保險と呼ぶことにいたしております。第二点として、右に対して乙種保險を新設していることであります。これは政府が直接輸出業者と保險契約を締結する制度でありまして、政府が買手の信用調査や保險引受の不審査を直接責任を以て当るのであります。第三点といたしまして、乙種保險における危險事項として、特にバイヤーの破産と、バイヤーの六ヵ月以上に亘る債務の履行遅滞を加えております。
さて、本委員会におきましては、愼重審議いたしましたが、質疑の主なるものを申上げますと、即ち、本制度の実績検討を初めとして、プラント輸出の意義、実態、以下、バイヤーによる契約の一方的な破棄、いわゆるマーケツト・クレーム、航路変更による危險などが保險の対象にならぬ理由、それからメーカーを保險契約の相手方とせぬ理由などでありました。右に対しまして政府側よりそれぞれ答弁があり、又できるだけ早い機会に大幅な改正を行いたい旨述べられましたが、その詳細は速記録に讓りたいと存じます。
次いで討論に入りましたところ、先ず栗山議員より、ポンド地域からの輸入促進に努力すること、及び貧弱な経済力下で資本財の輸出を促進するわけであるから、その影響をも考慮して運用に愼重を期すること等の要請を付しまして賛成意見の開陳がありました。又境野議員からも、不急不要の方面に利用されぬこと、英国の保証制度を更に研究して改正を徹底させること、及び為替変動の危險に対する措置を講ずることとの要請を付して賛成意見が述べられました。かくて採決の結果、本改正法案は全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定しました。
次に中小企業信用保險法の一部を改正する法律案につき御報告ついたします。
申すまでもなく中小企業信用保險法は昨年十二月十五日公布施行せられたものでありますが、その後の実績を見ますと、今日までの保險金額の総計は予想を遙かに下廻つて約二十七億円に過ぎず、結局金融機関による活用は極めて低調であります。かく利用率が思わしくないことの理由は、趣旨日の不徹底や資金源の不足などもありますが、法律そのものの不備も種々指摘せられますので、中小企業金融がますます逼迫を告げている折柄、木制度の改正は急を要する問題であります。よつて今回微温的な対策ではありますが、一件当り貸出額の限度引上げと担保力の強化を目標として、本改正法案提出を見た次第であります。今改正の要点を申上げますと、第一点として、保險関係が成立する一中小企業者に対する貸付金額を、現在の三百万円から五百万円に引上げること、同じく組合の場合は一千万円から二千万円に引上げることであります。その第二点は、各都道府県に設立されている信用保証協会の保証業務を新たに政府が再保証し得る制度を設けたことであります。即ち協会が借手の債務を保証した金額を保險価格として、これに対して政府がその五割を保險金額として再保險するわけであります。つまり現在の信用保証協会の出資は地方公共団体がその大部分を負担していますので資金面に制約があり活動が不十分ですから、それを助成せんとするものです。
当委員会におきましては特に各方面の当業者の意見をも聽取し、愼重審議しましたが、質疑の主なるものは以下の通りであります。即ち、一、政府の預金など資金源の獲得、二、本制度の活用に熱意ある金融機関に保險の枠を多く與えること、三、貸付期間を六ヵ月以上の長期に限つていたのを三ヵ月以上とすること、四、保險金の支拂を事故発生後六ヵ月後とせず三ヵ月後として回転を早くすること、五、保險金額を現在の保險価格七五%から九〇%に引上げること、六、保險料をできるだけ借受人に転嫁させること、その他、従業員数二百名を越える中小炭鉱とか生活協同組合を保險の対象に加えることなどの問題がありました。又年末金融の対策なども併せて熱心に論究されました。政府側では、前述の諸点につきまして更に研究を重ねた上、その相当部分を可及的に早い機会に取り入れて改正すべく努力する旨を申述べましたが、これ又詳細な速記録を御覧のほど願いたいと思います。
かくて討論に入りましたところ、境野、小松、栗山の各議員より、資金源獲得以下の諸点につき政府部内の統一を図つて早急にその実現を期すること、実施の末端機関に本改正を至急徹底せしむること等の希望を付して賛成意見が述べられました。次いで採決の結果、本改正法案は全会一致を以つて原案通り可決すべきものと決定いたしました。
右御報告申上げます。(拍手)
この際、日程第十一、地方税法の一部を改正する法律案、日程第十二、地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案、(いずれも内閣提出、衆議院送付)以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました二つの法案のうち、先ず地方税法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
今回政府がこの法案を提出した理由は、現行地方税制は施行以来漸次所期の成果を挙げて来たが、何分にも、従前の制度を根本的に改革したものであることと、最近における社会経済事情の変化とによつて、これに相当の修正を加える必要があるものと認め、目下これらの問題について鋭意研究中であるが、今国会においては差当り必要な最小限度の改正を行うこととしたというのでありまして、その内容は次の三点であります。
第一は、法人の事業税及び市町村民税の法人税割についてでありまして、最近における金融及び取引の実情に鑑み、その徴收の円滑を期するために、納税者の申請に基いて、その税額の二分の一の額以内において、三ヵ月を限度としてその徴收を猶予することとするのであります。第二は附加価値税についてでありまして、現行地方税法制定の際、二年間その施行を延期された附加価値税は、いよいよ明年一月一日から施行されることになるのでありますが、今日の社会経済の情勢及び地方税制全般との関謹上、予定通りこれを実施することについてなお暫らく愼重の検討を要すると認めるので、附加価値税の施行に関する結論を得るまでの間、附加価値税の課税標準の算定について加算法を採用することの届出期限、青色申告書により申告することの承認申請期限等を、昭和二十七年三月三十一日まで延期することであります。第三は固定資産税についてでありまして、昭和二十七年度分の固定資産の評価の適正を期するため、価格決定の期限を六月末日まで四ヵ月延期し、それまでの間は前年度分に基いて仮徴收できるものとすることであります。
委員会においては、先ず岡野国務大臣から提案理由の説明を聞き、更に政府委員から改正案の内容について説明を聞いた後、質疑に入りましたが、先ず委員長から、政府は現在施行延期中の附加価値税を如何に取扱う方針であるかと尋ねたのに対し、岡野国務大臣から、附加価値税は諸外国にも類例のない新税であり、且つその主旨にも難解の点があるので、これが実施については更に愼重考慮を要すると認め、目下なお研究中であるとの答弁がありました。又中田、安井、岡本の各委員から、シヤウプ勧告と現行地方税制との関係、政府の税制改正に関する構想、法人にのみ徴收猶予の特典を與える理由、固定資産再評価の状況、その他これに関連する諸問題について質疑が行われたのに対し、政府委員から、シヤウプ勧告は合理的であつたが、税制実施後の経済事情によつて一部改正の必要を生じたこと、政府としての税制改正案は未だ結論に達しないこと、又法人に徴收猶予を認めるのは、法人に対する国税と地方税の課税が一期に集中するのを緩和するためであること、又固定資産の再評価は均衡調整のためであつて、租税増徴や交付金の穴埋めのためではないから、にわかに増額となるものはこれを緩和する方針をとつておること等の答弁がありました。なお、質疑応答の詳細は速記録によつて御覧を願います。
以上を以て質疑は終了したので、討論に入りましたが、別段発言者もないので、直ちに採決に入りましたところ、全員一致を以て原案通り可決いたしました。
次に地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案について地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
今日、政府がこの法案を提出した理由は、地方財政平衡交付金の額の算定の基礎に用いた数について錯誤があることを発見した場合において、簡易に必要な調整的措置をとることができるように規定を整備しようとするのでありまして、改正の内容は次の二点であります。
第一は、交付金の算定の基礎に用いた数に錯誤があつた場合においては、当該地方団体の基準財政需要額又は基準財政收入額を増加し又は減少する額は、錯誤があつたことを発見した年度又はその翌年度において当該地方団体に交付すべき交付金の算定に用いらるべき基準財政需要額又は基準財政收入額に加算又は減額する方法によつて調整し、この調整したものを当該地方団体の基準財政需要額又は基準財政收入額とすることができるようにすることであります。
第二は、錯誤にかかる数を用いた年度後の年度において以上のような措置を行うとき、たまたま当該地方団体の基準財政收入額が基準財政需要額を超えている地方団体、又は以上の措置を行なつた結果そのようになる地方団体において、交付金の交付不足額があるときは、これを限度として当該年度の交付金のうちからこの部分を交付し、又交付超過額があるときはこれを限度として別途に返還させることとするのであります。
委員会におきましては、先ず岡野国務大臣から提案理由の説明を聞いた後、質疑に入りましたが、町本委員から、錯誤の件数、特別交付金の運用等について質疑があつたのに対し、政府委員から、調整を要する錯誤の金額は、道府県について基準財政需要を増額すべきもの三千七百十一万余円、減額すべきもの四千五十六万余円であり、基準財政收入を増額すべきもの五千三百九万余円、減額すべきもの千八百八十七万余円であること、特別平衡交付金は、台風その他大災害に対する救護復旧、災害補償等、他の法令で十分に補助、助成されないものに対しても交付する旨の答弁がありました。又中田委員から、基準財政需要額、單位費用、補正係数の算定等につき、法令の條文とその適用について具体的事例を挙げて質疑したのに対し、政府委員会から詳細の説明がございましたが、これらの質疑応答についての詳細は速記録に讓りたいと思います。
以上を以て質疑は終了したので討論に入りましたが、特に発言者もないので、直ちに採決に入りましたところ、これ又全会一致を以て原案通り可決いたしました。
以上御報告申上げます。(拍手)
只今上程せられました請願二十二件、陳情二件につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
本委員会におきましては、特に小委員会を設けまして審議に当り、政府の説明及び見解を聽取した上、質疑応答を軍ね、愼重に審議をいたしたのでありまするが、その結果は次の通りであります。
先ず請願第十八号、第六十三号、第百二十二号、第二百六十二号、第三百四十七号、第四百六十号、第四百七十五号は、それぞれ陶磁器製品、洋紙、運動用品、漆器類、兒童用乗物、金庫及び手提金庫の物品税をそれぞれ撤廃せられたいとの趣旨であり、請願第百八号、第四百三十一号、第四百七十四号、陳情第七十八号は、いずれも、水あめ、ぶどう糖に対する物品税は他の原始的農業生産物及び砂糖と対照して不公平な課税であり、大衆課税であるから、撤廃せられたいとの趣旨であり、以上の各件は、大衆品については事情の許す限り軽減又は免除することが適当と思われますので、採決すべきものと決定いたしました。
次に請願第六百七十七号は、漁業に対する課税改善のために、(一)、割当課税的方法を改めること、(二)、不漁の場合の課税保護の制度を設けること等の措置を講ぜられたいとの趣旨であります。なお、請願第六百号は、昭和二十五年織物消費税廃止に伴つて生産業者及び販売業者が手持在庫品に対してこうむつた損失を補償せられたいとの趣旨であります。以上の二件はいずれも願意を適当と認められますので、採択すべきものと決定いたしました。
次に請願第二百九十号は、呉市が平和産業港湾都市に転換するについてすでに適用を受けている旧軍港市転換法の効果を十分に発揮するため、旧軍港海面並びに旧軍用施設の開放又は返還について善処せられたいとの趣旨であります。請願第六十九はは北海道旭川市に国民金融公庫事務所を設置せられたいとの趣旨であり、請願第三百九十八号は、岩手県下の火災による農山漁村の損害は他県に例を見ないほどであり、且つ県の財政は困難を極めているので、長期事業資金を融資せられたいとの趣旨であり、請願第四百八十号は、組合加入後満二十年以上を経過した旧陸軍共済組合の甲組合員に対して年金の受給資格を付與せられたいとの趣旨であり、なお、請願第六十四号、第六十五号、第百四十五号、第二百二十三号、第四百七十三号、第六百十四号、陳情第五十一号は、いずれも「たばこ」小売の利益率を引上げられたいなどの趣旨であり、以上の各件はいずれも願意を適当と認め、採択すべきものと決定いたしました。
右御報告申上げます(拍手)
この際、日程の順序を変更して、日程第二十七より第五十一までの請願及び日程第五十六より第五十九までの陳情を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました日程第二十七から第五十一までの請願二十七件、日程第五十六から第五十九までの陳情四件につきまして、建設委員会の審査の経過並びに結果を御報告申上げます。
これらの請願陳情は、河川の改修、荒川横堤、地すべり、砂防予算に関するもの六件、災害復旧、特にルース台風による災害復旧対策及び防潮堤に関するもの十件、道路の改修並びに架橋に関するもののほか不動産取引法の制定、住宅建設の促進に関するもの等でありまして、いづれも願意おおむね妥当なものと認めてこれを採択し、日程第五十一を除くほか、内閣に送付すべきものと決定いたしました。
以上御報告申上げます。
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。これらの請願及び陳情は委員長報告の通り採決し、日程第五十一の請願のほかは内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
只今議題となりました請願第百八十二号、第千百五十号、陳情第十三号につきまして、経済安定委員会におきます審議の経過並びに結果を御報告いたします。
請願第百八十二号、陳情第十三号は、北海道開発に関するもので、基礎調査及び総合開発を促進されたいとの請願であります。次に請願第千百五十号は石油製品統制撤廃反対等に関する請願でありますが、対象は揮発油、軽油でありまして、これらの自給率は極めて低く、外貨事情の楽観を許されない現状においては、統制撤廃及び価格停止は見合せられたいとの請願であります。
以上請願二件、陳情一件はいずれも、その願意妥当なるものと認めまして、これを採択し、議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。
総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。
議事の都合により本日はこれにて延会いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。次会の議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後一時五十七分散会
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○本日の会議に付した事件
一、二十六年度産米供出問題に関する緊急質問
一、中小企業の年末の金融に関する緊急質問
一、国費の濫費と官紀粛正に関する緊急質問
一、日程第一 綱紀粛正に関する決議案
一、日程第二 文化財保護法の一部を改正する法律案
一、日程第三 博物館法案
一、日程第四 漁港法の一部を改正する法律案
一、日程第六 裁判所職員臨時措置法案
一、日程第七 外務省設置法案
一、日程第八 関税法等の一部を改正する法律案
一、日程第九 輸出信用保險法の一部を改正する法律案
一、日程第十 中小企業信用保險法の一部を改正する法律案
一、日程第十一 地方税法の一部を改正する法律案
一、日程第十二 地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案
一、日程第十三乃至第二十六の請願
一、日程第五十四及び第五十五の陳情
一、日程第二十七乃至第五十一の請願
一、日程第五十六乃至第五十九の陳情
一、日程第五十二及び第五十三の請願
一、日程第六十の陳情
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101215254X02219511126)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。