本会議 第20号
法律案の審議部分(発言 45 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
只今上程になりました連合国財産補償法案の大蔵委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。
本案は、対日平和條約第十五條の規定に基き、且つ條約と一体をなす補償事項についてその実施方法を規定いたそうとするものであります。本案の内容の主な点について申上げます。
第一は補償の原因についての規定であります。補償の原則としましては連合国又は連合国人が開戰時において本邦内に有していた財産について戰争の結果損害が生じたときは、日本政府はその損害を補償することといたしております。
第二は損害額の算定についての規定であります。損害額の算定方法につきましては、財産の種類ごとに規定を設けられてありますが、原則として、財産を開戰時の状態に回復するため必要な金額によることになつております。
第三は補償金の支沸方法についての規定であります。補償請求の手続及び期限は、請求権者が、その所属する国の政府を経て、平和條約の発効時から十八カ月以内に、日本国政府に対し補償金支拂請求書を提出することを要し、この期間内に提出がないときは補償金の支拂請求権を放棄したものとみなされることとしております。なお補償金の支拂は原則として円貨を以てし、又一会計年度における支沸限度を百億円に限定いたしております。
第四は、日本国政府の決定した補償金額に異議がある場合の解決方法としまして、一定期間内に再審査の請求をすることを認め、これを審議するために、大蔵省に連合国財産補償審査会を置くことになつております。
次に本案の審議における質疑の主なる要旨を申上げます。
なぜ補償に関する規定を国内法で決めたかとの質問については、補償に関する規定は、本来ならば平和條約中に明記さるべき性質のものである。然るに対日平和條約において、條約中には原則のみを掲げて詳細を国内立法に委任したのは、平和條約を簡單ならしめて、その早期成立へ促進するためである旨の答弁がありました。又、金銭債権の補償について円価値の下落を考えているかとの質問に対しては、この法案は直接の戰争被害を補償する原則をとつており、円貨建の金銭債権について、円価値の下落による損害は補償しないこととなつている旨の答弁がありました。その他重要なる質疑応答がなされたのでありまするが、その詳細は速記録によつて御承知願いたいと存じます。
かくして質疑を終局し、討論に入りましたところ、菊川委員より反対の意見が述べられましたが、その要旨は第一に、平和條約は永久的に世界外交文書として残るものであるから、その條文中に、詐欺、強迫等の文字があることは余りにも卑屈であること、第二に、本案は国内法になつておるが、むしろ平和條約に規定さるべきものであること、第三は、予算の審議権を拘束していること等でありました。次に松永委員より、国民生活の安定を脅かさないよう処理されることを希望條件として本案に賛成されました。次に木村委員から反対の意見が述べられましたが、その要旨は、第一は、本案は平和條約に規定さるべきものであるのに、講和を促進するという理由の下に切り離しておること、第二は、賠償一般の問題として取扱わるべきであること、第三は、予算の審議権が制約されておること等でありました。次に小林委員より、平和條約を承認する以上、当然本案については賛意を表するものであるが、相当苛酷な條件であると考えられるので、今後賠償等の国際的解決を要する問題については、政府当局の遺憾なき善処を要望するとの意見が述べられ、次に菊田委員より、日本の独立を早急に実現するための平和條約と一体をなすものであるから本案に賛成するとの意見が述べられ、最後に森委員から、国会の審議権を阻害することなきよう、又政令で定められる審査会の構成運営は、国家の利益が公正に確保されるよう十分に配慮されたいとの希望を付して、賛成の意見が述べられました。
かくして採決の結果、多数を以て原案通り可決するべきものと決定いたした次第でございます。
右御報告申上げます。(拍手)
私は社会党の第二控室を代表しまして、連合国財産補償法案に反対の意見を申述べます。
この法案は平和條約の第十五條の規定に基いて制定されんとするものであり、我々は條約を承認することに反対でありますので、必然的に本法案にも反対する次第であります。(拍手)條約に反対する反対理由は、先刻岡田宗司君が開陳いたしましたので、省略いたしますが、條約の第十五條に、「條約発効後九カ月以内に申請があつたときは、六カ月以内に、戰前日本にあつた連合国及びその国民の財産及び権利利益を返還する」とあり、但書で以て、「強迫又は詐欺によることなく自由に処分した場合はこの限りでない」とあります。従いまして、返還されるものは、すべて、戰争中に日本政府が脅迫又は詐欺を行つたものということになるのであります。そうして、返還された財産の中で戰争によつて損害をこうむつておるものについて補償を行うのであります。その結果、この法案は、戰争中に日本政府が犯したところの国際的脅迫罪、詐欺罪の償いをする法律を制定することになるのであります。(「それは解釈の相違だ」と呼ぶ者あり)私は、戰争中に日本の軍隊が職場或いは占領地においてかずかずの惡夢を犯したことは認めなければなりませんけれども、少くとも内地においては、一応、国際法、慣例に準拠して、諸般の処置を行なつたと思うのであります。特に連合国又は連合国人の財産を日本政府が強迫又は詐欺行為によつて接収その他の処置を行なつたことはないと信じます。平和條約は永久に歴史的な文献として残るものでありまして、世界歴史の上に日本民族が公的に詐欺を行なつたことを承認させられた上に、この三年間、毎年百億ずつの補償金を負担しなければならないのが本法案であります。(「限度だよ限度だよ」と呼ぶ者あり)政府の説明によりますると、強迫又は詐欺というのは修飾語であつて、言葉のあやであると、こう言つておりまするが、言葉のあやに過ぎないものであるとするならば、もつと適当な用語を用いるべきであつたと思います。(「その通りだ」と呼ぶ者あり)特にこの際、考えなければならんのは、我々として極めて不満足なと言いますか、極めてこれに対しては反感を持たなければならないと思うあのヤルタ協定の締結に当つて当時の日ソ不可侵條約の規定蹂躪という事実を、外交史上汚点を残したくないという観点から如何に処理するかというので、米ソ両国間に極めて微妙な駈引が行われたと伝えられております。外交は歴史を創造するという誇りを持つてその衝に当るべきものであつて、(「そうだそうだ」と呼ぶ者あり)私は、この法案審議に当つて、強迫だとか又は詐欺だとかいう字句を承認した吉田外交の底に流れるところの卑屈性を追及して、反対理由の第一とするのであります。(拍手、「君のほうがよつぽど卑屈だ」と呼ぶ者あり)
次に、本法案は形式的には法律案として提出をされておりまするけれども、條約の中に、「日本国内閣が一九五一年の七月十三日に決定したところの連合国財産補償法案の定める條件よりも不利でない條件で補償される」とありますので、実際的には、條約を先刻本院において承認してしまつたからして、もはや審議の余地がなくなつてしまつたのであります。それを形式的に只今審議を求められるこの政府の態度は、国会の権威を冒涜するものであると言わざるを得ないのであります。(「承認しているじやないか」と呼ぶ者あり)而も政府の説明によりますると、本来は平和條約の中に挿入されるべきものであるけれども、イタリアとの平和條約の例に鑑みても、連合国間の調整が困難であるので、法案の形式をとつたのであるけれども、平和條約の折衝と並行して、アメリカを初め関係国との間に話合いが進められていたことが明らかになつたのであります。(「審議権を承認しているじやないか」と呼ぶ者あり、拍手)若しそうだとすれば、次善の処置として、国会の常任委員会に報告する等の配慮ぐらいはなされて然るべきであつたと存じます。然るに、その処置さえもとらずに、実際に審議の余地のないものを法案として提出する政府の態度は、国会を惡用するものであり、憲法第四十一條違反であると断ぜざるを得ません。(拍手)そして、これは国家百年の大計を無視して條約の調印を急いだところの吉田内閣の拙速外交の一端を露呈したものと言わざるを得ないと思うのであります。(「その通り」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し)
第三に、本法案が成立いたしますると、向う三カ年間、毎年百億ずつ、丁度旧憲法時代の皇室費のように、実際的には国会において審議の余地のない予算的措置が必要となつて来るのでありまして、その他の講和費用と共に国民生活に重圧を加えて参りますることは申すまでもないことであります。
第四に、日本政府として又日本人として不可抗力であつたところのB二九の爆撃だとか、特に原子爆彈による損害までも補償の対象となるのでありますが、(「そうだ」と呼ぶ者あり、拍手)なかんずくこの原子爆彈は今や全人類にとつての最も重大な課題となつており、その解決のために全世界の人人が今腐心しているのであります。日本が今敗戰の責任として原爆被害を補償するということは、人類歴史の上に問題を提供することになると思うのであります。(「その通り」と呼ぶ者あり、拍手)
最後に、今回の平和條約は寛大な條件であると言われて来ましたけれども、本法案の内容を検討してみますると、ぬか喜びであつた点がほうぼうに明らかになつて来るのであります。一例を挙げてみますると、株式の損害については、株式を返還した上に、更にその会社の戰争損害について、連合国人の持分の比率に相当する額を国家の責任において補償しなければならないことになつておりますが、これは株式の経済的通念を無視したものであるし、当該会社の将来性について何ら配慮が拂われておらないのであります。その他これに類する條項が随所にありまするが、省略をいたしまして、私はここで吉田総理に申上げたいと存じます。我々国民に向つて「ミズーリ艦上のことを忘れるな」と言つて常に叱られる前に、それよりも、世界情勢の変化と時の経過ということをもつと強調しまして、アメリカに向つてイギリスに向つて、真の国民外交の先頭に老躯をひつさげて立たれんことを要求する次第であります。(「その通りやつているじやないか」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し)
以上を以て、私は、このような無理な法案を而も世界の條約の歴史の中に、こういう條約の中に国内法案を入れて調印をさせられたという先例が殆んど見当らない、このような、條約の中に法案を呑まされたという状態で我我に押し付けられるこの法案に対しては、絶対に承服することはできないといことを、ここに明言いたしまして、反対討論を終る次第であります。(拍手)
私は(「簡單々々」と呼ぶ者あり)三つの理由によつてこの法案に反対いたすものであります。
第一の理由は、この法案は実質的には平和條約の一部を構成するものであることは申すまでもないわけであります。実はこの法案は、講和に関する両條約特別委員会に付託されるのが本筋であるべきなんだ。(「そうだ」と呼ぶ者あり)それがどうしたわけで国内の特別な法律案になりまして大蔵委員会に付託されたのか。私は政府委員に対してどうしてこの法案が條約の中に織り込まれないで国内法として大蔵委員会に付託されたのか、こういうことを質問いたしたのであります。これに対して政府委員の答弁は「通常であつたならば、例えばイタリアなどと同じように手続的事項が長く條約に織り込まれて規定されたのでありましようが、講和の促進をできるだけスムーズに持つて参りたいというアメリカ側及び日本側の希望が合致いたしまして、手続規定等につきましてながながと條約の文章の中に入れますことが、各国の足並みを急速に揃えにくいかも知れないということのために、手続的の部分を別の形にして外した次第であります。」こういう答弁でございました。併しながらこれは手続的な規定でございましようか。これが、先ほど菊川君もおつしやいましたように昨年の七月―十三日の閣議におきまして、そうして、すでにこの閣議できめた條件よりも不利な條件でこれを補償してはいけないということになつた、その内容規定がこれであります。昨年の七月十三日にこの法律案を政府はきめたわけなのです。そうして、この内容は何かと言えば補償の内容條件がきめてある。そうして大体毎年百億を下らない範囲においてこれを補償するということになつておる。総額大体三百億、これが手続規定でありましようか。これは実際には実質的なものであります。従つて、これは当然平和條約の條文の中に挿入しなければならんはずです。(「そうだ」と呼ぶ者あり)それを昨年の七月十三日の閣議で決定しておりながら「これを何も国民に知らせなかつた。国会にも知らせなかつたのです。そうして突如としてこういう法案が出て来たわけです。(「それこそ詐欺だよ」と呼ぶ者あり)そういうような経過で、これが條約の草案の中に挿入されるのが当然であると政府委員も説明されている。大蔵大臣も説明されている。單なる手続法ではありません、実質的には、これは賠償の広義の意味における内容を形成するものであります。それを便宜のために、この講和を早くするために、これを除外して、そうして国内法としたわけです。何のためにこれを除外したか。講和を早くする。何のために講和を早くするのでありますか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)何のために講和を急ぐのでありますか。(「誰が急ぐんだ」と呼ぶ者あり)それは先ほど菊川委員が言われましたように、アメリカの戰略的な利益を促進するために特に朝鮮動乱後この講和條約を急がれたのであります。(拍手)そういう経過を顧みれば、これはアメリカの戰略的利益のためにこれを促進したことは明らかであります。(「そんなことはないぞ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し)日本のほうではどうしてこれを促進しようとしているか。日本のほうでこれを促進しようとしていると、テイルトマンという人がはつきり言つております。この講和によつて、日本の大きな資本家は、早く昔の状態に帰ると言つている。この講和條約ができると独占禁止法が緩和される、事業者団体法が廃止される、労働基準法が改惡されて、そうして大工業家は昔のような低賃金で労働者を搾取することができる自由と独立が與えられる。政府はこの講和によつて日本の国が独立するのだ、自由になるのだと言つておりますけれども、誰のための自由であり誰のための独立なんでありますか。(「そうだそうだ」と呼ぶ者あり、拍手)独占禁止法を緩和するところの自由、労働基準法を改惡するところの自由である。一体、誰のためのこれが自由ですか。(「狼のための自由だ」と呼ぶ者あり)そういう條約を早くやろうとして、そうして、当然平和條約の中に挿入されなければならない條項を外して国内法にしたわけであります。私はこういうようなやり方に賛成することはできないのであります。(「簡單簡單」と呼ぶ者あり)
第二の反対の理由は……、木村君、何でも共産党々々々と言われますが、冷靜にもう少しお考え願いたい。(「簡單簡單と言つたのだ」と呼ぶ者あり)
第二の反対の理由は、これは広義の意味におけるところの賠償の一部であります。(「簡單簡單」と呼ぶ者あり)言うまでもなく、いわゆる講和とこの補償の違うところは、いわゆる講和は国家間の補償関係であるけれども、今度のこの補償法案による補償は、外国の個人と日本国家との関係の補償関係になる。そういう点が違うだけでありまして、日本国家にとつては広義の意味における賠償の一部なんであります。従いまして、今度の條約によつて、特に平和條約の第十四條によつて日本に賠償を課する場合に、自立可能な範囲において日本に賠償を課するということになつておる以上、これは広義の意味における賠償の一部として当然考えるべきであります。(「止むを得ない」と呼ぶ者あり)それにもかかわらず、そういう総合的な講和後におけるところの日本の新たなる財政的負担、それと日本経済の存立の可能性との関係を検討しないで、これだけが極めて部分的にはつきりと法案できめられているのです。これは、今後の賠償の問題を考えれば、或いは又防衛分担金或いは外債の利拂いの問題、こういう講和後に起るところの日本の新たな財政負担というものを、これは全体的な関連において考えなければならないのに、これだけが優先的に、而もこれだけが極めて明白にこういう形で規定されておるということは、(「條約の一部分だ」と呼ぶ者あり)今度の……それならば賠償についてはどうして明確に規定しなかつたか。(「そうだ」と呼ぶ者あり)それならば賠償においてもこういう細かく規定すべきであります。これだけが飛び離れてこういうように明確にするということは、私は了解に苦しむ。これは全体いわゆる広義の意味における賠償、講和後における日本の新たなる財政的な負担全体の問題の一部として考えなければならない。(「そうだ」「いいじやないか」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し)あとにこのほかに賠償がどんどん出て来たら、どうして日本の自立可能な範囲というものがきまるのでありますか。(「賠償は一括して拂うものじやない」と呼ぶ者あり)
第三の反対の理由は、先ほど菊川氏も触れられましたが、(「もういいよ」と呼ぶ者あり)昨年の七月の十三日の閣議ですでにきまつておる。(「一年間違つておる」と呼ぶ者あり)而もこれによつて相当大きな負担が日本の国民にかかつて来るのです。(「一年間違つているよ」と呼ぶ者あり)そういうようなことが全然、これは国会にも大体……何も法律案として内容を示せというのではありませんが、その内容等を一応これは報告すべきである。(「そうだ」と呼ぶ者あり)こういう形において講和を結ぶのだ、これだけじやありません。講和と関連するいろいろな経済関係においても、政府は殆んど国民に実情を知らせないで、そうして調印してしまつておる。講和の締結については、言うまでもなく、(「時間々々」と呼ぶ者あり)講和の締結は調印から承認までを含んでおり、調印の前には当然国会に一応(「時間々々」と呼ぶ者あり)これを諮るべきである。これがいわゆる国会の承認であります。昨年の七月十三日にきまつたものを全然これを国会に示さないで、そうして調印してしまつた。こういう條件で調印してよいかどうか。国民に十分に示す必要があつた。こういうような、(「言い直しをしろ」「議長、時間々々」「何が時間か」と呼ぶ者あり)而もこれは今後の(「わかつたわかつた」「黙つて聞け」と呼ぶ者あり)日本の予算の審議権を制約するわけであります。こういう予算の審議権を制約するような法案には我々は賛成することはできません。
以上の三つの理由によりまして、私は労働者農民等を代表しまして反対する次第であります。(拍手)
只今上程されました連合国財産補償法案に対しまして日本共産党は断呼反対するものであります。(「共産党だけじやないか」と呼ぶ者あり)
反対の第一の理由は、国会審議権が著しく制限され、無視されているということであります。先ほど菊川君も申述べられましたように(「もうそれでいい」と呼ぶ者あり)吉田内閣は、この法案を、講和会議に臨むに先だち、本年の七月十三日の閣議ですでにこれを決定し、この法案に定める條件よりも不利でない條件で連合国財産の補償をすることを平和條約に挿入しているのであります。即ち、国民の利益にとつてかかる重大な関係を有する事柄を、事前に国会に諮ることなく、連合国、殊に米英に有利に修正することはできるが、日本国に有利に修正することができないと、あらかじめ国会の立法権を制限しているのであります。(「制限していない」と呼ぶ者あり)明らかに吉田内閣の越権行為でありまして、民族の利益を勝手に外国に売り渡すものであります。これにつきまして最もいい例は、大橋法務総裁が衆議院の大蔵委員会におきまして国会の審議権を何ら制限するものではないが、若しも国会が本法案を連合国に不利に日本に有利に修正したとしても、それは対外的には何ら効力がないのみか、そのような修正は無意義であろうというような答弁をして、この審議権を実は無言で圧迫している。これはまるで奴隷売買人が奴隷の口を無理やりに塞ぐようなやり方である。こういうことを言つている。
反対の第二の理由は、本法案の審議に当つて、その参考資料として、政府はただ一片の表を提出しているのみであります。それによりますと、漠然と、建物が十六億、動産が八十七億、株式が百十四億、預金が一億、債権が五千万円、工業所有権が五十億、合計二百六十九億円とあるだけであります。それでは何ら具体的な審議ではないはずであります。我々の聞きたかつたのは、昭和十六年以後の敵産の処理及び戰時特別措置が如何に連合国財産の上に行われたか、又どの程度の損害をこれらに與えたか、更に終戰後それがどうなつたかということであります。然るに政府はその具体的な事実については国会と国民の前に一切これを明らかにしていないのであります。これでは国民が深い疑惑を抱くのも当然であろうと思うのであります。
反対の第三の理由は、本法案の補償の大部分がアメリカ、イギリスのみに向けられていることであります。補償の内容を国民と国会の前に隠蔽して特にアメリカ、イギリスのみに補償を急ぐ根拠はどこにあるのか。言うまでもなく、曾つて日本が引き起したあの犯罪戰争によりまして最も迷惑をかけたのはアジア諸国であります。これは本日の討論によつて盡されたところである。然るにこれら諸国に対する賠償問題を何ら具体的に取極めることをしないで、アメリカ、イギリスのみの利益に鞠躬如として奉仕する、この吉田政府の態度は、まさに道理に反したものであり、且つ又日本をアジアの孤児に陷れるところのものであります。口を開けば敗戰国だから仕方がないこういうことが国内で言われており、そうして、その源泉は実は政府そのものがそういうことを言つておる。そういうことによつて日本人もそういうように考えておる。(笑声)併し、必要以上に米英の前に屈服するこの卑屈な態度は、決して国家と民族の前途に対して光明と再建の道を開くものではないということを、私は断言するものであります。今やアジアの民族解放運動に目を開くことがない者は、日本の政治を論ずる資格はないのである。中華人民共和国は言うまでもない。ヴイエトナム、ビルマ、イランはどうなつている。(「デマを飛ばすな」と呼ぶ者あり)又極く最近では、先ほど述べられましたように、フイリピンの例が挙げられておるのでありますが━━━━━━━━━━キリノの自由党は敗退しつつあるではないか。(「何だ」「懲罰だ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し)これこそ、一握りの売国奴を除外した全国民の下からの盛り上りによる民族解放闘争の力の現われである。このアジアの諸国と提携せずして、太平洋のかなたのアメリカに媚び語う連合国財産補償法案のようなやり口をこれから重ねて行けば、我が国の前途は甚だ憂うへきものであると言わねばならないのであります。(「デマを言うな」と呼ぶ者あり)
以上我々は三つの理由を挙げてこの法案に反対したのでありますが、最後に最も驚くべきことは、本法案によると、交戰国の戰闘行為による被害の一切を補償することになつている事実であります。日本に対する爆撃は、広島、長崎の原爆攻撃に見られるように、婦人、子供はもとより、一切の市民が無差別の攻撃を受けておるるのであります。当時の原爆使用の目標は如何なるものであつたか。このことは、米国の戰略爆撃調査団報告も明らかにこれを語つておるように、広島と長崎とは、それらが人口の集中地点であつた故に、目標として選ばれたのであり、又ロンドン・タイムスのワシントン特派員は次のように報じておるのであります。即ち、六月初旬までは大統領と軍部指導者たちは、この新兵器は使用さるべきでないという点で意見が一致していたが、最近六十日間に、いな、恐らく三十日間にこの最高統帥部の政策は逆転したのである。(「いい加減なことを言うな」と呼ぶ者あり)このポルチモア・サン紙の報道は一九四五年八月八日のことであります。これに対して、この報告があつた翌日、八月九日にトルーマンは次のように述べておる。「最初の原爆が軍事基地広島に投下されたことに世界は気が付くであろう。これは何よりも先ず市民の殺戮をできるだけ避けようと欲したからである」。こういうような声明を行わざるを得なくなつておるのであります。併しこういうことについては、私はくどくど述べようとするものではなくて、いずれにしても、我が日本国民の頭上に最初の人類大量殺戮兵器が投下された事実は蔽うことのできない事実である。このような無差別爆撃による連合国資産の被害の一切を我が国が補償しなければならんとは、余りにもこれは苛酷ではないだろうかと私は思うのであります。イタリアの平和條約におきましても、損害の三分の二を補償すればよいことになつておるのであります。而も更に惡いことには、吉田内閣は、この補償の源泉を、戰争の真の犠牲者であるところの国民大衆の乏しいなけなしのふところから取上げた税金によつて賄おうとしておる事実であります。(拍手)これは二重三重の日本国民に課せられたところの悲惨事と私は言わねばならないのである。
以上述べたように、吉田総理が和解と信頼の講和であると言つて調印して来た平和條約は、その僅かな一部分であるこの連合国財産補償法案だけを見ましても、国会を無視し、国民に何ら具体的な内容の発表もできず、アジアの諸国との友好を阻害し、アメリカの言いなりになるものでありましてイタリアの平和條約よりもなお苛酷なものであることは、今まで述べましたように明らかであります。(「共産党はどこの言いなりになるのだ」と呼ぶ者あり)日本共産党は、このような尻拭い的な法案に対しまして、絶対にこれに賛成することはできないのである。我我は、先ほどの表決にも現われたのでありますが、ああいうような事態が起つておるのでありますけれども、併しこういうような事態がますます一つ一つ国民の前に明らかにされることによつて、(「時間々々」と呼ぶ者あり)諸君の投ぜられましたところのこの表決が如何なるものであるかということが、おいおいおいはつきりして来るだろう。これによつて、こういう事態によつて、国民はその真実を知るであろうということを申あげまして、私は、ここに、この反対討論を終る次第であります。(拍手)
これにて討論の通告者の発言は全部終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に共します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
過半数と認めます。よつて本案は可決せられました。(拍手)
本日の議事日程はこれにて終了いたしました。次会の議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後五時十七分散会
―――――・―――――
○本日の会議に付した事件
一、日程第一 平和条約の締結について承認を求めるの件
一、日程第二 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の締結についての承認をもとめるの件
一、日程第三 連合国財産補償法案
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101215254X02019511118)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。