本会議 第21号
法律案の審議部分（発言 18 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
只今議題になりました漁業法の一部を改正する法律案につきまして、水産委員会における審議の経過並びにその結果を御報告いたします。
新漁業法によりまする漁業制度改革の一環といたしまして、許可漁業についても、漁業の民主化を図ろうという見地から、現在の許可制度に再検討を加えまして、漁業制度改革を円滑に実施する必要があるということと、又先に総司令部から日本政府に勧告がありました、いわゆる「日本沿岸漁民が直面している経済的危機とその解決策としての五ポイント計画」なるものに掲げられておりますところの濫硬漁業を禁止して、水産資源の枯渇を防止する必要があるという、この二つの見地からこの法律案が立案されたのであります。
この法律では、漁業許可の権限は大部分都道府県知事に委任するのでありまするが、その許可し得る限度を農林省において把握して、漁業の調整を図ろうとするのであります。而してこれに要する経費は、五カ年間に約三十億円余を必要とするのでありまするが、今回は補正予算で小型機船底曳網漁業の減船整理費として二億四百万円、瀬戸内海機船船曳漁業の減船整理費として二千万円が計上されておりまするので、その整理の実施に必要な事項を本法において制定しようとするものであります。
今その内容について申上げます。第一は、中型まき網漁業であります。これは現在も都道府県知事の許可でありまして、その数は現在三千カ統ありまして、更に殖える傾向がありまするので、これを六十トン以上の大型漁船は大臣の許可といたしまして、又中型でも特殊海域のものは大臣の許可といたし、その他はすべて都道府県知事の許可に委ねまするが、農林大臣が都道府県ことに定めた枠の範囲内で許可をなすことにいたした次第であります。
第二は、小型底魔網漁業であります。これは現在その数三万五千隻ありまして、沿岸において酷漁濫獲の甚だしいものであります。而してこの船には十五トン以上のものと、十五トン未満のものとありますが、ここに言う小型底曳網漁業は、一応十五トン未満のものと定めて、十五トン以上のものは第一に減船整理の対象といたしまして、漸次十五トン未満のものに及びまして、昭和三十一年度までの五カ年間に一方五千隻を整理して、この漁業の健全なる発達を図ろうとするのであります。而してこれらの減船整理の手続基準等は別の法律で定めることといたしまして、目下審議中であります。
第三は、瀬戸内海機船船曳網漁業の減船整理をするための規定であります。この漁業は主として「いわし」及びその他の稚魚を採捕するもので、自然稚魚の濫獲を来たしますので、農林大臣の定めた枠の範囲で知事が許可し、その他は減船整理をするものであります。
この法律案は政府提案で、衆議院が修正可決して本院に送付になつたものであります。衆議院の修正の点は次の二点であります。即ち第一は、農林大臣が許可の総枠を定める場合に、政府原案では、「中央漁業調整審議会の意見をきかなければならない。」とあるのを、関係都道府県知事の意見をも聞かなければならないということに修正いたしたのであります。
第二は、附則の第三項として左の一項を加えたのであります。即ち、「主務大臣が定める海域において、総トン数十五トン以上で主務大臣の定めるトン数に達しないスクリューを備える船舶により、底びき網を使用し、主務大臣の定める漁法によつて行う漁業は、昭和二十九年三月三十一日まで小型機船底びき網漁業とみなす。」という二つの修正であります。
委員会は、十一月七日から審議を重ねましたが、主なる質疑を申上げますと、中型まき網漁業において大臣許可になる特殊海域というのは、どういうところを予定しておるかという質問に対しまして、政府は、第一は北部太平洋海区、即ち青森県から千葉県までの海区、第二は中部日本海海区、これは石川県から兵庫県までの海区、第三は西部日本海海区、これは鳥取県から長崎県に至る海区を予定しておるとの答弁がありました。それに対しまして、北海道海区は最も重要な海区であるが、これを大臣許可にしない理由はどういうわけかという質問に対しまして、政府は、北海道海区は重要な海区であるが、一行政管区であるから、府県同様知事の許可にするつもりであるとの答弁がありました。又衆議院修正の附則第三項において、主務大臣の指定する海域とはどこを指しておるかという質問に対しまして、政府は徳島県の北灘村を指しておる。この漁村は全村が整理の対象になる十五トン以上の底曳網漁業をなしておるので、これを一時に整理すると、漁村全滅の虞れがあるので、三カ年の余裕期間を置いたのであるという答弁がありました。その他種々質疑応答がありましたが、これは速記録によつて御承知願いたいと存じます。
かくて十一月の二十日に質疑を終了いたしまして、討論に入りましたところ、秋山委員から次のような強い希望條件を附して賛成の意を表されました。即ち、衆議院が修正した附則第三項は、法の運用如何によつては、本法制定の趣旨を根本より覆えす虞れがあるから、行政措置については、質問の際答弁された趣旨を厳重に守つて万遺憾なきを期せられたい。又青山委員から、北海道海区は世界三大漁場の一つであり、我が国としては最も重要なる海区である。よつて省令を定める場合には、この海区におけるまき網漁業許可権は、北部太平洋海区、中部日本海海区、西部日本海海区同様に大臣の権限とすべきであるという強い希望條件を附して賛成するという意見が発表されました。
よつて討論を終結し、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
只今議題となりました農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律案の農林委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
農漁業協同組合及び森林組合並びにこれら組合の連合会のうち、その経営が悪化してみずからの力のみによつてはその建直しが困難なものにつきまして、政府から財政的支出その他の援助を與えて再建を行わしめるため、過ぐる第十国会において農林漁業組合再建整備法が成立したのでありますが、本改正法律案は、右の法律に対して大要次のような改正を行わんとするものであります。即ち第一は、政府から奨励金の交付を受けなければ自力では再建整備の困難な組合に対して交付される奨励金は、増資奨励金と固定化資金利子補給金の二通りがあるのでありますが、このうち増資奨励金、即ちその組合が指定した日以後における拂込済出資金の増加額に対して交付せられる奨励金は、毎年度拂込済出資金の増加の実績を基礎として算出される関係上、これが金額をその年度内に交付することが極めて困難でありますから、一部は翌年度において交付することができることとなさんとするものであり、第二は、再建整備を行う組合が合併によつて解散した場合において、合併によつて成立した組合又は合併後存続する組合が再建整備を行う場合の諸規定を明文化すると同時に、かかる合併組合に対しても法人税法の特例の規定を適用するの途を開くこととなさんとするものであり、策三は、法人税法の特例を設けて、再建整備を行う組合は昭和二十六事業年度末決算に計上された欠損金のうち、昭和二十五事業年度に生じた欠損金で繰越されておるもの及び昭和二十六事業年度に生じた欠損金は、これは昭和二十五事業年度以降において他の組合を吸収合併したために引継いだ欠損金も、又合併によつて新設された組合が被合併組合から引継いだ欠損金をも含めてでありますが、昭和二十五年度に青色申告をした組合であると否とにかかわらず、昭和二十六事業年度において青色申告をなし、且つその後の事業年度において引続いて青色申告をすれば、これらの欠損金を生じた事業年度以後五カ年以内の各事業年度において法人税法の所得の計算上損金に算入されて、当該年度の益金から控除され、繰越された欠損金の範囲内の剰余金に対しては課税が行われないこととなし、これに伴つて青色申告書提出のための承認申請書提出期限に特別措置を設け、且つ再建整備組合が昭和二十七事業年度以後合併によつて解散した場合において、合併組合が再建整備を行うときは、合併組合が被合併組合から引継いた欠損金のうち、昭和二十五及び昭和二十六事業年度に生じた欠損金についても所定の條件の下に所得計算上損金に算入することができることとなさんとするものでありまして、委員会におきましては、農林漁業組合再建整備の趣旨に鑑み、妥当且つ当然の措置と認め、全会一致を以て内閣提出、衆議院送付案の通り可決すべきものと決定した次第であります。 右御報告いたします。（拍手）
日程第八、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、検疫所の支所及び出張所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。厚生委員長梅津錦一君。
〔梅津錦一君登壇、拍手〕
只今議題となりました検疫所の支所及び出張所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、厚生委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
今般連合国最高司令部総司令官からの覚書によりまして、入国指定港といたしまして、室蘭港、釜石港、舞鶴港、下津港、徳山下松港等が追加されました。これらの港における検疫業務を実施するため、厚生省設置法第二十條第三項の規定により、その地に検疫所の支所又は出張所を設け、外航船舶の運航経済に便宜を與えると共に、海外貿易を促進して業務の万全を図りたいというのが政府提案の理由の大要であります。
厚生委員会におきましては、十一月五日、十九日の両日に亘り審議を重ねましたが、格別の質疑もなく、質疑を打切り、討論を省略して採決に入りましたところ、全会一致を以て本件は承認すべきものと決定いたしました。
以上御報告申上げます。（拍手）
只今議題となりました請願第三十九号失業対策事業費国庫補助増額等に関する請願ほか請願四件につきまして、労働委員会におきます審議の経過並びに結果を御報告いたします。
請願第三十九号、請願第二百六十五号、請願第三百六十七号失業対策事業費国庫補助増額等に関する請願は、いずれも失業対策事業の資材費の国庫補助を増額されたいとの請願であります。
次に請願第三百六十八号香川県美合村の失業対策事業に関する請願は、山間僻寒の美台村の失業対策事業を拡充強化されたいとの請願であります。
次に請願第七百五十九号特需関係労働者の労働條件改善に関する請願は、特需関係下の労働者は雇用水準の低下による労働時間の延長、強制残業、深夜作業の強行等労働條件の悪化が甚だしいから、これが改善を図ると共に苦情処理機関の設置並びに組合活動の自由を確立されんことを要望されておるのであります。
以上請願五件は、いずれもその願意妥当なるものと認めまして、これを採択し、議院の会議に付し内閣に送付すべきものと決定いたしました。
以上御報告申上げます。（拍手）
只今議題となりました日程第十三から第七十九の請願六十七件及び第八十から八十五件の陳情六件につきまして、建設委員会の審査の経過並びに結果を報告いたします。
これらの請願、陳情は河川の改修、砂防工事の施行に関するもの十九件、道路橋梁に関するもの二十九件、災害復旧、特に先頃のルース台風の災害に関するもの十三件、住宅及び建築法令に関するもの三件、都市計画事業に関するもの三件等でありまして、いずれも国土の保全開発、住宅の復興、都市整備等のため、これを採択し、日程第七十八及び第七十九を除き内閣に送付すべきものと決定いたしました。
なお日程第五十三の横須賀市追浜転換工場地区再接收中止に関する請願三件につきましては、同地域は旧海軍航空技術廠跡でありますが、先に当時の米海軍基地司令官の特別の配意により、接收を、解放されましたので、地元は業者の誘致、育成に努めました結果、今日においては二十二会社、工場に及ぶ多数の会社、工場が業務を営んでおるのであります。請願者及び紹介議員の説明によりますると、これら二十二会社の資本金は約八千万円、従業者千八百名でありまして、建設に要した経費約三億九千五百万円、借入金四億一千万円を投じ、今日では年産二十億円に上り、将来同市産業の一中心地帶をなすべき状況にありますことは、先に制定を見ました旧軍港都市転換法の趣旨にも合致するものであります。又同地域の施設は、当初は賠償指定中でありましたので、業者は一時使用の許可を得て業務を開始したのでありますが、その後賠償指定も解除されて、その一部は業者が買取つておる実情であります。以上のような状況にありまする同地域に対しまして、今後若し再接收が行われまするといたしまするときには、関係業者はもとより、地方にも重大なる影響を與えることと考えられるのでありますので、委員会といたしましては、特別調達庁長官、外務省連絡局及び大蔵省管財局当局より、本件に関しまする諸般の事情を聴取審議したのでありますが、詳細な速記録によつて御承知を願いたいと存じます。政府当局の説明によりますると、占領軍当局におきましては、我が方の利益保護のためには多くの配慮が拂われており、又本件に関しては他の候補地も物色されておるようでもありまするし、この際政府は更に最善の努力を拂つて、本件に対して善処するよう特に要望しまして、本件を採択し、内閣に送付すべきものと決定いたした次第であります。
以上御報告いたします。
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。これらの請願及び陳情は委員長報告の通り採択し、日程第七十八及び第七十九の請願のほかは、内閣に送付することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は、全会一致を以て採択し、日程第七十八及び第七十九の請願のほかは、内閣に送付することに決定いたしました。
本日の議事日程はこれにて終了いたしました。次会の議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午前十一時五分散会
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○本日の会議に付した事件
一、新議員の紹介
一、議員の請暇
一、日程第一 租税特別措置法の一部を改正する法律案
一、日程第二 外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案
一、日程第三 農業共済再保險特別会計における家畜再保險金の支拂財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案
一、日程第四 学校及び保育所の給食の用に供するミルク等の譲與並びにこれに伴う財政措置に関する法律案
一、日程第五 公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の解除に関する法律案
一、日程第六 漁業法の一部を改正する法律案
一、日程第七 農林漁業組合再建整備法の一部を改正する法律案
一、日程第八 地方自治法第百五十六條第四項の規定に甚き、検疫所の支所及び出張所の設置に関し承認を求めるの件
一、日程第九乃至第十二の請願
一、日程第十三乃至第七十九請願
一、日程八十乃至第八十五の陳情
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101215254X02119511121）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。