外務省設置法案

外務省設置法案の提案理由を御説明申し上げます。

　すでに御承知のごとく、本年の九月八日にサンフランシスコにおきまして、大多数の連合国とわが国との間に平和條約が調印されましたが、これによりまして、わが国は近い将来において主権国家として国際社会に復帰いたす次第でございます。従いまして、政府といたしましては、外交関係の再開のため、鋭意諸般の準備をいたして参つておる次第でございますが、加うるに、平和條約によりまして、わが国の義務とせられておりまする諸問題、たとえば賠償なり、漁業なりあるいは連合国財産の補償等のあるものにつきましては、すでに発効前の現在の段階におきましても、関係諸外国との間に下打合せが開始されて参つておる状態であり、また今後におきましても、開始前におきましていろいろとこの関係が生ずる次第であります。従いまして、外務省の事務内容が量と質とにおきまして急激に変化して参りました関係上、従来の機構をもつていたしましてはこれに対処することが非常に困難となつて参りまして、新事態に即応した機構にこれを改め、現在の事務執行に遺憾なきを期しまするとともに、近い将来の正式の外交再開に備えんとする次第であります。

　以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。何とぞ慎重御審議を賜わりまして、すみやかに御採択あらんことをお願い申し上げる次第でございます。