内閣委員会 第14号

次に日程第三、元陸軍教授に対する恩給復活の請願を議題といたし、政府の意見を求めます。

次に第一六次の警察予備隊による開拓地接収等反対に関する請願を議題といたし、警察予備隊本部次長江口見登留君の御所見を求めます。

御質疑はありませんか——御質疑がなければ、本日の請願の審査はこの程度にいたし、その委員会の態度の決定は後日に譲りたいと考えます。なお残余の請願の審査も後日に譲ります。

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次に外務省設置法案を議題といたし、質疑の後討論採決を行いたいと存じます。質疑の通告がありますから、これを許します。加藤充君。

私は一点お伺いしたいのですが、それは第二十四條の問題であります。問題のまず目に浮かぶのは、いわゆる朝鮮と呼ばれている地域並びにその公館の問題であり、もう一つの問題は、中国と呼ばれている地域並びにその公館の問題であります。御承知のようにいろいろいきさつはございますけれども、朝鮮の停戦会談というようなものの結果によりましては、朝鮮の問題に大きな変化が予想されると同時に、ただいまの台湾海峡を中心にいたして、いわゆる中国の海域に派遣されておりまする米国の派遣海軍の撤退の問題も出て参りまして、そのことは同時に、さつき申し上げましたいわゆる中国の問題に大きな影響を持つて来る問題だと私は考えます。しかもなお民族自決の原理に基くものであり、民族の統一というものは、他国他民族の容喙、干渉すべからざるものであります。そういう点でいわゆる韓国の李承晩政府を承認し、これと外交的な折衝をやる、並びにその在外事務所、在外公館というようなものの設置、増設あるいはまた一面中華人民共和国とそれから台湾の蒋介石政府、こういうようなものとの外交折衝というようなものは、日本の将来の問題と関連いたしまして、同時に外交の方針と関連して、重大な意味を持つものである。軽々に短期間にこれを決定することはならないと思うのでありまして、そういうふな意味合いをもちまして、在外公館の設置並びにその増設というような問題、並びにその格付の問題等については重要なものがあると私は信じます。なおいろいろな制約のもとにおきまして、附則の３に書かれておる在外公館の問題と、在外事務所の問題との将来のことを考えればいろいろなところでずれがあり、問題を介在しておると思うのであります。そういう意味合いにおいて法律で定めるという二十四條の原則のほかに、臨機応変に、あるいは国会の閉会中には、政令で今申し上げましたような諸点が一般的に授権されてきめ得るような規定を持つということは、運営いかんによつては非常な問題を惹起いたしますし、しかもまた従来の政令というような扱い方自体の実績にかんがみまして、われわれはこの授権というものに多くの危惧を持たざるを得ないのであります。以上のような点について、第二十四條の事柄をお尋ねいたしておきたいと思うのであります。

これは卑俗な記事並びにその記事に盛られた意見を引用してどうかと思うのでありますが、先般対日理事会の英連邦代表だつたＷ・マクマホン・ボール氏の、日本の雑誌に寄せられた記事を見ますと、アジア、とりわけ東アジアにおける最近の民族運動の動向並びにその性格について論じておるのであります。第一に、それらの民族運動のうちの勢力といいますか、性格といいますか、そういうものについては、この民族の革命運動は外国の政治的支配に対する植民地政策と帝国主義に対する反抗であり、民族自決と完全な民族独立の要求である。この反抗は主として西欧の植民地列強に向けられている。第二に、この革命は自己の貧窮を敏感に自覚し、貧富のはなはだしい懸隔に対する反感を高めた民衆による社会的、経済的反抗である。第三に、この革命は、ほかに適当な言葉がないが、一つの人種的反抗である。すなわち西洋に対する東洋の反抗——アジアの運命はアジア人の手で決定さるべきであり、東洋に新しい諸国民が生れることは、それ自体が目的であつて、西洋の目的に使われる手段ではないという決意を意味するものであるというような、要約された記事を私は読んだのであります。これらの問題は日本がアジアの一環として、日本民族がアジア民族の一環として、しかも敗戦の結果今日日本民族が置かれている立場、同時にその中にわき起つて来る自覚、民族的な将来の運命というものは、Ｗ・マクホン・ボール氏が、対日理事会の英連邦代表として日本におられた間の、そうしてその学者としてアジア民族問題を研究された結果の御意見は、われわれが民族として、日本人として大いに考えてみなければならないところがあると私はかたく信ずるものであります。二十四條の政令に授権されましたこの運営というものによつて、いわゆるアジアの孤児になるような道にみずから急いでさまよい出るようなことになつては、私はたいへんだと思いますので、原則を守るという御答弁でありましたけれども、私は政令というようなものに授権すべきでないという立場と意見をここに強く持つものであります。原則を守るという運営の御意見を聞かされましたので、これ以上私の質問は続けないことにいたします。

他に御質疑はありませんか——他に質疑がなければ質疑はこれにて終局いたしました。

これより討論を行います。青木正君。

私は自由党を代表いたしまして、政府原案に賛成の意見を簡単に申し述べたいと思います。

申し上げるまでもなく、わが国は今まで連合軍の占領下にありましたので、外交自主権がなかつたのであります。従いまして外務省はいわば連合国との連絡機関というにすぎなかつたのでありますから、今までの機構は本来の外交を担当するのにあまりにも小さ過ぎると申しますか、機構が適当でなかつたのでございます。そこで近く日本の独立も予想されまして、やがて日本の外交自主権が回復するのでありますから、これに照応しますように、わが外務省の機構をこの際元来の姿に復帰せしめ、そうして目前に迫つた独立に備えるということは、まことに当然のことと思うのであります。しかも今回の改組と申しますか、廃止して新しくつくりまする設置法の内容を拝見いたしますと、今までありました外務省と異なりまして、その内容もまことにすつきりした形になつておりますので、この際こういう姿にかえるごとにむしろ私どもは積極的に進んで賛成をいたしまして、一日も早く独立を迎え、そうして独立を迎えたあとの日本の外交を活発に活動できるようにすべきである、かような見地から原案に対しまして賛成をいたすものであります。

次に千葉三郎君。

国民民主党を代表いたしまして、二、三の希望條件を付して原案に賛成したいと思います。

すなわちこの法案は完全なものではございません。われわれから見るならばこの際修正をいたしたいのでありまするが、時間も許しませんので、他日政府におきましてしかるべく御処置を願いたいと思います。と申しますのは第一に海外の渡航、移住、旅券の発給及び査証に関することが欧米局のみの所管とされておることは不合理でありまして、これはむしろ大臣官房に置くか、あるいは大臣官房その他で総括的に行うことが適当ではないか。また第二にこの法案の第十二條の二号、三号四号のごときは占領治下にある間必要な規定でありまするから、むしろこれは附則に移した方が適当ではないか。また第三に国際協力局という名称はどうも不適である。こういうような点につきまして政府で十分お考え願いまして、適当な機会に御修正を願いたい、こういう希望をつけまして原案に賛成いたします。

鈴木義男君。

私は日本社会党を代表いたしまして本案に賛成をいたします。但し、国民民主党と同じように一、二の留保的希望を申し上げておきたいのであります。

これは平和條約ができますると、いらなくなるようなものも多々入つておりまして、できるならば、立法の体裁としてそういう暫定的なものは別に規定せられることが望ましかつたように思われるのであります。いずれ平和條約発効とともに再検討する必要があると私どもは存じております。

それから第二には、各省の行政機構全般の改革とにらみ合せて、なおいま一応検討する必要が将来生ずるであろうということを考えておるのであります。そのときに再検討することを留保いたしまして、ここに賛成の意を表しておく次第であります。

次は加藤充君。

日本共産党は本法案に対して反対であります。

本法案は、「平和條約の調印に伴い」というのが提案の理由の根本であり、そして外務省設置法案の説明書によりますれば、外務省の任務、権限等の規定は、」中略いたしまして「従前どおりであります。」そして今右に中略いたした部分を埋める文字は「多少の技術的な修正を除いては」という文字で埋められておるのであります。そしてこの建前から国際協力筒と情報文化局の三局が新たに増局されたのであります。共産党は次の理由で反対を申し上げたいと思います。こまかな点についての問題点は、質疑のうちに一応明らかにされたと思いますので、そういう点については省略さしていただきます。

日本はその憲法において、ただ、戦争と武力による威嚇または武力の行使はせぬと宣言しただけではなく、その宣言を履行するために、陸海空軍その他の戦力は一切保持せず、国の交戦権を認めないと規定しておるのであります。だから戦力である迫撃砲やロケット兵器を持つような警察予備隊や国警、海上保安隊を持つこと、及び軍事協定により日本が提供するものが、軍事力であろうと、軍事基地その他の方法であろうと、他国と共同防衛の協定を結ぶがごときは明らかに憲法違反であります。このことは自衛権だというようなごまかしは断じて許されないのであります。と申しますのは、近年の戦争が多くは国家防衛権の名において行われたことは顕著なる事実であります。ゆえに正当防衛権を認めることがたまたま戦争を誘発するゆえんであると思うのでありますと答弁したのは先般の吉田首相であつたのであります。また自衛上とは申しながら、他国の軍事力を借りて守るというのでありまして、これは自衛権というその自衛という言葉自体に矛盾をいたします。また経済的に申しましても、工業の発達した日本はアジアの原料に頼らなければ生きて行けない。日本はアジア経済の一環であり、ことに中国市場というものがいかに重要な意義を持つものであるかということは、中国市場との関係を断てば、日本の経済はその存立が危うくなるものであるということによつても明瞭な事実であります。先般北京の人民日報が報ずるところによれば、対日単独講和と日本の再軍備は、日本が中ソ両国に対して戦争状態を続けることを意味し、日本は中ソ両国と敵対することを意味する、これは日本人民にとつて極度に不利な危険なことである、というのであります。だれが何と申しましても、ソ同盟と中華人民共和国と米、英、仏とは、並んで世界の五大国であつて、中国、ソ同盟などを除いて、世界の平和的な発展、と同時に日本の平和的な発展を期待することはできないというのが現状だと思います。しかも世界の民主的平和的勢力が——先般もラウ国連代表がパリで演説されたと報道されておりまするが、四大国のこの不戦條約、平和條約によつてのみ日本の安全というものが保障されるのでありまして、こういうような安全保障の力と結びつくというところに日本の将来の外交の方針がなければならないと信じます。

加藤君、結論を早くお願いします。

同時に、ノーモア広島、長崎という言葉は、リメンバー・パール・ハーバーのあのアメリカのスローガンだつたものと同じで、原爆を初めてまかれた日本民族、あるいは日本国民の忘れることのできない、そうして高く揚げ続けなければならない旗じるしであると信ずるのであります。しかるに吉田氏は、首相として外相として、これに反するようなこの條約に調印して参つたのであります。外務省は、かかる国を危うくし、戦争に近づくような方針をとり、またその案行に当つて来たものであるということは、過去の実績に徴して明らかな通りであります。こうして平和條約の調印に伴つて国際協力局を新設して、大いにますますがんばろうとしておるのでありますが、外交にわざわざ国際協力局というような局を設けるというその魂胆というものは、二つの世界、すなわち米ソ二大陣営の一方に加担し、これとは協力するが他方を敵視しているという立場が、問うに落ちず語るに落ちて、国際協力局という部局に現われたものだと私は指摘せざるを得ない。そしてさらに情報文化局を設けて、新聞、通信、放送、その他の方法によつて対外政策及び国際情勢の対内報道、対外政策及び国内情勢の対外報道並びに今日必要な情報収集をやり、各国との文化交流及び国際文化機関との協力に関することをやろうというのでありますが、ここで各国ということが書かれておりまするけれども、限られた一方だけの各国であることは経験、実績上明らかなことであります。これはたいへん危険なことであります。そしてこの一方の自由の国、国際連合といわず国際協力というようなことで、一例を申し上げまするならば、スペインのフランコ、アルゼンチンのペロンというようなフアシストと同盟して、反共が自由というのだと放送するのでありましよう。また公然奴隷の売買を許されておるようなサウジ・アラビアというような国も、反共だから自由だというので提携をするのでございましよう。こういうようなやり方によるこういう国々との集団保障をやる。そして先ほどマクマホン・ガール氏の記事を引用いたしましたように、外国の帝国主義によつて植民地奴隷にされて憤激し、独立を求めているアジアの諸国民、諸民族に対して、資本主義が自由の世界だとしてどなり立てて、アジアの孤児になる道を選ぶのであるということを、私どもは明らかにこの外務省設置法案の中に見受けることができるのであります。私は大体反共とか自衛という看板で、戦争をやらされた過去の経験を忘れることはできないのであります。しかもなお條約により強大な軍事力と資本を持つて駐留する国の影響というものが、政治上経済上に大きな支配をもたらすものであることは事実に徴しても実績に徴しても明かなのであります。国の独立がないところに、いくら大きな外務省をつくり、あるいはいくらりつぱな方針を掲げたところで、それはまつたくのポンチ絵でしかないのであります。こういうような外務省の設置で、あたかも独立権があるかのごとく粉飾をするに至つては、私はそのずるさとそのインチキをここに強く指摘しなければならないと思うのであります。

以上の諸点が日本共産党の当法案反対の理由であります。

これにて討論は終局いたしました。採決を行います。外務省設置法案について御賛成の方の御起立を願います。

〔賛成者起立〕

起立多数。よつて本案は原案の通り可決いたしました。

なお本案についての委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

ちよつと申し上げます。このことを騒々しく言うのではありませんが、過ぐる本会議の席における委員長の報告は……。

ちよつとお待ちください。これをやりますから……。

それに関連しているのです。委員長の報告はあまりにもふざけた報告で、必要以上に、むしろ議場の空気を悪化せしむることに興味を感じての報告ではないかと感ずるほどのはなはだ適当ならざる報告であつたことだけは、何人も認めていると信ずるのであります。従つて理事がみな目を通してとまでは言いませんが、今後の報告は十分にその点御注意をいただきまして、いたずらに必要以上に刺戟することのないように、私としてはこの希望を率直に申し上げます。（「同感」と呼ぶ者あり）

委員会報告書の作成につきましては委員長に御一任を願つたものとし、さよう決定いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なければさようとりはからいます。

本日はこの程度にいたし、次会は公報をもつてお知らせいたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後二時五十七分散会